公益社団法人日本写真家協会

基礎情報

団体ID

1190043347

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

日本写真家協会

団体名ふりがな

にほんしゃしんかきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

野町 和嘉

代表者氏名ふりがな

のまち かずよし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

102-0082

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

一番町25番地 JCIIビル 303

詳細住所ふりがな

いちばんちょうにじゅうごばんち じぇーしーあいあいびる さんまるまん

お問い合わせ用メールアドレス

info@jps.gr.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3265-7451

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3265-7460

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年5月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年3月28日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

文化・芸術の振興

設立以来の主な活動実績

日本写真家協会は、昭和25年5月にプロ写真家の有志約70名が集まり創立しました。職業写真家の地位確立と権利を守り、写真を社会に広めるための団体設立でした。そして、社会の文化に貢献し、精神的にも経済的にも信頼される写真家の団体となるために、平成13年5月文部科学大臣から社団法人の設立許可を頂き、平成23年3月28日内閣府より公益社団法人として移行認定され、現在にいたっています。
協会が行ってきた活動に著作権法の改正運動があります。旧著作権法における写真の保護期間「発行または製作後10年」に対して法改正運動を展開し、平成9年に写真は、「著作者の死後50年間保護」の法改正を達成しました。
また、会員展や一般公募によるJPS展を催し、写真文化の普及、啓発に努めています。そして、わが国の写真表現の歴史を検証する写真展や写真歴史書の編纂にも努め、写真の記録としての重みや表現の多様性を伝えてきました。
さらに、写真に関する優れた技術開発や表現活動で、顕著な貢献をされた写真企業や個人に対し、昭和42年「日本写真家協会賞」を創設、平成17年には若いフォトジャーナリスト育成のため「名取洋之助写真賞」を設け顕彰しています。
写真教育事業として、小学生を対象とした「写真学習プログラム」、高校写真部顧問を対象とした「デジタル写真講座」を、また、一般向けに写真とは何かについて語る「フォトフォーラム」を毎年展開しています。
いま、戦中、戦後と活躍されてきた多くの写真家が他界され、その方々の撮影した貴重な写真原板が廃棄される状況にあります。その収集保存のため平成19年度より文化庁の委嘱を受け調査研究活動をしています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、職業写真家の創作活動を通して写真文化の振興を図るための人材の育成、表現活動の促進、著作権の啓発、顕彰等を行い、もって我が国文化の発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

●昭和25年の創立以来、プロ写真家の創作活動を奨励し、写真家の職能と地位確立のための活動を行なう。平成13年5月11日文部科学省所管の社団法人として許可。平成23年3月28日、内閣府より公益社団法人への移行認定。
●著作権や契約、肖像権など写真ビジネスに関するシンポジウム、研究会を開催し、解説書として『写真著作権』や『スナップ写真のルールとマナー』を刊行。
●小学生対象の「写真学習プログラム」、高校写真部顧問教師を対象に「デジタル写真講座」を設け、撮影・技術指導、写真の見方・読み方について講習。写真の社会的役割や魅力を語る「フォトフォーラム」を開催。新製品やデジタル技術に関する研究会などを開催。
●公募展「JPS展」で、作品の表彰と展示、作品集の刊行。
●30歳までの新進写真家の発掘・育成を目的にした「名取洋之助写真賞」の公募。
●写真に関する発明・開発・文化発展に貢献された方々の顕彰する「日本写真家協会賞」の運営。
●わが国の写真表現の歴史を編纂した「写真100年展」(1968年)、「日本現代写真史展」(1975年)、「記録・創造する眼」展(1995年)を開催、展示作品はそれぞれ『日本写真史1840~1945』、『日本現代写真史1945~1970』、『日本現代写真史1945~1995』として刊行。2005~06年「日本の子ども60年」展、2010~11年「おんな-立ち止まらない女性たち-」展を開催し、同名写真集をそれぞれ刊行。
●国際交流として来日外国人写真家と交歓し、相互の写真文化交流を図る。
●『日本写真家協会会報』(1956年創刊)、『JPSニュース』(1969年創刊)を発行し、協会活動や会員動向などを発信。
●歴史的、文化的遺産である写真原板の収集保存と活用を行う「日本写真保存センター(仮称)」(アーカイブス)の設立を推進。

現在特に力を入れていること

●「日本写真保存センター(仮称)」(アーカイブス)の設立を推進
写真は歴史的、文化的な事象を記録し表現するメディアとして優れています。その記録媒体はフィルム(今日ではデジタル)です。時代の瞬間を写し止めてきた写真家たちの貴重なフィルム(写真原板)が、作者が死没すると散逸したり、破棄されています。また、高温多湿なわが国ではフィルムの劣化が起こり使えなくなる事態も起こっています。そうした現状を救うと同時に、記録された歴史的、文化的な写真イメージ(原板)を将来にわたって残し、利活用しようというのが写真保存センター(アーカイブ)構想です。文化庁に働きかけを行った結果、国から予算をいただき、フィルムの保存科学、利活用の有効な手段(デジタル化)の調査研究を現在行っています。また、今後は国による「日本写真保存センター」が設立されるよう願い、そのための活動を行っていきます。
●東日本大震災支援プロジェクト
 東日本大震災の被災者支援のため、特別プロジェクトチームを組織し、日本写真家協会や個々の写真家達により何らかの支援ができないか模索しています。当協会ではそのプロジェクト第一段として、今年4月29日~5月5日のゴールデンウィーク中に、東京六本木の富士フイルムフォトサロンで「チャリティ写真展」を開きました。会員から寄せられた作品の展示即売により得られた売上金約420万円を、朝日新聞社を通じて寄付いたしました。今後第二、第三段と支援活動を行う所存でおります。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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