一般社団法人ザ・クリエイション・オブ・ジャパン

基礎情報

団体ID

1193571328

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

ザ・クリエイション・オブ・ジャパン

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじん ざ くりえいしょん おぶ じゃぱん

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

一つめは中立性。日本に暮らす人びとが、工芸を使いながら支える人になってもらうために、工芸のファンを増やすべく、つくり手、美術館・博物館、教育機関、研究機関、百貨店・ギャラリーなどの活動を可能な限り全方位の支援を行っていくことを目指している。工芸は明治以来、行政においては文化と産業に分けられ、都道府県ごとの産業技術研究、またつくり手は産地の組合、公募展のグループ、思想(研究)などに細分化してきたため、日本の工芸全体を把握できるデータなどなかった。後継者の不足、技の伝承の危機、素材や道具の枯渇などが叫ばれながらも、現況を俯瞰できる数値がなかった。商業的なPRのためでもなく、客観的な状況をどこに依るわけでもなく発表していくことが中立性ゆえに可能になる。
二つ目は連携を活動の中心に据えていること。行政や研究機関がこれまで立ち入ることができなかった領域をカバーできることや、この数年の活動から、全国の主要な美術館・博物館、大学、行政機関に協力の陽性が可能である。
三つ目は海外に発信するための日本の工芸情報を集めたプラットフォームづくりを行い始めていること。
四つ目は工芸の未来の使い手となる子どもたちに、工芸を親しみ学ぶことができる教育プログラムづくりを行っていること。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

林田 英樹

代表者氏名ふりがな

はやしだ ひでき

代表者兼職

公益社団法人日本工芸会 理事長

主たる事業所の所在地

郵便番号

104-0061

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

銀座5-3-12 壹番館ビルディング3階 一般社団法人ザ・クリエイション・オブ・ジャパン 事務局

詳細住所ふりがな

ぎんざ いちばんかんびるでぃんぐ いっぱんしゃだんほうじん ざ くりえいしょん おぶ じゃぱん じむきょく 

お問い合わせ用メールアドレス

info@thecreationofjapan.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3573-3339

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

祝日以外

FAX番号

FAX番号

03-3573-3315

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

祝日以外

従たる事業所の所在地

郵便番号

104-0061

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

銀座5-3-12 壹番館ビルディング3階 一般社団法人ザ・クリエイション・オブ・ジャパン 事務局

詳細住所ふりがな

ぎんざ いちばんかんびるでぃんぐ いっぱんしゃだんほうじん ざ くりえいしょん おぶ じゃぱん じむきょく

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年10月17日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年10月17日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

17名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、経済活動の活性化、行政への改策提言、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

日本の工芸は、我が国が世界に誇れる文化のひとつ。近年、日本工芸ブームといえるほど、過去の良いものに着目し、見直そう、という動きや、現代工芸の新たな可能性を示す活動などが全国のいたるところで始まっている。しかしながら、今日、日本の工芸を取り巻く環境は、各々では解決できない、さまざまな課題を内包する。ライフスタイルの変化、経済状況の変化により、需要が低下、市場規模をこの20年で数パーセントまでに減らした伝統産業分野がほとんどで、工芸産地の後継者不足、枯渇する工芸素材、道具提供者、技の伝承の危機などにより、ほぼすべてのジャンルで継続の危機が起こっているよいものづくりよりも売れるものづくりが求められること、工芸を扱う媒体が少なくなり、良質なものへと引き上げる仕組みが弱まっている。
こうした状況を打開するため、オールジャパンで発想を新たにし、いまこそ現代日本の工芸の創造力を発揮できる新たなる潮流を生むことが必要だとのと思いからこの当社団法人を設立した。中立性を重んじて活動することが求められたので元文化庁長官林田英樹代表理事のもと、各省庁、都道府県、および産業界に働きかけられる人材にお集いいただき、2年半前にスタート。
 林田代表理事は、この課題に、文化庁時代、実際に手を講じることができないことを歯がゆく感じていたこともあり、本社団は、つくり手と使い手の相互作用環境をつくり、21世紀の新しい「用の美」を追求できる環境を求めている。
まず、日本の工芸を育み拡げることに賛同される方々による「工藝旦那衆の会」の活動を展開。開かれた使い手の存在によってつくり手を勇気づける、また、工芸を遊ぶ場をつくることで、工芸の支え手としての自覚を促す場とし、これまで3回開催した。
次につくり手、素材提供者、研究者、つなぎ手、使い手を対象とした「21世紀鷹ヶ峰フォーラム」を開催。積極的に工芸を発信する都市を拠点に、京都、東京、金沢の三か年計画でスタートし、事業を展開しながらオールジャパン工芸連携を成立させるために活動している。昨年(2015年)は京都にて、文化庁の「地域の核となる美術館・歴史博物館」助成に、京都国立近代美術館を中核に、京都国立博物館・京都市美術館・京都工芸繊維大学・京都造形芸術大学・京都精華大学とともに京都連携の核となる実行委員会を立ち上げ、当法人の呼びかけに最終的におよそ20の団体が連携し25の事業を開催。
 本年2016年は東京にて「工芸を体感する100日間」として、同じく文化庁「地域の核となる美術館・歴史博物館」助成をいただきながら女子美術大学美術館を中核に、東京国立博物館、東京国立近代美術館など100の連携、100のイベントを開催していくべく準備を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

未来に向けて、国際的に魅力ある日本の工芸作品を創出するため、つくり手の育成とそのためのネットワーク確立をはかり、日本の文化振興の一助となることを目的としている。
そのための活動として、日本工藝に関する国内外へ普及啓発事業、日本の工芸振興に資する企画開発事業、データベース整備事業、研究調査・出版・広報事業を中心に展開する。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.「21世紀鷹ヶ峰フォーラム」。つくり手、使い手、工芸に関わるオールジャパンでの連携を目指す活動として、工芸の祭典。第2回の本年は東京で、10月22日より2017年1月29日まで100日間に開催する。 
2.「工藝旦那衆の会」工芸のつくり手による ロイヤル顧客層・オピニオンリーダーの集約・拡充。よき使い手からよきつくり手への支援・育成。
3.「日本工芸ポータルナビゲーション」web の構築準備 
4.「つくるフォーラム(公開お誂え)」 
5.工藝の啓蒙・教育普及に関する事業 
6.ホームページ充実などの広報活動

現在特に力を入れていること

一般の方たちには、「工芸」という言葉の認知度が高まること、そして工芸の魅力を知りファンになってもらうこと。行政および美術館・博物館、教育機関にはこれまでになかった「連携」による活動を提案し、各機関の活動の社会的な注目度を上げることを、「21世紀鷹峯フォーラム」という当社団法人が主宰する工芸の連携イベントを中心に行っている。初年度には工芸の都である京都で、2年目の本年には工芸の巨大消費地・東京で、来年には金沢で開催する。京都では、京都の美術館・博物館、教育機関の連携、東京ではこれに加え、研究機関、百貨店・ギャラリー、メディア、金沢では世界に発信するために進めている。この連携には工芸が文化か産業かで大きく二つに分かれてきた明治以来の歴史をふまえ、それらを一つにすべく尽力を行っている。

今後の活動の方向性・ビジョン

中立の基盤としつつ、日本の多様な工芸の動きをすべて包括できるプラットフォームを築く。100年後の工芸のためにだれもが参加しできる形とする。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

文化庁 平成27年度[地域の核となる美術館・歴史博物館]支援事業 (「100年後の工芸のために普及啓発実行委員会」にあてての活動助成)
京都における21世紀鷹峯フォーラム事業開催にあたり 本社団の声掛けにより
京都国立近代美術館を中核に「100年後の工芸のために普及啓発実行委員会」を
京都国立博物館、京都市美術館、京都工芸繊維大学、京都精華大学、京都造形芸術大学とともに
組織、地域で文化のスクラムを組み、さまざまな事業を7日間で展開する「100年後の工芸のために普及啓発事業」への支援 16668000円

同じく京都における21世紀鷹峯フォーラム事業
「100年後の工芸のために」メインシンポジウム開催にあたり
公益財団法人京都文化交流コンベンションビューロー 中規模MICE開催支援助成金(京都市の助成金を使用) 20万円

京都経済同友会の後援のもと、所属法人2社より支援 30万円
京都中ロータリークラブより支援 10万円

文化庁 平成28年度[地域の核となる美術館・歴史博物館]支援事業 (「100年後の工芸のために普及啓発実行委員会」にあてての活動助成)
東京における21世紀鷹峯フォーラム事業開催にあたり 本社団の声掛けにより
女子美術大学美術館を中核に「100年後の工芸のために普及啓発実行委員会(東京)」を
東京国立博物館、東京文化財研究所、東京国立近代美術館、東京都庭園美術館、東京都江戸東京博物館、東京藝術大学、東京藝術大学大学美術館、女子美術大学、多摩美術大学、文化学園大学とともに
組織、地域で文化のスクラムを組み、さまざまな事業を7日間で展開する「100年後の工芸のために普及啓発事業」への支援 25973000円交付決定

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

21世紀型お誂えの公募・新たなものづくりの潮流
「つくるフォーラム」事業を、
京都国立博物館・佐々木丞平館長のご理解のもと、
京都国立博物館を舞台に公募説明会を開催し、
総合監修アドバイザーに川越仁恵氏を迎え
「つくってほしい」実際の仕事を公募する事業を実施した。
公募第一回には3つの機関が参加、うち1案件が事業完了、2案件が継続中 
・京都国立博物館「京博ブランド募集・現代の印籠ミントケース募集/全国のつくり手対象」
・島津製作所「勤続25年表彰記念品募集/京都のつくり手対象」※完了
・ピーエス「ラジエーター協働製作者募集/全国のつくり手対象・学生含む」
公募説明会を年々開催する都市を増やし、各地において根ざせる事業化をめざし活動中。

行政との協働(委託事業など)の実績

京都府による委託事業 「伝統産業生産基盤の維持確保に関する実態調査」 95万円

経緯:昨年COJが主催した「絶滅危惧の素材と道具」プロジェクト(研究会3回+シンポジウム1回)において、研究会から参加いただいている京都府より、
枯渇してゆく素材や道具および「わざ」のセービングプログラムを将来実施するために、今後各都道府県で協働できる自治体情報や、実際にどのような状態になっているのか、という趣旨で委託された各都道府県への調査。
趣旨:伝統産業への需要低迷により、その製造に欠かすことのできない道具類等への需要の減少が著しく、関連工程および道具を製造する職人の高齢化がすすみ、従事者が減少、近年「最後のひとり」と呼ばれる職人がいたるところで増え、道具類の確保自体が難しくなっている。同じく、さまざまな工芸分野で、製造に欠かすことのできない素材類も様々な事由で枯渇し、入手不可能、となったものが多くなっている。
上記のような課題は、京都のみならず全国的に共通した様相を見せているが、工芸が地域資源のシンボルとしてあらためて見直され始めた近年、伝統産業関連の生産基盤の維持発展のために、各都道府県単位ではどのような施策を行い、現状をどのように把握しているのか。生産地では、どのようなアプローチを進め、この課題に取り組んでいるのか。県単位・生産地単位では解決できない課題に対し、何が求められ、どのような動きが始まっているのかの実態調査のため、自治体の工芸担当者に調査票を送付のうえ、ヒアリングを行った。
この調査結果は、産地を超えた様々な取組を将来実施する際のため、京都府および一般社団法人ザ・クリエイション・オブ・ジャパン参考資料として活用するもの。
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

年間の事業計画書を総会で承認ののち、
事務局、スタッフ、運営企画委員がたたき台を作成、
アドバイザーにブラッシュアップいただき素案を作成、
運営委員会がその素案をもとに案に仕上げ、
代表理事および理事会がその案を審議、了承を得たものを実施。

会員種別/会費/数

入会金なし
個人会員 年一口 1万円 47口39名
法人会員 年一口 5万円 10口10社
賛助会員 年一口 20万円 法人3口3社

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
3名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
4名
2名
非常勤
6名
2名
常勤職員数
9名
役員数・職員数合計
17名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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