特定非営利活動法人宇都宮まちづくり市民工房

基礎情報

団体ID

1204409971

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

宇都宮まちづくり市民工房

団体名ふりがな

うつのみやまちづくりしみんこうぼう

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

宇都宮まちづくり市民工房は、市民主体のまちづくりを進めるために、調査研究ならびにまちづくり活動の実践に取り組んでいます。
まちづくりにはさまざまな主体(市民活動団体、行政、企業、地域等)が関わっています。市民工房は、宇都宮市まちづくりセンターの運営を通して主に宇都宮市内で活動する多くの市民活動団体とのつながりを築いてきました。さらに、地縁組織を対象に活動を取材したり、助成金説明会を開催する、企業の社会貢献活動やCSRに関する講座を開催するなど、まちづくりを担う多様な主体との関わりを深めています。こうした多様な主体との関係を通してお互いの理解促進、交流、そして連携に向けて活動しています。
また2年前から栃木県における共助社会の実現に向けて、県内外の居場所づくりを視察し、報告書をまとめています。2015年度は子どもの貧困をテーマに、主に県内で経済的に困窮している家庭を対象に活動している事例を調査しました。2016年度は子ども食堂を広げるための勉強会を定期的に開いています。
まちづくり活動の実践として、2008年から継続して栃木県内の高齢集落での雪おろしや耕作放棄地活用などに取り組んできました。

代表者役職

理事長

代表者氏名

陣内 雄次

代表者氏名ふりがな

じんのうち ゆうじ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

321-0931

都道府県

栃木県

市区町村

宇都宮市

市区町村ふりがな

うつのみやし

詳細住所

平松町561番地

詳細住所ふりがな

ひらまつちょう

お問い合わせ用メールアドレス

utshiminkoubou@yahoo.co.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

028-634-9901

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分〜17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

FAX番号

FAX番号

028-649-5366

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年9月7日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年9月7日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

栃木県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

22名

所轄官庁

栃木県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

地域・まちづくり、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

宇都宮市は、2000年10月に官設官営による宇都宮市民活動サポートセンター(以下、センター)を開設しました。これに合わせて、センターの運営に市民が参画することを目的に「同センター運営会議」が設立されました。私たち運営会議メンバーは行政と対等なパートナーとしてセンター機能の充実を図ってきましたが、より積極的な市民主体のまちづくり推進を目的に、運営会議を発展的に解散して「特定非営利活動法人宇都宮まちづくり市民工房(以下、市民工房)を2005年9月に設立いたしました。
さらに、2012年1月センターを統合する形で、宇都宮市まちづくりセンターまちぴあ(以下、まちぴあ)がスタートし、市民工房はその指定管理者としてまちぴあの管理運営にあたっています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

【団体の使命・目的】
市民工房は、「市民の手による、市民のためのまちづくり」実現を目指して、市民立のシンクタンクとして調査・研究および政策提言を、またドゥタンクとしてのまちづくり活動の実践を担っていきます。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【団体の事業概要】
1.調査・研究および政策提言
 市民主体のまちづくり実現のための調査・研究および政策提言を民間ならではの視点で行います。
 2012年度から、市民自らが宇都宮市の課題を調査研究する「市民研究員事業」を開始しました。
 市民研究員事業では、「これからの近所づきあいを考える」をテーマに、アンケートや聞き取り調 査を行いました。
 2014年度からは、この市民研究員事業を引き継ぐ形で、共助社会研究会を立ち上げました。近所 付き合いからさらに広く地域社会における共助の仕組みを発展させるために、先行事例を調査し、 社会で生きづらさを抱える方々を支援する仕組みの提案と、実践を目的にしています。
2.コミュニティ活性化事業の支援
 市民主体のまちづくりには、地域活性化が欠かせません。市民工房では、2008年より高齢集落との交流事業「三依交流プロジェクト」に取り組んでいます。
3.まちづくりに関わる人材育成事業
 まちづくりを実践する人材の育成事業も行っています。2013年度からコミュニティビジネス起業
 講座を実施してます。
3.宇都宮市まちづくりセンターまちぴあの管理運営
 2012年1月より指定管理者としてまちぴあーの管理運営を担っており、2015年度より第Ⅱ期5年の
 指定管理が始まっています。

現在特に力を入れていること

2014年度からスタートした共助社会研究会活動の一環で、「双方向の居場所づくり~関係性の貧困解消へ~」をテーマに調査研究を行なっています。2017年度はトヨタ財団しらべる助成の交付を受けて、県内子ども食堂の調査、居場所の必要性に関する定量調査、県外先行事例の聞き取り調査を行なっています。
さらに、当法人の自立を目指すうえで自主事業の立ち上げにも取り組んでいます。2014年度より茨城県結城市の委託事業として、コミュニティビジネス起業講座を4年間企画実施してきました(今年度は7月に実施済み)。この経験を踏まえて、CB立ち上げ講座・勉強会や相談対応等を企画運営していきます。
また、若い世代のまちづくりへの参画を促進する事業にも注力しています。今年度は栃木県コミュニティ協会より「コミュニティボランティア体験事業2017」を受託し、特に高校生を対象に地域組織の活動への参加の機会創出に取り組んでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

1)まちづくりに関わる様々な組織が連携できるための仕組みづくり:まずは相互理解と交流ができる場の運営、2)それぞれの地域に根差して地域づくりに取り組む人材育成:地域の将来像策定等を通した人材発掘と育成、さらに地域と市民活動や企業をつなぐコーディネーターの育成と活動の場の提供、3)高齢集落支援、4)共助社会研究会 共助社会の発展に向けた調査研究と実践モデル構築、
を実施します。そのためにも市民工房の活動を積極的にPRし、共感してくれる人々を一人でも多く見出すことが必要と考えています。

定期刊行物

毎月、主に会員を対象に工房だよりを発行

団体の備考

CANPAN内の団体ブログアドレスは以下の通りです。
http://blog.canpan.info/shiminkoubou/
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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

・2008年中央ろうきん助成プログラム「宇都宮市の地域づくりを担う人材育成事業」宇都宮市姿川地区にて、姿川地区まちづくり協議会と協働で「将来像を探る」アンケートを実施しました。結果報告とまちづくりビジョンを語るシンポジウムを2009年1月25日を開催しました。2009年度は、姿川地区、明保地区の地域ビジョン作成に携わりました。
・2008年新たな公によるコミュニティ創生支援モデル事業(国土交通省)栃木県日光市三依地区で、耕作放棄地活用および雪おろし支援を行っています。2009年度は、農産物(キャベツ、ブロッコリー、大根など)を直売所で販売を始めました。2009年度も継続して事業を行っています。
・2010年度JT青少年育成に関するNPO助成事業「自然の中での子どもの遊び場づくり」の助成を受けて、子どもの遊び場「秘密基地」を作りました。
・2017年度トヨタ財団のしらべる助成を受け、「双方向の居場所づくり ~関係性の貧困解消~」をテーマとした調査研究を行なっています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

・とちぎコミュニティファンド運営委員会(準備会) 県内の中間支援団体と協力して民が民を支える仕組みづくりに取り組んでいます。この2年間はNPOデータベースの作成と冠ファンドの運営を行ってきました。
・栃木県人づくり事業「これからまちづくり大学」は、栃木県と県内4つの支援センター受託団体が協働でプログラム作成及び運営を行っています。2007年度から2009年度の3年間実施しました。
・2012年度新たな公共担い手支援事業としての地域版プラットフォーム事業を実施しました。
 ①市民研究員事業:行政とNPOと市民工房3者でプラットフォームを構築し実施。
          2013年度も継続
 ②環境共生型ライフスタイル提案事業:行政、大学、企業、そして市民工房の4者で
          プラットフォームを構築

企業・団体との協働・共同研究の実績

・2005年度連合栃木総合生活研究所の協力のもとアンケート「50歳代を対象としたボランティア等に関する意識調査」を実施し、シンポジウム「団塊世代の可能性」を開催しました(11月27日)。
・2007年度さわやか福祉財団との協働による「企業の特別休暇制度の活用促進」事業を実施しました。
・2008年度積水ハウス株式会社との協働で、講演会「誇れるまちを目指して『豊郷台』」ならびにまちあるきを実施しました。(5月10日)。
・2008年度よりトヨタウッドユーホーム株式会社との協働で、分譲中の「みずほの緑の郷」を舞台に、新しい地域社会の創出に取り組んでいます。2009年度は親子カフェを定期的に開催し、地域住民がコミュニケーションを図れる機会を創出しながら、地域づくりへの関心を喚起する仕組みへとつなげています。

行政との協働(委託事業など)の実績

・宇都宮市民活動サポートセンターの運営受託
・2005年度栃木県NPO・ボランティア理解促進講座
・2006年度栃木県NPO・ボランティア理解促進講座
     栃木県NPO・ボランティアに関する公募プロポーザル事業「団塊世
     代対象事業」
・2007年度栃木県NPO・ボランティア理解促進事業「これからのとちぎづくり
     に向けて~宇都宮市を事例に地域の実情と課題を探る~」
     栃木県社会貢献活動人づくり事業「これからまちづくり大学2007」
・2008年度栃木県社会貢献活動人づくり事業「これからまちづくり大学2008」
     宇都宮市「地域・企業・NPO・行政四者交流プロジェクト」
・2009年度栃木県社会貢献活動人づくり事業「これからまちづくり大学2009」
・2012年1月から宇都宮市まちづくりセンター指定管理者
・2014年度から茨城県結城市の委託で、「コミュニティビジネス起業講座」を企画実施、2017年度に4回目を終了した。
・2017年度栃木県コミュニティ協会より「コミュニティボランティア体験事業2017」を受託。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
171,000円
113,000円
210,000円
寄付金
684,231円
269,878円
720,000円
民間助成金
170,980円
 
1,579,130円
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
440,022円
422,216円
95,000円
委託事業収入
27,300,000円
27,350,000円
27,897,000円
その他収入
135,767円
48円
1,000円
当期収入合計
28,902,000円
28,155,142円
30,502,130円
前期繰越金
2,720,844円
3,550,164円
3,863,393円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
27,820,180円
27,512,279円
 
内人件費
17,862,553円
1,678,566円
17,390,000円
次期繰越金
3,550,164円
3,863,393円
4,237,393円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
171,000円
113,000円
210,000円
受取寄附金
684,231円
269,878円
720,000円
受取民間助成金
170,980円
 
1,579,130円
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
440,022円
422,216円
95,000円
(うち介護事業収益)
0円
 
 
委託事業収入
27,300,000円
27,350,000円
27,897,000円
(うち公益受託収益)
0円
 
 
その他収益
135,767円
48円
1,000円
経常収益計
28,902,000円
28,155,142円
30,502,130円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
27,643,986円
27,328,117円
29,978,130円
(うち人件費)
17,862,553円
1,678,566円
17,390,000円
管理費
176,194円
184,162円
150,000円
(うち人件費)
0円
0円
0円
経常費用計
27,820,180円
27,512,279円
 
当期経常増減額
1,081,820円
642,863円
374,000円
経常外収益計
0円
 
0円
経常外費用計
252,500円
390,366円
0円
経理区分振替額
0円
 
0円
当期正味財産増減額
829,320円
313,229円
374,000円
前期繰越正味財産額
2,720,844円
3,550,164円
3,863,393円
次期繰越正味財産額
3,550,164円
3,863,393円
4,237,393円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
6,129,557円
5,668,185円
固定資産
2,730,000円
2,730,000円
資産の部合計
8,859,557円
8,398,185円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
2,889,393円
2,614,792円
固定負債
2,420,000円
1,920,000円
負債の部合計
5,309,393円
4,534,792円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
3,550,164円
3,863,393円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
6,129,557円
5,668,185円
固定資産合計
2,730,000円
2,730,000円
資産合計
8,859,557円
8,398,185円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
2,889,393円
2,614,792円
固定負債合計
2,420,000円
1,920,000円
負債合計
5,309,393円
4,534,792円
正味財産合計
3,550,164円
3,863,393円
負債及び正味財産合計
8,859,557円
8,398,185円
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組織運営

意志決定機構

年1回の総会、2-3か月ごとに理事会開催

会員種別/会費/数

個人正会員39人  団体正会員6団体
正会員 個人5,000円 または 2,000円   団体 5,000円 または 8,000円
個人賛助会員6人  団体賛助会員4団体
賛助会員 個人1口 1,000円、 団体1口 5,000円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
4名
非常勤
 
7名
無給 常勤
 
非常勤
13名
 
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
22名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

陣内 雄次

報告者役職

理事長

法人番号(法人格を取得した時の番号)

0600-05-001756

認定有無

認定あり

認定年月日

2013年10月25日

認定満了日

2018年10月24日

認定要件

相対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表)
決算報告書(財産目録)
事業報告書

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
事業計画書

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