公益財団法人CIESF

基礎情報

団体ID

1200822508

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

CIESF

団体名ふりがな

しーせふ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

理念
真の愛情と情熱をもった世界レベルの教育者の育成
利他のこころと国際的視野をもった高度人材の育成
  私たちは、教育支援の「本質」について考えながら活動しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

大久保 秀夫

代表者氏名ふりがな

おおくぼ ひでお

代表者兼職

株式会社フォーバル代表取締役会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

150-0002

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

渋谷2-7-5 URD渋谷第2ビル4F

詳細住所ふりがな

しぶやくしぶや ゆーあーるでぃーしぶやだいにびる

お問い合わせ用メールアドレス

h-uno@ciesf.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-6418-2480

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-6418-2481

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

150-0002

都道府県

東京都

市区町村

渋谷区

市区町村ふりがな

しぶやく

詳細住所

渋谷2-7-5

詳細住所ふりがな

しぶや

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2008年12月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2008年12月8日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

内閣府

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、国際協力、起業支援

設立以来の主な活動実績

2008年、カンボジアを支援する団体として設立されたCIESFは、教育の中身の支援、教育の根本解決の支援のために、教師の質と数の改善が必要だと考えた。当時株式会社フォーバル会長兼社長であった理事長の大久保は、カンボジアで教員養成校の支援を個人的に行っていた、現理事の金森と出会い、教員養成校に日本からベテラン教師を派遣して指導にあたる支援事業からスタートすることにした。この事業を「国境なき教師団」と名付け、2014年12月現在で、延べ20名の派遣を行うに至った。

団体の目的
(定款に記載された目的)

公益財団法人CIESFは、非営利で国際的な民間の教育支援団体です。
基礎教育の質の向上を主な目的とし、その上で高度人材育成も行い国の発展を支援します。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

カンボジアの小学校並びに中学校教員養成校へ、日本人ベテラン教師(理数科)を派遣。
カンボジアとミャンマーで起業家育成事業の一環としてビジネスモデルコンテストを毎年開催。
カンボジア教育省若手官僚向けの大学院、教育政策大学院大学の設立。
カンボジアにてCIESF Business Training Center という学校を運営。

現在特に力を入れていること

カンボジアの小学校並びに中学校教員養成校へ、日本人ベテラン教師(理数科)を派遣し、教師の質の向上を目指している。教師の質が上がれば、教師から教育を授かる子どもが質の良い教育を受けることになり、いずれカンボジア全体の教育の質の向上を目指している。
また一方で、カンボジアが自分たち自らで国の教育を改善していくためには、いつまでも支援に頼るのではなく、自分たちで課題を見つけ改善していく必要がある。そのため、教育行政の未来のリーダーとなる、教育省の若手官僚の再教育の場として、教育政策大学院大学をプノンペンに開校し、運営している。

今後の活動の方向性・ビジョン

「すべてのはじまりは教育であり、人の育成こそが国を救うことになる」
という信念のもと、教育者と起業家の両方向で高度人材の育成をはかる。

定期刊行物

CIESFニュースレター(毎月発行)
活動報告書(毎年発行)

団体の備考

特になし
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

特になし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

早稲田大学の大江教授のご協力のもと、カンボジアの3大学(メコン大学、プッティサストラ大学、王立経営大学)で、実践経営学講座(COBLAS)のパイロットコースを実施しました。2009年7月から9月の3か月間で、カンボジアの大学教授と学生が、実践的な経営学について学びました。
※COBLAS=Consulting Business Learning for ASEAN SMEs

企業・団体との協働・共同研究の実績

株式会社伊藤園様、株式会社ホープコーポレーション様、株式会社八洋様、株式会社ジャパンビバレッジ様、キリンビバレッジ株式会社様、コカ・コーライーストジャパン株式会社様より、寄付機能付きの自動販売機の設置を行うことで、CIESFの活動をご理解していただける企業様を増やし、寄付を集めていただきました。

行政との協働(委託事業など)の実績

特になし
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

特になし

加盟団体

特になし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
3名
2名
非常勤
2名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
10名
0名
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
5名

行政提出情報

報告者氏名

戸田 陽子

報告者役職

理事

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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