社会福祉法人ひまわり福祉会 就労支援センターテクニカル工房

基礎情報

団体ID

1201181813

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

ひまわり福祉会 就労支援センターテクニカル工房

団体名ふりがな

しゃかいふくしほうじんひまわりふくしかい しゅうろうしえんせんたーてくにかるこうぼう

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

重度障害(筋ジスートロフィー)を持たれた方たちの社会参加の場として平成10年2月に「身体障害者通所授産施設テクニカル工房」として開所しました。「私も仕事がしたい、給料をもらって社会に参加したい」との願いを叶えるために設立した施設です。
法人の理念であります「出会い」を掲げここを訪れる人たちにとって大事な場所になっていけばと願っています。一方施設運営方針及び利用者支援方針も下記の通り明確に掲げています。
〈施設運営方針〉
1.利用者のニーズに合った質の高いサービスを提供する。
2.愛する家族を喜んで入所させたい施設を目指す。
3.高度な職業倫理と専門知識を持った職員の育成に努める。
4.利用者の健康状態を的確には把握し、その変化に迅速な対応が出来るシステムづくりと、健康管理 指導に努める。
〈利用者支援〉
1.利用者個々に適した授産科目を選択することで、仕事に対する意識の変化や自信に繋がる支援を行 う。
2.利用者個々の残存能力が最大限に活用されるよう、技術支援を行う。
3.ノーマライゼーションの理念に基づいて、利用者の自立と社会参加への支援を行う。
 法人設立当初から掲げた「理念」、「施設運営方針」、「利用者支援」に沿った支援を、一人一人の職員が自覚し、高い目的意思を持つてサービス提供を行っていきます。

代表者役職

理事長

代表者氏名

山本 今朝一

代表者氏名ふりがな

やまもと けさかず

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

861-1101

都道府県

熊本県

市区町村

合志市御代志

市区町村ふりがな

こうしし

詳細住所

御代志1342

詳細住所ふりがな

みよし

お問い合わせ用メールアドレス

koubou@tech.email.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

096-242-3312

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

096-242-3351

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~19時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1997年3月28日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

1997年4月11日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

熊本県

所轄官庁局課名

健康福祉部障害者支援総室
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉

設立以来の主な活動実績

平成8年5月:共同作業所ひまわり 開所
平成8年9月:財団法人日本船舶振興会 平成9年度補助金申請
平成9年3月:社会福祉法人ひまわり福祉会 認可(熊本県)
平成9年4月:財団法人日本船舶振興会 補助金交付決定
平成9年6月:身体障害者通所授産施設テクニカル工房 建設着工
平成9年10月:身体障害者通所授産施設テクニカル工房   竣工
平成10年2月:身体障害者通所授産施設テクニカル工房 開所
平成12年6月:アンテナショップ「てづくり工房ふらっと」熊本市にオープン
平成15年4月:短期入所(知的・児童)開設
平成16年12月:喫茶「茶DO笑亭」オープン(ピネル記念病院内)
平成17年4月:売店「ひまわり」オープン(ピネル記念病院内)
平成18年10月:居宅介護事業開設「ヘルパーステーション テクニカル」
平成19年4月:新規事業移行
       就労移行支援事業定員6名(就労支援センターテクニカル工房)
       就労継続支援事業B型 定員20名(就労支援センターテクニカル工房)
平成20年4月:「食工房テクニカル」オープン パン製造・販売、弁当製造・販売・喫茶店(交流サロン)
平成20年10月:「就労支援センター テクニカル工房」十周年記念式典
       *記念講演『取材現場から見た福祉』
       *映画上演会『新・あつい壁』
平成22年10月:手づくりスイーツ工房「ソレイユ」オープン クッキー・ケーキ製造・販売
平成23年5月:共同生活介護・共同生活援助(一体型)定員4名「ファミリーハウスひまわり」開所
平成24年8月:就労継続支援B型の定員20名から26名に変更する
平成26年4月:ファミリーハウスひまわりⅠ号館(定員4名)・ファミリーハウスひまわりⅡ号館(定員8名)・共同生活援助(Ⅰ号館・Ⅱ号館)  
平成30年4月:就労継続支援B型(定員26名)→ 定員32名に変更

団体の目的
(定款に記載された目的)

(事業の目的)
1.社会福祉法人ひまわり福祉会が運営する指定就労移行支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労を希望する65歳未満の利用者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものに対して、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うことを目的とする。
2.指定就労継続支援B型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である利用者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

設立理念…「出会い」
人は1人では生きられないので、自分の世界を広げていく事にほかなりません。どんなに重度な障害を持っている方でも「仕事がしたい」との思いは強く持っておられ、働ける力もあります。ただ、働ける場所がなかっただけです。その場所がテクニカル工房であり、その最初の一歩を踏み出すのが「出会い」です。
上記の設立理念のもと、就労継続支援B型事業所、就労支援センターテクニカル工房は、平成19年に身体障害者通所授産施設から移行した。現在食品を中心とした仕事を行い、次の支援を心掛けている。
*利用者が個々に適した仕事に携わることで、仕事の喜びや働いて得るお金の価値(喜び)を経験する事で、利用者の自信に繋がり、あらゆる困難に対しても乗り越えられる。その自信をつけてもらえる支援を心掛けている。
現在、3障害の利用者が仕事を行っているが、その特性を十分に理解し、支援できる職員が必要である。その為には、知識を学び、現場においてその知識を活かす事ができる人材育成に努めている。
社会福祉法人ひまわり福祉会は、設立の理念に則り、障害者の自立した生活及び、1人1人が輝ける人生を送る事ができるよう支援を行う為、就労継続支援B型事業所、就労支援センターテクニカル工房における工賃向上計画を策定する。

現在特に力を入れていること

工賃向上計画を立案し、令和2年度までの目標を掲げた。その中で、様々な課題が浮き彫りとなり、その課題に対して、職員1人1人がどのように考え、実践を行っていく中で、新たなる課題や対応策に気づいていくかが鍵となる様に思う。
利用者1人1人に対し、真剣に向き合い支援を行っていく中で、個の可能性や能力を引き出し、自信をつけることで、自ら率先して動く事が可能となる。このような支援を行っていく事で、仕事や自分自身に対して、意識の変化が生まれ、楽しく仕事ができ、その結果、生産性の向上を図る事に繋がる。仕事を通して、利用者の人生の支援を行っていくことの1つとして工賃向上の目標を達成する必要がある。
 就労支援センターテクニカル工房の理念、出会いを通じて、1人1人が輝ける場所となるよう、管理者及び職員が一丸となって取組み、目標の達成を行っていく。

今後の活動の方向性・ビジョン

利用者に就労の対価として、高い工賃を支払うには、高い利益を生み出すことである。そのためには、職員1人一人のスキルアップ(技能・知識)の向上を図ることである。(意識・行動改革)
また、個々の利用者の障害特性を踏まえ、その人が持っている残存能力を引き出し、発揮できる訓練及び支援を行うことで、自ら考えて行動する力を養うことができる。(利用者の仕事に対する意欲や自分自身に対しての意識の変化が生まれ、楽しく仕事ができる。その結果、生産性向上にもつながる)

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

①平成9年度:身体障害者授産施設(通所)の建築・身体障害者授産施設テクニカル工房(日本財        団)
②平成19年度:熊本県障害者自立支援基盤整備事業補助金・食工房テクニカル増築(熊本県)
③平成20年度:障害福祉サービス施設(就労継続B、就労移行)作業等の機器(日本財団)
④平成20年度:車椅子対応車(普通車)・就労支援センターテクニカル工房(日本財団)
⑤平成21年度:バン(軽自動車)の整備・就労支援センターテクニカル工房(日本財団)
⑥平成22年度:車椅子対応車(普通車)の整備(日本財団)
⑦平成24年度:障害福祉サービス(就労継続B)作業等の機器(日本財団)
⑧平成25年度:ファミリーハウスひまわりⅡ号館建設補助事業(熊本県)
⑨平成25年度:送迎車(普通車)の整備・就労支援センターテクニカル工房(日本財団)
⑩平成27年度:ファミリーハウスひまわりⅡ号館・スプリンクラー工事(熊本県)
⑪平成27年度:車椅子対応車(軽自動車)の整備・就労支援センターテクニカル工房(日本財団)
⑫平成28年度:熊本県障害者福祉施設整備災害復旧費補助金(熊本県)
⑬平成28年度:ファミリーハウスひまわりⅡ号館・防犯カメラ設置工事(熊本県)
⑭平成29年度:熊本地震に伴う施設内亀裂等の舗装修復工事・就労支援センターテクニカル工房(日       本郵便)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
0名
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
6名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

山本 今朝一

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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