日本は、超高齢化・人口減少をはじめ、緊迫した課題が山積する「課題先進国」である。2050年には国民の10人に4人が65歳以上の高齢者となる（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）、厚生労働省「人口動態統計」）一方で、2050年には労働力人口が2010年度比の7割以下にまで減ると予想（社会保障・人口問題研究所中位推計（2012））されている。これに伴う社会保障費の拡大とそれを支える労働力や税収の脆弱化は明白であり、もはや政治や行政による解決のみでは、社会課題の解決は困難である。

そのため、非営利団体ならびに社会課題を解決する事業者がセクターとして連帯し、これまで以上に新たな社会課題に立ち向かう必要性がある。本法人は、社会課題を解決する事業者が連帯し、支え合い、共に成長し事業によって社会変革を起こすと同時に、政治や行政に共に働きかけ、制度変革へと繋げていくことによって、社会的排除や抑圧、貧困や不正によって苦しむ人々を救済することを目的とする。

具体的には、以下2点に取り組む。第一に政策提言や、行政・企業等と非営利団体との連携を主として、政治や社会への働きかけを行う。これは、非営利セクターの存在意義・影響力増加による社会課題解決の促進、社会課題に関わる人の増加を目的とし、非営利セクターと他セクターとの連携によるコレクティブ・インパクトの実施 、社会イノベーションを非営利セクターがリードすること、100億規模のNPOの誕生などを目指す。
第二に非営利団体間での連帯を強化する。これは、非営利セクターの人材育成（課題解決能力向上）を目的として、行政主体から非営利セクター主体への社会課題解決が可能な社会を目指す。
なお、これまでは任意団体として活動していたが、活動を拡大するにあたり、新公益連盟はより社会的信頼の高い法人格として特定非営利活動法人であることが必要と考える。

■設立に至るまでの経緯
2014年7月　　任意団体「NPOの未来をつくる会」発足
2014年10月　 NPO税制に関するシンポジウム「どうなっちゃうの？NPO税制」実施
2015年2月～　NHKにてソーシャルライトニングトーク（番組ディレクター向け事業説明会）実施
2015年5月　　ソーシャルビジネス経営者合宿「こころざし！2015」実施
2015年9月　　NPO法人向け信用保証制度キックオフイベント
2016年1月　　任意団体新公益連盟設立プレパーティー実施
2016年6月　　ソーシャルビジネス経営者合宿「こころざし！2016」実施
2016年12月　 次年度方針発表・情報交換の懇親イベント実施

①コレクティブ・インパクト推進：
会員が主導するコレクティブ・インパクト事業のサポート、企業・行政等との連携企画運営
②分科会：
テーマ別のインパクト創出として会員主導の分科会多数運営
③政策提言：
各政党・省庁自治体等との政策立案、政策提言等
④経営サポート：
ソーシャルビジネス経営者合宿「こころざし」、全体会合・懇親会、役職・職種別合同研修等
⑤研究・情報発信：
①～④に関連した研究、SNS（Facebook、Twitter）等での対外的な発信

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