認定特定非営利活動法人静岡市障害者協会

基礎情報

団体ID

1203704364

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

静岡市障害者協会

団体名ふりがな

しずおかししょうがいしゃきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

静岡市障害者協会は、平成17年に発足し、三障がい(身体・知的・精神)の各団体が、障がいの種別を超えて結集し、近年では、発達障がい、難病の団体も会員となり、相互の連携、活動の支援、社会参加の促進、市民への啓発などの事業を行っています。静岡市から基幹相談支援センターと障害者虐待防止センターの業務を受託しています。

代表者役職

会長

代表者氏名

牧野 善浴

代表者氏名ふりがな

まきの よしひろ

代表者兼職

静岡市重症心身障害児(者)を守る会 会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

420-0854

都道府県

静岡県

市区町村

静岡市葵区

市区町村ふりがな

しずおかしあおいく

詳細住所

城内町1番1号 静岡市中央福祉センター

詳細住所ふりがな

じょうないちょういちばんいちごう しずおかしちゅうおうふくしせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

shizu-shokyo@cy.tnc.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

054-254-6880

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

054-254-6880

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

0時00分~23時59分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年9月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2011年8月1日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

静岡市

所轄官庁局課名

市民局市民自治推進課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、障がい者、福祉、保健・医療、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、災害救援、人権・平和、就労支援・労働問題、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

静岡市内の三障がい(身体・知的・精神)の各団体が、障がいの種別を超えて結集することを目的に発足し、設立から13年を迎えました。
主な活動実績として
①静岡市からの委託による「静岡市障害者社会参加推進センター」(2007年4月より「静岡市障害者相談支援推進センター」)の運営(2005年10月より現在)
・障害者110番事業
②静岡市からの委託による「静岡市障害者虐待防止センター」の運営(2012年10月より現在)
③地域生活支援ネットワーク相談調整コーディネーター業務の受託(2018年4月より現在)
④障がい当事者のための防災事業の実施(2005年10月より現在)
その他については、事業活動の概要をご参照ください。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、障害者団体、障害者関連団体、障害者支援団体(以下「障害者団体等」という。)、障害者及び一般市民に対して、障害者の生活支援に関する事業、障害者団体等の活動支援に関する事業及び障害者福祉に関する啓発事業等を行い、もって障害者福祉の向上に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

当法人は設立以来、障がい者福祉の向上、権利擁護などのためのさまざまな活動を推進しています。
1.独自事業
①研修(障害者プランの勉強会):毎月1回、②防災事業(防災委員会の実施と障がい当事者が参加して行う防災訓練、自宅避難訓練など)、③移動支援・バリアフリー委員会:毎月1回を行っています。
その他、障害者福祉やインクルージョンについて市民の方々に広く啓発することや、障害者スポーツや文化活動を通して障がい者の社会参加を推進しております。
2.静岡市委託事業
2005年10月より「静岡市障害者社会参加推進センター」(2007年4月より「静岡市障害者相談支援推進センター」)を運営し、障がい者の相談支援や市内の相談支援機関のネットワーク作りのための事業を進めています(障害者110番事業、身体障害者補助犬相談(静岡県補助犬支援センターと連携))。
加えて、2012年4月からは静岡市障害者虐待防止センターの運営も行い、障がい者虐待の通報の受理や障がい者を虐待した擁護者等に対する、助言・指導の実施。虐待防止に関する啓発や広報、研修事業も進めております。
さらに。2018年4月からは地域生活支援ネットワーク相談調整コーディネーター業務を静岡市より受託し、障がい者等の生活を地域全体で支える仕組みづくりを進めています。

現在特に力を入れていること

①障がい者の社会参加
②触法障がい者の問題への対応
③障がい者の防災対策
④相談支援体制の充実
⑤障害者福祉の向上に資するための政策提言 など

今後の活動の方向性・ビジョン

1.協会の基本理念の再検討、明文化・制度改革への対応
 当協会は、様々な障がい関係団体が大同団結していることで、行政や地域住民に一定の影響力を持って施策の提言を行うことができる。
 これまでは『私たち抜きに私たちのことを決めないで!』のモットーと「どんな障がいがあっても取り残されない社会の実現」という目標が、当協会の考えと姿勢を示している。
  静岡市が「地域共生のまちづくり計画」と命名した、いわゆる「障害者プラン」では「地域共生社会の実現」を提唱している。これは、国が、人口の少子高齢化の長期化に伴う地域の介護の担い手の減少や財政の逼迫化により、『地域のあらゆる住民が役割を持ち、互いに支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる社会を目指していることに呼応している。
 ただ、現状の「地域包括ケアシステム」は高齢者主体であるので、障害側から働きかけ広がりを持たせるようにし、一層の地域住民の互助を推進し、介護、子育て、障害者、生活困窮者、家族支援等も地域社会で包括的に行うことを目指す方向性を持ちたい。
『福祉は与えるもの、与えられるものといったような「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではないという福祉パラダイムの転換』が実現しようとしている時、障がい福祉が改革の中に埋没しないように運動方針を明確にする必要がある。

2.自主財源の確保
 現在は、静岡市よりの委託事業費が全収入の91.8%を占めている。相談案件、困難事例の大幅な増加により、同行支援(寄り添い型支援)や触法障がい者の支援も大幅に増え、専門部会の事務局的な業務も増加し、事業活動経費も増大している。また独自事業や各団体との協働事業を充実させるには、自主財源の不足は否めない。
 認定NPOの決定を受け、当協会は正式に寄付金控除団体になったが、5年ごとの更新に備え、更なる広報活動に努める必要がある。また一般社団法人非営利組織評価センター(JCNE)が実施するアドバンス評価をクリアすれば、グットガバナンス認証を得ることで、認証マークが付与される。これは信頼性の証として、ウェブサイトや広報物に掲載する等により、活用することができることから、助成金、ヤフー等のネット募金や休眠口座の活用に資することが期待できる。現在申請中であるが、引き続き、アドバンス評価の獲得に傾注する必要がある。
 寄付金を多方面から頂けるようにするためには、全般的なアピールと同時に、特定テーマとその関係する層(セグメント)に絞った活動が必要だと考えている。触法系支援や成年後見人関係では弁護士、司法書士、社会福祉士であり、差別解消では民間事業所にも理解と支援をいただくような働きかけが適切だと考える。

3.広報啓発活動の強化・連携の確保
 当協会は、自主事業の継続開催や障害者自立支援協議会の事務局機能の一部を果たすことにより、行政機関との協働関係を保ち、かつ当事者団体としての様々な提言を行っている。こうした活動を年間でまとめた成果物の作成と配布、ホームページでの発信等により、広く地域住民に協会の活動を周知する必要がある。

4.業務の繁忙化と業務省力化、人材の確保、世代交代について、基幹相談支援センターの役割の検討
 委託相談支援事業の相談件数は984件で、個別支援会議が135件、虐待対応会議が34件あり、その他自立支援協議等の部会、プロジェクトチームやその他の会議も含めると、全職員が揃う日は皆無に近いのが実態である。加えて触法障がい者の入口支援等、緊急かつ集中的に取り組む必要のあるケースもあり、現体制では業務量が限界近くに達している。
 基幹相談支援センターの業務については、『地域生活支援拠点の面的整備(地域生活支援ネットワーク(まいむ・まいむ)』の設置を踏まえ、個別支援ケースは3年間程度の時間をかけ、委託相談支援事業所に移管することが検討され、当センターとしては、困難ケースの指導助言、地域の連携体制の強化、相談支援担当職員の実務研修の強化等について特化することが求められている。
 会長、事務局長も定年に近く、協会事業の次代を担う人材についての養成が課題となっている。

定期刊行物

1.静岡市障害者協会会報「わかば」 年3回・1000部発行
2.静岡市障害者相談支援推進センター機関紙「三輪車」 年2回・1500部発行

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

①静岡市委託事業(2005年度より現在まで毎年)
②防災事業に対する独立行政法人福祉医療機構助成金(2006年度、2010年度、2014年度)
③防災事業に対する赤い羽根共同募金助成金(2008~2009年度、2011~2013年度、2015年度)
④防災事業に対する車両競技公益記念財団助成金(2017年度:スロープの購入)
⑤認定NPO化に対する損保ジャパン日本興亜福祉財団助成金(2017年度:認定のための費用の助成)
⑥「生き直し・家族・職場等での人間関係の調整」のセッションと研修会の開催に対する赤い羽根共同募金助成金(2018年度)
⑦静岡新聞・静岡放送愛の都市訪問より自動車(トヨタラクティス)の寄贈(2007年度)
⑧あいネットグループ(静岡市)よりパーテーション、テーブル、ノートパソコンの寄贈(2006年度、2016年度、2018年度)
⑨静岡出光会より携帯電話の寄贈(2010年度)
⑩静岡県生命保険協会よりプロジェクターおよびスクリーンの寄贈(2009年度)
⑪松崎化成株式会社(静岡市)より事務机、事務用イスの寄贈(2006年度)
⑫三井住友海上静岡支店より事務用イス、キャビネット、FAX台の寄贈(2008年度、2018年度)
⑬(N)静岡県ボランティア協会より事務機器、事務用イスの寄贈(2005年度、2013年度)
⑭(N)たからじま(静岡市)よりポットの寄贈(2014年度)
※助成元の敬称は略させていただきました。あしからずご了承ください

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

①静岡市葵区千代田東地区社会福祉推進協議会と協働で宿泊防災訓練の実施(2008年度)
②静岡市清水区辻地区避難所運営訓練実行委員会と協働で宿泊防災訓練の実施(2009年度)
③静岡市駿河区西豊田学区連合自治会、西豊田地区社会福祉協議会、西豊田地区民生委員・児童委員協議会と協働で宿泊防災訓練の実施(2010年度)
④静岡市清水手をつなぐ育成会と協働で宿泊防災訓練の実施(2011年度)
⑤つばさ静岡、清水災害ボランティアネットワーク、静岡市葵区城北地区民生委員・児童委員協議会と協働で宿泊防災訓練の実施(2012年度)
⑥静岡市駿河区西豊田地区民生委員・児童委員協議会、清水災害ボランティアネットワークと協働で宿泊防災訓練の実施(2014年度)
⑦静岡市駿河区西豊田学区地域支え合い体制づくり実行委員会と協働で宿泊防災訓練の実施(2016~2018年度)

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

①静岡市障害者福祉課
・静岡市障害者社会参加推進業務(2005年度~2006年度)
・静岡市障害者相談支援推進業務(2007年度~2019年度)
・地域生活支援ネットワーク相談調整コーディネーター業務(2018年度~2019年度)
②静岡市福祉総務課
・静岡市生活保護精神障害者退院支援業務(2016年度~2019年度)
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
119,000円
123,000円
480,000円
寄付金
3,835,460円
1,669,030円
1,500,000円
民間助成金
478,856円
224,756円
0円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
266,726円
472,202円
530,000円
委託事業収入
27,076,480円
30,135,200円
32,176,000円
その他収入
329,321円
197,782円
374,000円
当期収入合計
32,105,843円
32,821,970円
35,060,000円
前期繰越金
-877,373円
1,424,479円
179,537円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
29,873,262円
34,073,288円
33,970,000円
内人件費
24,191,418円
27,606,778円
26,900,000円
次期繰越金
1,424,479円
179,537円
1,269,537円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
3,205,886円
2,952,972円
固定資産
3,067,455円
3,153,207円
資産の部合計
6,273,341円
6,106,179円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
4,848,862円
5,926,642円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
4,848,862円
5,926,642円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
1,424,479円
179,537円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
119,000円
123,000円
480,000円
受取寄附金
3,835,460円
1,669,030円
1,500,000円
受取民間助成金
478,856円
224,756円
0円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
266,726円
472,202円
530,000円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
27,076,480円
30,135,200円
32,176,000円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
329,321円
197,782円
374,000円
経常収益計
32,105,843円
32,821,970円
35,060,000円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
28,366,151円
32,650,382円
33,445,000円
(うち人件費)
24,191,418円
27,606,778円
26,900,000円
管理費
1,507,111円
1,422,906円
525,000円
(うち人件費)
0円
0円
0円
経常費用計
29,873,262円
34,073,288円
33,970,000円
当期経常増減額
2,232,581円
-1,251,318円
1,090,000円
経常外収益計
111,240円
199,152円
0円
経常外費用計
41,969円
192,776円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
2,301,852円
-1,244,942円
1,090,000円
前期繰越正味財産額
-877,373円
1,424,479円
179,537円
次期繰越正味財産額
1,424,479円
179,537円
1,269,537円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
3,205,886円
2,952,972円
固定資産合計
3,067,455円
3,153,207円
資産合計
6,273,341円
6,106,179円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
4,848,862円
5,926,642円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
4,848,862円
5,926,642円
正味財産合計
1,424,479円
179,537円
負債及び正味財産合計
6,273,341円
6,106,179円
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

①総会(通常総会:毎年1回5月、臨時総会:理事会からの招集、正会員(1/5)から請求があったとき、監事からの招集などがあった場合)
②理事会(年4回程度)
③わかば会(正副会長会議) 

会員種別/会費/数

①正会員  38団体、個人
②協力会員 19団体、個人

①正会員は総会における議決権を有する

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
7名
非常勤
1名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
11名
0名
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

牧野 善浴

報告者役職

会長

法人番号(法人マイナンバー)

2080005006173

認定有無

認定あり

認定年月日

2017年11月24日

認定満了日

2022年11月23日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成31年4月26日に監査を実施し、5月23日の通常総会において、監事より以下の通りの報告が行われた。

⑴ 事業報告書は、法令及び定款に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
⑵ 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、上記の計算書類の記載と合致しているものと認めます。
⑶ 計算書類は、法令及び定款に従い、財産の状況を正しく示しているものと認めます。
⑷ 理事の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら