尖閣諸島文献資料編纂会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1199150564

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

尖閣諸島文献資料編纂会

団体名ふりがな

せんかくしょとうぶんけんしりようへんさんかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

新納 義馬

代表者氏名ふりがな

にいろ よしま

代表者兼職

沖縄生物学塾長

主たる事業所の所在地

郵便番号

902-0066

都道府県

沖縄県

市区町村

那覇市

市区町村ふりがな

なはし

詳細住所

大道40番地

詳細住所ふりがな

だいどうよんじゅうばんち

お問い合わせ用メールアドレス

dtm92@xb3.so-net.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

09-8884-1958

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

09-8884-1958

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

7時00分~23時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2006年8月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

沖縄県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1、2007年11月、自主研究成果の第一号として「尖閣研究 高良学術調査団資料集」(米軍統治期1950~68年に実施された)を刊行。
2、2009年度日本財団の助成金交付を得て「尖閣諸島海域の漁業資源調査・開発に関する資料編纂事業」(2009.4~2010.8)を実施、「尖閣研究 尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告―沖縄県における戦前~日本復帰(1972年)の動き」を刊行。
3、2009年度おきぎんふるさと振興基金助成で「尖閣諸島に関わる写真画像資料収集・整理・保管事業」(2009.8~2010.6)を実施、「尖閣研究 尖閣諸島学術調査等写真画像資料集―概要報告」を刊行。
4、2010年度沖縄県対米請求権事業協会の研究助成で「尖閣諸島に関る情報資源の活用事業」(2010.4~2011.3)を実施、「尖閣研究 尖閣諸島の自然・開発利用の歴史と情報に関する調査報告」を刊行。
5、2012年度日本財団の助成金交付を得て「尖閣諸島における漁業関係者へのヒアリング調査」(2012.4~2013.9)を実施、「尖閣研究 尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告―沖縄県の漁業関係者に対する聞き取り調査 2012年」を刊行。
6、2013年外務省広報文化外交戦略課より委託を受け、国際広報用「尖閣諸島写真資料集」を作成。
7、2014年度日本財団の助成金交付を得て「尖閣諸島における漁業関係者へのヒアリング調査」(2013.4~2014.9)を実施、「尖閣研究 尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告―沖縄県の漁業関係者に対する聞き取り調査 2014年」を刊行。
8、2014年~2015年度内閣官房領土・主権対策企画調整室の委託を受け、尖閣諸島に関する資料の沖縄県における調査、報告書作成。(受託先:沖縄平和協力センター)
9、2016年度内閣官房領土・主権対策企画調整室の委託を受け、同上の調査を継続実施中。

団体の目的
(定款に記載された目的)

沖縄県と尖閣諸島との関わりは120余年の歴史を有し、古賀氏による開拓、沖縄漁民による漁場開発利用、学術調査団による島の自然・生物相の解明、等々がなされ、大きな成果が積み上げられてきた。尖閣諸島に関するこれらの歴史的体験、知見、研究成果は、貴重な情報資源である。
本編纂会は、このような認識に立ち、沖縄県下に埋もれている尖閣諸島に関する資料の発掘・収集、整理・保存、情報発信を目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

沖縄県と尖閣諸島との関わりは120余年の歴史を有しながら、文献資料 は乏しい。尖閣漁業に関してとりまとめた行政関係資料や漁業統計資料も僅かしかなく、漁協や漁業者、漁政担当者への聞き取り調査もなされていない。
これら基本資料の整備が急務である。本編纂会の活動・業務はこれら基本資料の発掘・収集・編纂事業が主体である。
   

現在特に力を入れていること

1.尖閣諸島の生物や自然・資源調査や経済活動(開拓、漁業等)の写真画像資料、および同島に関わる文献資料(行政・歴史史料等々)も発掘・収集し、写真画像資料にして整理保存することに力を入れたい。なお、2013年度に外務省広報文化外交戦略課より委託を受けて、日英両語の国際広報用「尖閣諸島写真資料集」(p500、掲載写真1300枚)を作成したが、該写真資料集はその一部である。
 このため、今後、全体を網羅した総合写真資料集を作成したい。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

本編纂会は、数名による勉強会からスタートした自由な研究組織なので、会則はなく、会費も徴収していません。
会員数―10名程

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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