一般社団法人日本中小型造船工業会

基礎情報

団体ID

1192154951

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本中小型造船工業会

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじん にほんちゅうこがたぞうせんこうぎょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

当会は、中型造船業及び小型造船業(以下「中小型造船業」という。)の経営基盤の強化、技術の向上等中小型造船業の発展を図り、もって関連産業の発展に資するとともに、我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とし、昭和34年5月1日に設立され、各種調査研究・開発事業、次世代人材確保・育成事業、労働安全衛生対策等の事業を実施している。

代表者役職

会長

代表者氏名

越智 勝彦

代表者氏名ふりがな

おち かつひこ

代表者兼職

旭洋造船株式会社代表取締役社長

主たる事業所の所在地

郵便番号

100-0013

都道府県

東京都

市区町村

千代田区

市区町村ふりがな

ちよだく

詳細住所

霞が関3-8-1 虎ノ門三井ビルディング10階

詳細住所ふりがな

かすみがせき とらのもんみついびるでぃんぐ

お問い合わせ用メールアドレス

info@cajs.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3502-2061

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3503-1479

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX受信は24時間可能です。回答は平日のみとなります。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1959年5月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

15名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

経済活動の活性化、学術研究(工学)、その他

設立以来の主な活動実績

昭和34年 4月3日 社団法人日本中小型造船工業会創立総会開催
   34年 5月1日 当会設立
   44年 6月2日 名称を社団法人日本中型造船工業会に改称
   50年 10月1日 バンコクに海外事務所を開設
   54年 2月1日 リオデジャネイロに海外事務所を開設
   56年 4月1日 マルセーユに海外事務所を開設
平成元年 7月1日 マルセーユ事務所をパリに移転
    3年 2月1日 リオデジャネイロ事務所をニューヨークに移転
    7年 4月1日 バンコク事務所をシンガポールに移転 
   13年 4月1日 財団法人日本小型船舶工業会との統合により名称を社団法人日本中小型造船工業会に改称
   25年 4月1日 社団法人から一般社団法人へ移行
   29年4月1日 ブラジル・サンパウロ海外事務所を米国・ヒューストンに移転。
   30年4月1日 米国・ヒューストン海外事務所を英国・ロンドンに移転。

団体の目的
(定款に記載された目的)

<目的>
本会は、中型造船業及び小型造船業(以下「中小型造船業」という。)の経営基盤の強化、技術の向上等中小型造船業の発展を図り、もって関連産業の発展に資するとともに、我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

<業務>
(1) 中小型造船業の経営基盤の強化に関すること
(2) 中小型造船業の技術の向上に関すること
(3) 中小型造船業の設備の合理化に関すること
(4) 中小型造船業の労務に関する調査・研究に関すること
(5) 中小型造船業における環境保全に関すること
(6) 中小型造船業に関する国内外の市場の調査及び国際協調に関すること
(7) 中小型造船業における人材の確保・育成に関すること
(8) その他本会の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

次世代人材の確保・育成、技術の向上

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

CAJS会報

団体の備考

当会は、昭和34年に設立され、現在75社の会員を擁しております。
当会は、これまで中小型造船業界の近代化及び合理化、技術の向上のための諸事業を実施するとともに、国際協調の推進に取り組み、中小型造船業及び関連産業の進歩・発展に多大な貢献をしてまいりました。
これもひとえに政府並びに日本財団をはじめ、関係各位のご支援、ご指導の賜でございます。
今日、中型船及び小型船の需要構造が大きく変化してきており、また、造船所周辺環境の保全はもちろんのこと、地球温暖化防止や産業廃棄物の削減等の環境問題に対する取り組みが一層強く求められてきております。
 このような状況下、当会では、幅広い社会のニーズに対応した新しい海上交通システムの整備に寄与していくことができるよう、さらに一層の努力を傾注していく所存でございます。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績