戦後まもない頃から、福祉問題に取り組んできた実績がある。設立当初は戦争による遺族の福祉等に取り組み、現在は高齢者や身体障害者の福祉活動が中心。

広く地域福祉全般の活動を行っている。町内の福祉関係者が地域の福祉課題を出し合い、その解決に向けて当会が実施する「地域福祉実践計画」を策定し、関係団体などと結束して問題解決を図り、地域福祉の向上を図っている。

地域社会を取り巻く環境は、地方経済の停滞、地域の都市化、超少子高齢化の進行や人口減少等々の要因が複雑に絡み合いながら、コミュニティ意識の希薄化を招き、地域の多様な課題を生じさせています。このような中で国は、地域課題の解決力の強化を図るため、地域共生社会（制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指す。）の実現を基本コンセプトとして、本年の介護保険制度の見直しにはじまり２０２０年代初頭の全面展開を目指すとしています。
白老町社会福祉協議会は、昭和27年の創立以来65年を迎え、平成28年度までの５カ年間の地域福祉事業を実践する「第４期地域福祉実践計画」策定し、地域の人々が、住み慣れたまちで安心して生活することができる福祉のまちづくりの実現を目指してきました。新たな地域福祉を推進するための次期地域福祉実践計画の策定については、先に述べたように国の地域共生社会の施策展開によって大きく地域づくりの方向性が変わること、またそれに適応した町の施策と手法が変わることが予想されることから、これらの動向を見つつ、計画の策定を進める必要があります。併せて地域共生社会を目指すとき、町の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉実践計画は、一体的に策定する必然性があると考えることから、町の地域福祉計画の最終年である平成３１年度まで社協の第４期地域福祉実践計画の計画期間を３年間延長し、次期計画の策定を同一年度とし、この間充分な議論を重ねていくこととします。
平成２９年１月末日現在、町の人口は17,944人、高齢化率は41.8%であり、益々人口減少と超高齢化はすすみ地域社会の課題を増大させています。このような状況にあって本年度の重点目標は、地域住民、ボランティア・福祉関係団体、白老町と連携協力を図りながら、地域福祉実践計画の基本理念である「ともに支えあう安心・安全・福祉のまちづくり」の具体に向け、次の事項に取り組んでまいります。

実績なし

無

23名