特定非営利活動法人新公益連盟

基礎情報

団体ID

1198540120

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

新公益連盟

団体名ふりがな

しんこうえきれんめい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

社会問題が複雑化、深刻化する現代。
新公益連盟(略称:新公連)は、社会的企業・NPO団体連盟組織として、既存の社会の否定・批判ではなく、行政や企業、住民等とともに、セクターや価値観の壁を越えた「コレクティブ・インパクト」による様々な社会課題の解決・新しい社会の創造を目指します。
社会的課題の先進国である日本の将来を切り開く存在として。

【ミッション】
新公益連盟は、NPOや社会的企業のアクションチームを作り、社会課題解決のための制度改革や様々なセクターとの協働、ソーシャルセクターの経営力強化を行うことを通じて、社会的排除や抑圧、貧困、不正等によって苦しむ人々をエンパワーメントし、日本をより多くの社会課題解決事例が創出され続ける社会とすることで、公益の増進に寄与することを目的とする。

【団体概要】
団体名称:特定非営利活動法人新公益連盟(略称:新公連)

英語表記:Japan Association of New Public(略称:JANP)

住所:〒107-0051
東京都港区元赤坂1-7-20 KIZUNA WESTビル3階(新公連事務局:一般社団法人RCFオフィス内)

設立年:2017年10月24日

事業内容
①コレクティブ・インパクト推進:
会員が主導するコレクティブ・インパクト事業のサポート、企業・行政等との連携企画運営
②分科会:
テーマ別のインパクト創出として会員主導の分科会多数運営
③政策提言:
各政党・省庁自治体等との政策立案、政策提言等
④経営サポート:
ソーシャルビジネス経営者合宿「こころざし」、全体会合・懇親会、役職・職種別合同研修等
⑤研究・情報発信:
①~④に関連した研究、SNS(Facebook、Twitter)等での対外的な発信
※新公益連盟は、NPO法人フローレンス・一般社団法人RCFが共同で事務局を運営

役員 代表理事:宮城治男(認定NPO法人エティック)
理事・事務局長:藤沢烈(一般社団法人RCF)
理事:小沼大地(NPO法人クロスフィールズ)
理事:白井智子(NPO法人トイボックス)
監事:鬼澤秀昌(おにざわ法律事務所)

代表者役職

代表理事

代表者氏名

宮城 治男

代表者氏名ふりがな

みやぎ はるお

代表者兼職

認定NPO法人エティック代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0051

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

元赤坂1-7-20KIZUNA WESTビル3階(新公連事務局:一般社団法人RCFオフィス内)

詳細住所ふりがな

お問い合わせ用メールアドレス

info-jimukyoku@shinkoren.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6447-0041

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2017年10月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年10月24日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

日本は、超高齢化・人口減少をはじめ、緊迫した課題が山積する「課題先進国」である。2050年には国民の10人に4人が65歳以上の高齢者となる(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成24年1月推計)、厚生労働省「人口動態統計」)一方で、2050年には労働力人口が2010年度比の7割以下にまで減ると予想(社会保障・人口問題研究所中位推計(2012))されている。これに伴う社会保障費の拡大とそれを支える労働力や税収の脆弱化は明白であり、もはや政治や行政による解決のみでは、社会課題の解決は困難である。

そのため、非営利団体ならびに社会課題を解決する事業者がセクターとして連帯し、これまで以上に新たな社会課題に立ち向かう必要性がある。本法人は、社会課題を解決する事業者が連帯し、支え合い、共に成長し事業によって社会変革を起こすと同時に、政治や行政に共に働きかけ、制度変革へと繋げていくことによって、社会的排除や抑圧、貧困や不正によって苦しむ人々を救済することを目的とする。

具体的には、以下2点に取り組む。第一に政策提言や、行政・企業等と非営利団体との連携を主として、政治や社会への働きかけを行う。これは、非営利セクターの存在意義・影響力増加による社会課題解決の促進、社会課題に関わる人の増加を目的とし、非営利セクターと他セクターとの連携によるコレクティブ・インパクトの実施 、社会イノベーションを非営利セクターがリードすること、100億規模のNPOの誕生などを目指す。
第二に非営利団体間での連帯を強化する。これは、非営利セクターの人材育成(課題解決能力向上)を目的として、行政主体から非営利セクター主体への社会課題解決が可能な社会を目指す。
なお、これまでは任意団体として活動していたが、活動を拡大するにあたり、新公益連盟はより社会的信頼の高い法人格として特定非営利活動法人であることが必要と考える。

■設立に至るまでの経緯
2014年7月  任意団体「NPOの未来をつくる会」発足
2014年10月  NPO税制に関するシンポジウム「どうなっちゃうの?NPO税制」実施
2015年2月~ NHKにてソーシャルライトニングトーク(番組ディレクター向け事業説明会)実施
2015年5月  ソーシャルビジネス経営者合宿「こころざし!2015」実施
2015年9月  NPO法人向け信用保証制度キックオフイベント
2016年1月  任意団体新公益連盟設立プレパーティー実施
2016年6月  ソーシャルビジネス経営者合宿「こころざし!2016」実施
2016年12月  次年度方針発表・情報交換の懇親イベント実施

団体の目的
(定款に記載された目的)

本法人は、NPOや社会的企業(以下「ソーシャルビジネス」という)のアクションチームを作
り、社会課題解決のための制度改革や様々なセクターとの協働、ソーシャルセクターの経営力強
化を行うことを通じて、社会的排除や抑圧、貧困、不正等によって苦しむ人々をエンパワーメン
トし、日本をより多くの社会課題解決事例が創出され続ける社会とすることで、公益の増進に寄
与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

①コレクティブ・インパクト推進:
会員が主導するコレクティブ・インパクト事業のサポート、企業・行政等との連携企画運営
②分科会:
テーマ別のインパクト創出として会員主導の分科会多数運営
③政策提言:
各政党・省庁自治体等との政策立案、政策提言等
④経営サポート:
ソーシャルビジネス経営者合宿「こころざし」、全体会合・懇親会、役職・職種別合同研修等
⑤研究・情報発信:
①~④に関連した研究、SNS(Facebook、Twitter)等での対外的な発信

現在特に力を入れていること

①コレクティブ・インパクト推進
②政策提言
③情報発信

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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