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社会福祉法人廣海会
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団体ID |
1200247920
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法人の種類 |
社会福祉法人
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団体名(法人名称) |
廣海会
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団体名ふりがな |
ひろうみかい
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
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代表者役職 |
理事長
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代表者氏名 |
小倉 廣海
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代表者氏名ふりがな |
おぐら ひろみ
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代表者兼職 |
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
889-2151
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都道府県 |
宮崎県
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市区町村 |
宮崎市
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市区町村ふりがな |
みやざきし
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詳細住所 |
熊野字芦原2979-2
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詳細住所ふりがな |
くまのあざあしはら
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お問い合わせ用メールアドレス |
himasato@mnet.ne.jp
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電話番号
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電話番号 |
0985-55-2155
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
0985-55-2150
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
8時00分~17時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
889-2151
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都道府県 |
宮崎県
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市区町村 |
宮崎市
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市区町村ふりがな |
みやざきし
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詳細住所 |
熊野字芦原2979-2
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詳細住所ふりがな |
くまのあざあしはら
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ(ブログ) |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
1999年4月1日
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法人格取得年月日(法人設立登記年月日) |
1998年9月18日
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活動地域 |
市区町村内
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中心となる活動地域(県) |
宮崎県
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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役員数・職員数合計 |
27名
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所轄官庁 |
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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障がい者、福祉
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設立以来の主な活動実績 |
平成11年4月1日に、知的障害者が心身ともに健やかに育成され、かつ社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるとともに、その環境、年齢および心身の状況に応じ、地域において必要な福祉サービスを総合的に提供され、自立ができ、生きがいを持ち自己実現ができることを支援することを目的に設立した。
理事長は、長男の孫が障害者とわかり一念発起して障害者用の施設をたちあげた。当初保育園に通っていたが発作をおこし癲癇障害があると診断され市内の保育園に受け入れるところがないか必死になって探したがどこもなく、結局は私財を投げ出して自分で障害施設を創るに至った。 理事長の経歴は、新制高等学校を卒業(昭和25年3月卒業)、警察予備隊に入隊(昭和25年9月)、陸上自衛隊となり除隊(平成29年9月)する。その後、大淀建材工業を創業、社長経て取締会長職となり現在に至る。 施設運営の基本理念は、こころのバリアフリーやノーマライゼーションの実現を目指し障害を個性として受け止め、利用者が地域社会で豊かに暮らすことができるよう支援したいと念じている。そのために、利用者が心身ともに健やかに生活できる環境づくりや、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を設け、地域社会への適応力を養い、自己実現に向けての支援に努める。このような念願達成のため、利用者・保護者・施設が三位一体となり ”ひまわりのように明るく暖かいふれあいの場” を創出する。が創始者理事長の理念である。 施設種別は、「第一種社会福祉事業」として、相対的に強い密接な関係を有し、事業の継続性安定性の確保等の必要性が特に高いものが対象とされている。当初での施設は、定員30名職員11名で発足し、小規模な施設であった。当時は、授産事業として、作業に個人の能力を合わせるのではなく、個人のもつ能力にあう作業を見直し、授産へ結び付けていく。自主製品を販売、納品し利益を利用者全員に配分する。作業は屋外作業、屋内作業に代別され、屋外作業では、ハウス、畑を活用し、ハウスでは季節の野菜、畑では大豆を主に生産していた。屋内作業では、加工作業、委託作業、窯業作業を行い、別棟の作業棟では、製袋作業、食品加工室では味噌加工作業を行っていた。 その後、平成21年3月法律改正により福祉サービス事業所に移行、種別も「第二種社会福祉事業」とし、改正障害者基本法を踏まえ、法の目的規定を改正に伴い、基本理念をすることにより、「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援する」ための法律とすることになった。障害者総合支援法のもと、障害者福祉サービス事業として、「生活介護事業」「就労継続支援事業(B型)」「就労移行支援事業」の多機能型とし、さらに、地域生活支援事業として「日中一時支援事業」の二つの事業所とした。 さらに、平成26年4月1日より宮崎県障がい者相談支援事業を立ち上げ、障がいを持つ方々の地域生活を支援していくため、地域に応じた支援体制づくり(地域づくり)、 県内相談事業ネットワークの高度化、相談支援専門員のスキルアップを目指している。 |
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団体の目的
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社会福祉法人廣海会の定款はつぎのとおりである。
第1章 総 則 (目的) 第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。 (1) 第2種社会福祉事業 障害福祉サービス事業(木花通所センターひまわりの里) この法人は、障害者障害者総合支援法第51条の17第1項第1号及び児童福祉法第24条の26第1項第1号の規定に基づき、次の事業を行う。 (1) 相談サポートひまわり 特定相談支援 障がい児相談支援 この法人は、障害者総合支援法第51条の14第1項の規定に基づき、次の事業を行う。 (1) 相談サポート ひまわり 一般相談支援 |
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団体の活動・業務
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当施設は宮崎市の中心部から9キロ離れた地点にあり、周辺は田畑がありのどかな田園風景が連なっている。すぐ隣では有料老人ホームがあり保育園もある。また、施設の東側添えに日南線が走っている。線路を超えたところに建材店があり、さらに車で5分のところには野球場や運動公園がある。他には15分位のところでは学園都市として大学や病院、特別支援学校、またその近くには短期大学がある。
[福祉]では、特別支援学校より毎年実習生を受け入れている。大体1週間位になり施設内の各事業所を体験学習を取り組んでいる。この支援学校とは入学式・卒業式はもとより運動会、学芸祭にも参加し即席の販売もし好評得ている。この学校ではここ2年間学校役員としても参画し学校行事や運営にも携わっている。 また、近くの短期大学から毎年実習生を受け入れており当施設の利用者とも交流を深めている。更に、年に1度の「ひまわりの里祭り」ではボランティア活動にも参加し祭りの準備や模擬店にも積極的に取り組んでいる。祭りでは、法人役員や近くの人たちにも案内を出し当日来訪していただいている。 次に、利用者の工賃支給のため、近隣の方や、法人役員、保護者の方々にも協力していただき空き缶を集め業者に委託しお金に換え工賃として支給している。家族から大変喜ばれている。 次に、週の4日位に近くの有料老人ホームの室内の清掃活動、墓地公園、少し離れてはいるが集合型のデパートにも出向き周辺の草取りや清掃活動を行っている。 当施設は海岸が近くにあり、地震発生時の津波も重要な課題となっているため避難訓練を月に1度の割合で実施訓練や啓蒙活動を実施いている。施設から2キロ離れたところに県の消防学校があり、年に一度の地域住民の方々と一緒になり総合避難訓練に参加している。この避難訓練では消火器、放水、救助手当、煙の避難等様々な訓練が実施され大変参考になっている。 [保健・医療]では、健康診断では、年に一度職員も利用者も受診している。この他近くに嘱託医がおり内科・歯科検診を実施している。皆の健康管理には充分配慮している。 地域福祉の視点から、地域住民の方々との連携を図り、災害時や行事には理解を得るように今後も続けていくように努力していく。特に防災訓練では地域住民の方と一緒になって積極的に参加する。支援学校では生徒の実習活動の受け入れもあり学校の行事や運営についてもこれまで同様に連携を深め協力していく。 また、近くの短期大学生にも実習の受け入れやボランティア活動にも参加していただけるように環境を整えていく。 この他、有料老人ホーム、墓地公園、その他、近くの海岸のゴミ拾いも積極的に取り組む。行政の依頼で、環境美化ボランティア袋、公的施設用ごみ袋を加工製造しており市内の中学校や地域住民のボランティアの方々に使われておりゴミ袋の枚数や破損品がないように点検作業には充分考慮している。 今後、障害福祉は自立を目指し職場開拓や就労に向けての活動をしていかなければならない。そのためにも県・市やハローワークその他を利用して積極的に取り組む必要がある。 また、月2回の土曜余暇活動を利用して、郊外の史跡・展示会・催物等の見学より見聞を広め心豊かな精神を養っていく。職員には、県内の各種の協議会や地元の会議等にも出会し、さらに警察には防犯講和や交通安全教室、消防署には、火災避難訓練、地震避難訓練、地震耐震車訓練等も開く常に防災意識高め地域住民との協力体制整える必要性を感じている。 |
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現在特に力を入れていること |
福祉サービスに関する苦情については、各事業所が福祉サービス利用者の苦情や意見、要望をしっかり受け止めて、それを適切に解決していくことにより、個人の意向や権利を尊重したサービスの質の向上を図ることとされています。このことにより、事業者にとっても、利用者ニーズの把握や提供サービスの妥当性の検証が可能しなるとともに、リスクマネジメントの向上に繋がります。
福祉サービス提供事業者段階における苦情解決のさらなる充実と利用者が安心して利用でき、満足できるサービスの実現を目指し、もって福祉サービスの質の向上に資することを目的としている。 宮崎県福祉サービス運営適正委員会では、社会福祉法83条において、「都道府県の区域内において、福祉サービス利用者等から苦情を適切に解決するため、都道府県社会協議会に、人格が高潔であって、社会福祉に関する見識を有し、かつ社会福祉、法律または医療に関し学識経験を有する者で構成される運営適正化委員会を置くものとする。となっている。 さらに、社会福祉法85条では、「運営適正委員会は、福祉サービスに関する苦情について解決の申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査する者となっている」運営適正委員会は、申出人および当該申出人に対し福祉サービス提供した者の同意を得て、苦情の解決の斡旋を行なわなければならない。と定めている。 さらに、社会福祉法84条では、「運営適正委員会は、第81条の規定により行われる福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該福祉サービス利用援助事業を行う物に対して必要な助言または勧告をすることができると。」と定めている。 なぜ苦情解決体制が必要なのであろうか。それについてはつぎの事柄を考慮しなければならない。1. 社会福祉法82条では、「社会福祉事業の経営者は、常に、その提供する福祉サービスについて、利用者等からの苦情の適切な解決に努めなければならない」 2. 施設利用者の権利擁護の確立3. 紛争激化の防止、4. 福祉サービスの向上があげられる。 宮崎県内でのアンケートの実施状況では、回答が1,043の事業所からあった。その中で問題点をあげるとつぎのとおりである。1. 苦情解決責任者および苦情受付の担当者の設置2. 第三者委員の配置3. 苦情解決マニュアル、規定の作成4. ポスターの掲示意見箱の設置等である。苦情はない方が良いが、しかしあった方が改善することによりよい効果を生むことができる。問題は、苦情をどのように解決していくかが問題であろう。苦情解決と事業所との関わり方であり、利用者の救済処置ではなく事業所の救済でもある。 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
現在、宮崎県における特定指定相談支援事業所および相談支援専門員の数は十分であるとは言えず、全国的に見てもサービス等利用計画の作成数は低調である。サービス等利用計画は、平成27年3月末日までにすべての障害福祉サービスまたは地域相談支援の支給決定の際に必須となることから、計画相談支援に携わる人材の確保が緊急の課題となっている。そこで、相談支援従事者研修を終了し、相談支援専門員に必要な実務経験年数を満たすものの現に相談支援の業務に従事していない潜在的有資格等などを対象として、障がい福祉制度の現状やサービス等利用計画の作成方法等に関する研修を実施することにより相談支援に携わる人材の確保を図るとともに、宮崎県の計画相談支援の体制強化を図ることを目的としている。
相談支援について概略を記す。相談支援が障害自立支援法に位置付けられて6年が経過した。この間、障害者の相談支援は、全国において確実な進歩をとげ、相談支援専門員や相談支援事業所も増加し、自立支援協議会を起点として相談支援体制もそれぞれの地域が構築されてきた。それまでの相談支援が、障害者自立支援法において異なる点は、いわゆる障害者ケアマネジメントが制度化されたこと、すなわち障害者ケアマネジメントが法律に位置づけられたことである。それまでの障害者ケアマネジメントは、ケアマネジメント従業者が援助技術として活用する手法でした。自立支援法においては、サービス利用計画費として法律に位置付けられ、個別給付化されることにより、相談支援専門員が行うサービス利用計画の作成(モニタリング含む)が、サービス利用計画作成費として評価されるものとなりました。障害者自立支援法におけるケアマネジメントとしてのサービス利用計画は、施設や病院から本格的に地域に移行することや地域で安心して生活することを推進するための制度的裏付けとなるものと期待されていました。しかし、残念ながら、サービス利用計画作成費を活用する利用者は少なく、当初、国が想定していた件数をはるかに下回るものでした。 このような状況の反省から、障害者自立支援法の見直しにあたっては、相談支援のあり方が根本から検討されています。また、平成22年12月に成立した改正自立支援法では相談支援体制の強化として基幹相談支援センターや地域自立支援協議会が法定化され、支給決定プロセスの見直し(サービス等利用計画案を勘案すること)やサービス等利用計画作成の対象者の大幅な拡大が図られようとしています。 このような新たな方針を具現化するために、サービス利用計画作成のための全国共通な様式例を提示する必要が出てきました。また、様式の提示に伴い、以下の点を含めて検討することが必要となりました。 1. サービス等利用計画の位置づけや必要性についてもう一度検討すること。 2. 相談支援専門員がサービス等利用計画を作成するときのポイントを明らかにすること。 3. 計画の提出を受けた市町村が、計画の内容を判断する方法を明らかにすること。 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
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他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
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行政との協働(委託事業など)の実績 |
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最新決算総額 |
5,000万円~1億円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
収支報告
| <収入の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| (うち介護事業収益) |
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| 委託事業収入 |
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| (うち公益受託収益) |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | 2025年度(当年度)予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| (うち人件費) |
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| 管理費 |
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| (うち人件費) |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2023年度(前々年度)決算 | 2024年度(前年度)決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別/会費/数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
27名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号(法人マイナンバー) |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 (活動計算書/収支計算書) |
決算報告書(貸借対照表) | 決算報告書(財産目録) | 事業報告書 |
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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2020年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2025年度(当年度)
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2024年度(前年度)
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2023年度(前々年度)
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2022年度(前々々年度)
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2021年度
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