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公益社団法人日本海海難防止協会
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団体ID |
1194551089
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法人の種類 |
公益社団法人
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団体名（法人名称） |
日本海海難防止協会
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団体名ふりがな |
にほんかいかいなんぼうしきょうかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
会長
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代表者氏名 |
坪井 鈴兒
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代表者氏名ふりがな |
つぼい れいじ
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代表者兼職 |
株式会社リンコーコーポレーション代表取締役社長
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
950-0072
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都道府県 |
新潟県
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市区町村 |
新潟市中央区
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市区町村ふりがな |
にいがたしちゅうおうく
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詳細住所 |
竜が島1-9-2
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詳細住所ふりがな |
りゅうがしま
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お問い合わせ用メールアドレス |
nikkaikb2@etude.ocn.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
025-247-8531
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
025-247-0316
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1984年4月1日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
1984年4月1日
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活動地域 |
複数県
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中心となる活動地域（県） |
新潟県
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
30名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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その他
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設立以来の主な活動実績 |
設立の経緯
昭和53年9月5日：中部日本海海難防止協会を設立 東北電力株式会社は、新潟火力発電所の燃料とするため、イラン国からＬＮＧ（液化天然ガス）を導入することとし、ＬＮＧ船第１船の新潟東港への受け入れを昭和５７年秋季とする計画を立てた。 新潟港港湾管理者である新潟県は、ＬＮＧ船を受け入れるためには、現港湾計画の一部を改訂して昭和５４年４月の中央港湾審議会の承認を得る必要に迫られていた。 当時、日本海側にはそのような調査研究する機関が無いことから、新潟県は第九管区海上保安本部に相談したところ協力を約束され、「中部日本海海難防止協会」が設立された。 新潟、富山及び石川各県の港湾及び沿岸水域を対象区域として、海難防止の調査研究等を実施した。 昭和５９年４月１日：社団法人日本海海難防止協会（主務官庁、第九管区海上保安本部）を設立 海運、漁業活動、港湾作業等が活発化してきており、また、海洋レジャー活動も年々盛んとなり、海上交通環境は多様化、複雑化してきており、海上における安全対策は高度な科学的手法での調査研究を踏まえた解決策、また、海難防止のために充実した周知宣伝活動が求められるようになった。 気象・海象条件が同じ様な青森県から島根県の日本海側沿岸水域を対象区域とし、事業内容の充実、補助金等の交付を受けることによる財政基盤の強化を図った。 平成24年4月1日：公益社団法人日本海海難防止協会（主務官庁、内閣府） 公益社団法人へ移行 活動実績 ・主要港湾における船舶交通安全に関する調査研究 ・小型船舶の安全対策に関する調査研究 ・気象・海象に起因する船舶海難の防止に関する調査研究 ・錨泊船舶の安全対策に関する調査研究 ・海難防止のためのパンフレット等の作成・配布（漁具定置箇所一覧、走錨海難を防止するため に、海の手帳の作成） ・会報の発行（年３回、５３０部）：関係機関への配布、ホームページでの公開 会長（代表理事）の略歴 昭和４９年４月 川崎汽船株式会社 入社 平成１８年５月 同社 退社 平成１８年６月 株式会社リンコーコーポレーション 入社 取締役 東京支社 営業部長 平成２１年４月 同社 常務取締役 東京支社長 平成２２年６月 同社 代表取締役社長 |
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団体の目的
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本協会は、船舶の航行安全に関する事業及び海難防止に関する事業を行い、海上交通の安全に寄与することを目的とする。
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団体の活動・業務
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・船舶の航行安全及び海難防止に関する事項の調査研究
・船舶の航行安全に関する教育指導及び情報の提供 ・海難防止に関する事項の周知宣伝 ・その他本協会の目的を達成するために必要な事業 |
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現在特に力を入れていること |
日本近海では、毎年約２，０００隻の海難が発生しており、そのうちプレジャーボートや小型船舶の海難が約７割を占める現状にある。
また、乗船者の死亡・行方不明を伴う重大な結果をもたらす衝突・転覆等の海難が半数を占め、その約９割がプレジャーボート及び小型漁船である。 これらの現状を踏まえ、日本海側沿岸海域での総トン数２０トン未満のプレジャーボート、漁船、遊漁船等の活動実態、海難事例についてのアンケート調査を行い、海難防止のための調査研究をし、今後の小型船舶の海難防止に資すること。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
会報（年3回、530部）
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
補助金
公益財団法人 日本海事センター |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働（委託事業など）の実績 |
平成26年度 秋田港船舶航行安全対策検討業務委託
青森港船舶航行安全調査業務 平成25年度 新潟港港湾計画改訂に係る航行安全調査業務委託 金沢港大型客船入出港に係る航行安全対策検討調査業務委託 伏木富山港（伏木地区）大型客船入出港操縦性能確認調査業務 新潟港（東港）岸壁安全調査 境港外港中野地区岸壁（－12ｍ）船舶航行安全対策検討業務 新潟港（東港区）大型客船航行安全対策調査業務委託 舞鶴港港湾計画一部改訂等に伴う航行安全調査 境港（江島地区）入港船舶安全性検討事業「船舶航行安全対策検討業務委託」 浜田港船舶航行安全調査業務 国道485号（松江第五大橋道路）改築（改良）工事大橋川工区航路安全対策検討業務 直江津港東防波堤撤去・ハネテイ設置工事船舶航行安全対策調査業務委託 東ふ頭地区泊地（－10）浚渫工事船舶航行安全対策調査 舞鶴港港湾計画改訂に伴う船舶航行安全対策調査 直江津港東ふ頭４号岸壁改良工事船舶航行安全対策調査業務委託 中海干拓事業 中浦水門航行船舶安全対策検討業務委託 金沢港 県単港湾調査（船舶航行安全対策調査）業務委託 |
最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | 2025年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度（前々年度）決算 | 2024年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
理事会
総会（社員総会） |
会員種別／会費／数 |
正会員 団体223 個人2 1口：1万円
賛助会員 団体25 1口 :１万円 個人0 1口 : 5千円 |
加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
0名
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5名
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| 非常勤 |
0名
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0名
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| 無給 | 常勤 |
1名
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0名
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| 非常勤 |
24名
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0名
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| 常勤職員数 |
5名
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| 役員数・職員数合計 |
30名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
坪井 鈴兒
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報告者役職 |
会長
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定あり
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認定年月日 |
2012年4月1日
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
その他
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
公益法人会計基準（平成20年基準）
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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![[PDF]](/shared/img/icon_pdf.gif){kind=icon}
決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2024年度（前年度）
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2023年度（前々年度）
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|
2022年度（前々々年度）
|
|||
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|
2021年度
|
|||
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|
2020年度
|
|||
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度（当年度）
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2024年度（前年度）
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2023年度（前々年度）
|
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2022年度（前々々年度）
|
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2021年度
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