一般社団法人タウンスペースWAKWAK

基礎情報

団体ID

1182740777

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

タウンスペースWAKWAK

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんたうんすぺーすわくわく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 新しい公共を地域から 誰もが豊かに生きられる地域づくりをめざして

 タウンスペースWAKWAKがめざすもの

 私たちがめざそうとしている社会は、すべての人に居場所と出番がある社会、すべての人がSOSを発信でき、互いに支え・支えられる社会、新しい公共としての住民主体による「自立」「参加」「協働」による地域の再生と互いに絆を結びあえるつながりの社会です。

「タウンスペースWAKWAK」は、支援を必要とするひとりぐらし高齢者、障がい者、子育て家庭や若者への支援サポートだけでなく、新たな雇用の創出や居場所づくりなどひとりひとりの生活に合わせたまちの姿をグランドデザインし、住民自らの参加と協働によるまちづくりをめざします。

「タウンスペースWAKWAK」は、住民が集い、まちのわくわくを創造するコミュニティスペースとしての役割も大切にしながら、「出会い・つながり・元気を創造する地域社会」「それぞれのライフステージを補完するまちの仕組みづくり」をコミュニティビジネス事業としても展開していきます。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

岡本 茂

代表者氏名ふりがな

おかもと しげる

代表者兼職

社会福祉法人つながり業務執行理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

569-0814

都道府県

大阪府

市区町村

高槻市

市区町村ふりがな

たかつきし

詳細住所

富田町2丁目13-8ハイツ白菊1階

詳細住所ふりがな

とんだちょうにちょうめじゅうさんのはちはいつしらぎくいっかい

お問い合わせ用メールアドレス

info@ts-wakwak.com

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

072-693-9005

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

072-693-9005

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

569-0814

都道府県

大阪府

市区町村

高槻市

市区町村ふりがな

たかつきし

詳細住所

富田町2丁目13-8ハイツ白菊1階

詳細住所ふりがな

とんだちょうにちょうめじゅうさんのはちはいつしらぎくいっかい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年2月2日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

法務省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、地域安全、人権・平和、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

―新しい福祉のまちづくり「受ける福祉から担う福祉・共に創る福祉」―
1994.6  「子ども・女性・高齢者・障がい者の人権ネットワーク」を設立
2001.2  高槻富田地域で「新しい福祉のまちづくりプロジェクト」の結成
       (障がい者施設づくり、高齢者・障害者生きがい事業団、住民参加・在宅サービスの
        各プロジェクトをたちあげ)
2001.9  社会福祉法人つながり設立準備会結成(1,700万円を目標に施設賛同基金に取り組み、
     住民参加の施設づくりのためのワークショップを計10回開催)
2003.4  高槻富田地域に知的障がい者通所支援施設「サニースポット」(定員50名)が開設

―地域の再生とまちづくりへの新たな歩み―
2006.6  富田まち・くらしづくりネットワーク結成
・地域一斉清掃・祭り・盆踊りの復活によるコミュニティの再生
・富寿栄連合自治会・老人会の再建
・富田共同浴場ひかり湯のコミュニテイ活用 に取り組む

―新たな福祉と人権・協働のまちづくり事業構想に着手―
2010.9  タウンスペースWAKWAK事務所開設
2011.12  法人取得へ設立準備会
2012.2  設立総会と一般社団法人認証取得
2012,3  一般社団法人タウンスペースWAKWA設立記念シンポジウム開催
2012.4  新たな福祉と人権・協働のまちづくり事業がスタート
「ひとりぼっちのいない町をつくる」をテーマに大阪北部高槻富田地区を対象に子どもから高齢者までを対象に社会的不利を抱える人たちをも取りこぼさない社会的包摂のまちづくりを行う。
2021年度 新型コロナ禍、社会的不利を抱える層により一層の不利がかかる実態を目の当たりにする中、高槻市域全域を対象とした市域広域事業を創設。厚生労働省支援対象児童等見守り強化事業(高槻市子どもみまもり・つながり事業)受託(2021年度~25年度)、休眠預金事業むすびえ居場所の包括連携によるモデル地域づくり(2021年度~2023年度)、厚生労働省ひとり親等の子どもの食事等支援事業(中間支援組織 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえからの受託、2022年度~24年度)を実施、その他、内閣府「地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査研究業務」など。現在に至る。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、福祉と人権を基調にした市民活動の促進を通して、地域まちづくりの推進に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 地域福祉のグランドデザインづくりとコミュニティ・スペース活用事業
(2) 高齢者・障がい者・子育て世帯・若者支援のための地域支えあい事業
(3) 障がい児者の絵画教室及び障がい児者の居場所づくり並びに障がい者の雇用就労支援事業
(4) 認知症高齢者・障がい児者の成年後見人の養成等のライフサポートにかかる事業
(5) 障がい者ケアホーム整備事業
(6) 青少年の立ち直りと健全育成のための事業
(7) コミュニティボランティア育成のための事業
(8) メディア・リテラシー推進事業
(9) 上記事業についての市民活動団体相互及び市民・事業者・行政との連携、協働促進並びに事務受託の事業
(10) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 地域福祉のグランドデザインづくりとコミュニティ・スペース活用事業
(2) 高齢者・障がい者・子育て世帯・若者支援のための地域支えあい事業
(3) 障がい児者の絵画教室及び障がい児者の居場所づくり並びに障がい者の雇用就労支援事業
(4) 認知症高齢者・障がい児者の成年後見人の養成等のライフサポートにかかる事業
(5) 障がい者ケアホーム整備事業
(6) 青少年・子育て支援事業
(7) コミュニティボランティア育成のための事業
(8) メディア・リテラシー推進事業

現在特に力を入れていること

高槻市富田地区において子どもから高齢者までの切れ目のない支援の仕組みを官民多セクター連携で生み出しつつ、高槻市域全域を対象に子ども食堂を中心としたネットワーク形成に取り組み、中核市レベルでの官民多セクターの全国モデルを生み出すこと。

今後の活動の方向性・ビジョン

上に同じ

定期刊行物

WAKWAK通信(年に2~3回発行)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・障がい児者を対象としたボーダレスアート事業(子どもゆめ基金助成)
・生活困窮家庭の子どもたちへの学習支援事業(大阪府福祉基金助成)
・高齢者地域支え合い事業(太陽生命厚生財団助成)                         
・地域福祉グランドデザイン(高齢・障がいがあっても暮らし続けられるまち)事業
・生活困窮家庭はじめ様々な課題を持つ子どもたちへの学習支援事業(大阪コミュニティ財団山口淑子基金助成
・認定NPO法人子ども食堂支援センター・むすびえ休眠預金事業「居場所の包括連携によるモデル地域づくり(全国)
・ヒューファイナンスおおさか休眠預金事業「未来にわたり住み続けたい町」をつくる 他多数    

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・高槻市・市民と行政との協働応援事業採択「子どもの貧困対策事業」のためNPO法人あっとスクール、NPO法人地域ひといきと協働
・認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン休眠預金事業における大阪府北部6市町村の公益活動サポートセンターとの共同プロジェクト 他多数

企業・団体との協働・共同研究の実績

・サンスター株式会社さま・阪急阪神ホールディングスさま・丸大食品株式会社さまほか多数

行政との協働(委託事業など)の実績

・高槻市・市民と行政との協働応援事業採択「子どもの貧困対策事業」
・厚生労働省支援対象児童等見守り強化事業(高槻市子どもみまもり・つながり事業)受託(2021年度~25年度)
・厚生労働省ひとり親等の子どもの食事等支援事業(中間支援組織 認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえからの受託、2022年度~24年度)
・内閣府「地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査研究業務」など多数
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

有

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 会費
459,000円
561,000円
 
寄付金
6,031,444円
4,566,756円
 
民間助成金
21,693,347円
36,938,659円
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
3,439,734円
3,869,382円
 
委託事業収入
2,386,300円
2,705,300円
 
その他収入
1,507,213円
2,064,316円
 
当期収入合計
35,517,038円
50,705,413円
 
前期繰越金
18,463,185円
19,186,160円
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
当期支出合計
35,517,038円
49,246,004円
 
内人件費
15,990,875円
17,333,889円
 
次期繰越金
19,186,160円
20,556,589円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 受取会費
459,000円
561,000円
 
受取寄附金
6,031,444円
4,566,756円
 
受取民間助成金
21,693,347円
36,938,659円
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
3,439,734円
3,869,382円
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
2,386,300円
2,705,300円
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
1,507,213円
2,064,316円
 
経常収益計
35,517,038円
50,705,413円
 
<支出の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算 2026年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
35,517,038円
49,246,004円
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
18,463,185円
19,186,160円
 
次期繰越正味財産額
19,186,160円
20,556,589円
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2024年度(前々年度)決算 2025年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会及び社員総会

会員種別/会費/数

正会員  30名
賛助会員 270名

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
 
非常勤
 
9名
無給 常勤
 
非常勤
1名
 
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数
210名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2025年度(前年度)
 
2024年度(前々年度)
 
2023年度(前々々年度)
 
2022年度
 
2021年度
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2026年度(当年度)
2025年度(前年度)
2024年度(前々年度)
2023年度(前々々年度)
2022年度

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