知的障がいのある子どもの親の会による施設建設運動と県が進めていたタウンホーム構想により昭和５９年に知的障害者授産施設、福祉ホームが開設。それに伴い法人設立。当初２０人だった定員も利用希望者の増加とともに４０人まで増やしてきた。また、平成に入ると様々な地域のニーズに対応するべく通所授産施設、入所更生施設（県立の施設を運営移管）、精神障がい者支援施設、相談支援事業所（就業・生活支援センター、県及び市町村委託相談事業）の開設、グループホーム、ケアホームの設置と幅広くサービス展開をしてきた結果、まだまだ十分とは言えないが日中活動の場、生活の場の提供が行えるようになってきた。
　当法人の代表者（理事長）は平成12年より当法人の理事を務め、平成24年2月より理事長に就任、本業（呉服店）の傍ら、新潟県及び新発田市の社会教育委員を歴任し県民少年団活動を含め永年青少年の健全育成に尽力してきた。また日赤防災ボランティアリーダーとして先の東日本大震災では被災者支援で指導的役割を果たしている。

障がい福祉福祉サービスを中心として事業を展開
・障がい者入所支援施設１ヶ所（定員70名）
・就労移行支援事業２ヶ所（定員19名）
・就労継続支援Ｂ型事業4ヶ所（定員121名）
・生活介護事業2ヶ所（定員76名＊入所施設の利用者70名含）
・共同生活援助事業（グループホーム）5ヶ所（定員28名）
・単独短期入所事業（定員５名）
＜委託事業＞
・障がい者就業・生活支援センター事業
・新潟県障がい者地域生活支援センター事業
・新発田市相談支援事業
・新潟県地域生活定着支援センター事業へ１名出向

　平成27年4月より、新たに障がい者のための複合型施設を開設予定、特に地域や近隣市町村で課題となっていた重症心身障がい児・者の日中活動の場をはじめ、ニーズの高い緊急時の一時預かりのための単独短期入所事業を行う予定。
　今後の見通しとしては、
　①障がいの重い人たちの日中活動の場及び住まいの場の整備を推進して行く。
　②生活困窮者支援支援法の施行に向けて、特に学習支援を中心に子ども若者支援に取り組む。
※これまでのインフォーマルなサービス提供だけでなく、既存のサービスで対応できないことは新たなニーズとして可能な範囲でインフォーマルでも対応して行く。　　

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