公益社団法人北海道社会福祉士会

基礎情報

団体ID

1180540302

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

北海道社会福祉士会

団体名ふりがな

ほっかいどうしゃかいふくししかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

高橋 修一

代表者氏名ふりがな

たかはし しゅういち

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

001-0010

都道府県

北海道

市区町村

札幌市北区

市区町村ふりがな

さっぽろしきたく

詳細住所

北十条西4丁目1番地SCビル2F 北海道社会福祉士会 事務局

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info@hokkaido-csw.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

011-717-6886

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

011-717-6887

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1992年6月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2006年12月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

24名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、災害救援、人権・平和、就労支援・労働問題、消費者保護、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1987年5月、「社会福祉士及び介護福祉士法」が制定された。
1992年3月 第1回「北海道社会福祉士会の集い」を開催、社会福祉士の有資格者として把握していた37名に呼びかけ、20名が参加し、その場で北海道社会福祉士会発足準備委員会立ち上げた。
 以後、準備委員会を重ね、6月に設立総会を開催、初代会長に澤伊三男氏を選出した。
1993年1月、日本社会福祉士会が設立総会を開催し、北海道社会福祉士会会長も理事として参画、北海道社会福祉士会が日本社会福祉士会の支部組織として位置づけられた。
1997年6月には、第5回日本社会福祉士学会全国大会を北海道社会福祉士会が主催、全国から462名が参加した。
2001年4月には、独立した事務所を北海道社会福祉協議会内に設置し、 10月には、権利擁護相談センター「ぱあとなあ北海道」を開設し常駐の相談員を配置した。
会の設立以来、職能団体として会員のための各種研修会を積極的に開催、高齢化が進行する中で、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で暮らすための支援策としての成年後見人の養成研修にも力を注いできた。
2005年7月に、北海道知事より日本社会福祉士会北海道支部として「北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構」の指定を受け、介護保険施設等のサービスの維持向上に努めている。
2006年12月に社団法人北海道社会福祉士会の認定を、2013年4月には公益社団法人の認定を北海道知事より受け、現在に至っている。
(現会長 高橋 修一の略歴)
1970年11月23日生
北海道社会福祉協議会に勤務、高齢者や障がい者の日常生活自立支援、障害者の就労支援に力を注ぎ、事業の普及と成年後見活動との連携に努めた。
これまで北海道社会福祉士会理事及び副会長を歴任した中で、権利擁護事業を担当し成年後見人の養成等にリーダーシップを発揮し、2013年4月1日に会長に就任した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、社会福祉の援助を必要とする北海道民の生活及び権利の擁護、北海道内における社会福祉に関する知識及び技術の普及及び啓発並びに社会福祉事業に携わる専門職員の技能の研鑽等に関する事業を行い、地域福祉サービスの推進と発展を図り、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 社会福祉の援助を必要とする北海道民の生活と権利の擁護に関する事業
■ぱあとなあ北海道運営委員会
1.権利擁護・利用者支援事業の推進 ~権利擁護センター「ぱあとなあ北海道」の運営
■ケアマネジメント委員会
2.介護保険・障がい者自立支援法への関わり
3.介護保険適正化事業への関わり
(2) 北海道民への社会福祉に関する知識及び技術の普及・啓発に関する事業
■生涯研修委員会
4.社会福祉士セミナーの開催
■総務委員会
5.北海道福祉人材センターへの協力
6.広報・情報活動の実施
(3) 社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する事業
■生涯研修委員会
1.生涯研修の促進
■現場実習指導者研修委員会
2.社会福祉士養成のための現場実習指導者の育成
■地域包括支援センター支援委員会
3.地域包括ケアの推進
■受験対策委員会
4.国家試験対策の推進
(5) 相談援助従事者の養成及び技術の研鑽に関する事業
■ケアマネジメント委員会
1.介護保険の推進及びケアマネジメントの普及
■障がい者等地域生活支援委員会
2.障がい者自立支援法の推進及び障がい者ケアマネジメントの普及
■こども福祉委員会
3. こどもの福祉の推進
■住居及び就労不安定者支援委員会
4. 住居及び就労不安定者の支援
(6) 社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業
■総務委員会
1.社会福祉士の研究活動の助成
(7) 社会福祉団体その他の関係団体との連携に関する事業
■総務委員会
1.関係団体等との連携 
(8) 北海道福祉サービス第三者評価事業に関する事業
■事業部会(北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構)
1.北海道福祉サービス第三者評価事業推進機構の運営 
(9) 介護サービス情報の公表に関する事業
■ケアマネジメント委員会 
1.介護サービス情報の公表について、道民への情報提供の研究
(10)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
■事業部活動
1.本会の目的を達成するために必要な事業については、適宜、理事会で協議し、実施する。

現在特に力を入れていること

(1)会員拡大と魅力ある組織づくり
入会率が低下する中、組織の安定的運営を図るために、会員拡大運動に取り組むとともに、会員のニーズを踏まえ、魅力ある組織づくりに努めている。そのために、各委員会活動を中心に会員拡大につながるような魅力ある事業や訴求力のある取組を企画、実施することで、加入率の向上を目指す。
さらに、認定社会福祉士制度に伴う新生涯研修制度についても、基礎研修Ⅰと併せて基礎研修Ⅱ、Ⅲを円滑に実施し、会員の資質向上に資する研修運営を目指す。
(2)地区支部との連携強化と事業の一体化
北海道という広域性を踏まえ、会員が会の事業、研修会等に参加しやすい状況を考えると、会員のより身近にある地区支部での事業を充実していく必要がある。そのために、会員が参加できるよう、各種事業のあり方や地区支部での事業についての協議を続けるとともに、連結予算・決算がスムーズに行われるよう地区支部運営を支援している。
(3)道民に信頼される組織づくり
本会は公益社団法人として認定を受けました。これまで以上に私たち社会福祉士は、日頃のソーシャルワーク実践を通じ道民に信頼されるよう心がけるとともに、本会の組織運営においても、道民から信頼される事業運営を進めて参る。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成24年度福祉・介護人材確保総合対策事業(キャリアパス支援研修事業)
・高齢者虐待対応現任者標準研修 
・地域包括支援センター社会福祉士対象「権利擁護実践研修」
・障がい者等地域生活支援セミナー( 障害者虐待防止法をどのように活かすか )
・社会福祉士実習指導者養成支援事業(2回)
・ぱあとなあ登録者フォローアップ研修事業(2回)
・長期・高齢化する「ひきこもり」者とその家族の孤立予防を図る地域拠点型アウトリーチ支援研修事業
平成25年度福祉・介護人材確保総合対策事業(キャリアパス支援研修事業)
・地域包括支援センター社会福祉士対象「権利擁護実践研修」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2004年3月 自立を支援するケアプラン事例集発行
(平成15年度北海道自立促進モデルケアプラン促進事業)

2007年3月 北海道社会福祉士会研究誌「みちしるべ第1号」発行 
2009年3月 〃 第2号発行
2010年6月 〃 第3号発行
2011年7月 〃 第4号発行

企業・団体との協働・共同研究の実績

(1)日本社会福祉士会との協働
(2)ソーシャルワーク関係団体との連携
(3)北海道医師会、弁護士会、司法書士会他関係団体との連携
(4)社会福祉養成施設連絡協議会(社養協)及び社会事業学校連盟との連携

行政との協働(委託事業など)の実績

(1)北海道被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業の実施
(北海道からの委託事業)
生活再建サポーター(北海道社会福祉士会会員)が、東日本大震災による被災者である道内の生活保護受給者宅を訪問し、面接・その他の手段により、生活再建に係るサポートを行う事業で、個別的・総合的な生活再建・向上に向けた柔軟な支援を行っている。
①コーディネーターの配置      1名
 サポーター登録人数        15名
②支援件数             77件(2012年度実績)
③連絡会議及び研修会の開催     計4回
④コーディネーターの出前による事業周知、研修会
⑤サポーターへの巡回相談
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

 

会員種別/会費/数

 

加盟団体

 

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
24名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

 

報告者役職

 

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

 

監査の実施

未実施

監視・監督情報

 
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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