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特定非営利活動法人横浜コミュニティデザイン・ラボ
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団体ID |
1207327360
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法人の種類 |
特定非営利活動法人
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団体名（法人名称） |
横浜コミュニティデザイン・ラボ
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団体名ふりがな |
よこはまこみゅにてぃでざいんらぼ
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
2003年11月にNPOとして認可された横浜コミュニティデザイン・ラボは、地域の価値ある人・団体・プロジェクト等の地域資源の所在情報についてリサーチし、広く市民が地域資源の所在を知り、「つながり」をつくり、地域への参加のきっかけをつくる活動に取り組んできました。
2004年より運営を開始したWeb地域メディア「ヨコハマ経済新聞」では、これまでに1万本以上の取材記事を作成してきています。取材先である「報道する価値がある活動」をしている主体との関係や、延べ約350人のNPO法人の正会員・賛助会員・学生会員や、シェアオフィスに入居する約50の個人・団体（オフィス会員）との関係など、我々が持つ社会関係資本を、都市・横浜の課題解決や、魅力づくり・発信に役立てています。 2011年より、コワーキングペース「さくらWORKS＜関内＞」、2013年より市民ものづくり工房「ファブラボ関内」の運営を開始。 2014年からクラウドファンディング・スキルマッチングの機能を備えたWEBプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」の運営をしています。 1859年に開港した横浜には、外国人居留区が設けられ、世界各国から新しい文化が流れ込みました。また、開港以前は寒村だった関内エリアには、全国からこの機に旗揚げをしようと起業家などのチャレンジャーたちが集まり、数々の「もののはじめ」を作ってきました。 この関内に拠点を置き、人と人との良好なつながりをつくる「コミュニティ・デザイン」の活動に参画しませんか。 |
代表者役職 |
代表理事
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代表者氏名 |
杉浦 裕樹
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代表者氏名ふりがな |
すぎうら ひろき
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代表者兼職 |
ヨコハマ経済新聞編集長、横浜オープンデータソリューション発展委員会理事、関東ICT推進NPO連絡協議会 神奈川県幹事、相生町内会役員、関内まちづくり振興会理事
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
231-0012
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都道府県 |
神奈川県
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市区町村 |
横浜市
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市区町村ふりがな |
よこはまし
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詳細住所 |
中区相生町3-61 泰生ビル2階 さくらWORKS＜関内＞
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詳細住所ふりがな |
なかくあいおいちょう たいせいびる にかい さくらわーくす かんない
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お問い合わせ用メールアドレス |
info@yokohamalab.jp
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電話番号
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電話番号 |
045-664-9009
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～21時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
045-345-9079
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～21時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 日
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備考 |
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
224-0001
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都道府県 |
神奈川県
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市区町村 |
横浜市都筑区
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市区町村ふりがな |
よこはましつづきく
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詳細住所 |
中川1-17-22 ガーデンプラザ宮台402 シェアリーカフェ内
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詳細住所ふりがな |
なかがわ
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2002年1月13日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
2003年11月13日
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活動地域 |
県内
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中心となる活動地域（県） |
神奈川県
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最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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役員数・職員数合計 |
33名
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所轄官庁 |
横浜市
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
地域・まちづくり
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子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言、学術研究（文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学）、学術研究（法律学、政治学）、学術研究（経済学、商学、経営学）、学術研究（複合領域分野、その他）、その他
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設立以来の主な活動実績 |
これまでの活動実績（一部）
（１） Webメディア「ヨコハマ経済新聞」「港北経済新聞」運営事業（独自） （２） クリエーターネットワークによる情報デザイン支援業務（独自） （３） 地域情報化に関する調査・研究及び政策提言事業（独自） （４） 横浜におけるテレワーク事業の調査研究（連携） （５） 「『音楽の駅』開発コンソーシアム」調査研究（委託） （６） 「Y150市民参加プラットホーム」連携事業 （連携） （７） 「横浜型環境ポイント実験実証事業」（委託） （８） 「横浜情報通信ネットワークプロジェクト：無線LAN実験事業」 （委託） （９） 「横浜知財ITクラスター形成・支援プロジェクト」 （委託） （10） 「ｔｖｋヨコハマネットTV」企画運営・映像コンテンツ作成事業（連携） （11） 「メディアプロデュース/システムアドミニストレーション技術研修」（助成） （12） 「横濱FutureCafe」「横浜メディア研究会」企画・運営支援プロジェクト （13） 地域SNS「ハマっち！」運営支援及び地域情報化推進研究事業（独自） （14） 「みんなでつくる横濱写真アルバム」運営支援事業（委託） （15） 「ヨコハマ イベントナビ」運営支援事業（委託） （16） 「かながわ検定」公式WEBサイト運営支援事業（委託） （17） FMヨコハマ エコWEBサイト「Keep Green & Blue」運営支援事業（委託） （18） 横浜市地球温暖化対策推進室「ヨコハマエコスクール」WEB事業（委託） （19） 総務省 ICTふるさと元気事業「横浜ストリーム」事業（交付金） （20） 「かなマグ.net」運営開始（神奈川県広報課との協働） （21）神奈川県「かながわ東日本大震災ボランティアステーション事業における情報活用モデル開発事業」 （22）神奈川県「神奈川チャリティアクション・キャンペーン」（寄附促進に向けたNPO認知度向上事業） （23）横浜市子ども青少年局「ひとり親等支援事業」（委託） （24）「テレワークセンター横浜」事業（独自） （25）協働オフィス「さくらWORKS＜関内＞」運営事業（独自） （26）横浜市経済局「ソーシャルビジネス普及事業」（委託） （27）政策デザイン勉強会（独自） （28）横浜市議会局「教材映像作成」（委託） （29）「ファブラボ関内」運営事業（独自） （30）「共感発信プロジェクト」（独自） （31）「WEBオープンデータ基盤整備事業」（委託） （32）「LOCAL GOOD YOKOHAMA」運営事業（独自） （33）「泰生ポーチ フロント」運営事業（独自） （34）「ことぶき協働スペース」運営事業（協働契約・委託型） |
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団体の目的
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横浜コミュニティデザイン・ラボは、創造的な横浜のまちづくりや地域経済の活性化に取り組んでいる非営利団体です。人と人との「つながり」や「連携」の技術を実践型で研究しています。
横浜の地域資源（ヒト／組織／拠点／制度／プロジェクト）を活用し、地域の価値ある情報を市民の「共有財」として、「まちづくり」に活用する仕組みづくりや、市民一人一人が地域のコトを「自分たちゴト」として捉えて、その人なりのかかわり方で地域を良くする活動に参加・参画するための仕組みやプラットフォームづくりに取り組んでいます。 |
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団体の活動・業務
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◇ まちづくり及び地域経済活性化に関する調査・研究・コンサルティング、セミナー・講座、イベントやWEBサイトなどの企画・制作・運営
◇ 地域情報化に関する実践・調査研究事業 ◇ シェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」運営事業 ◇ 市民活動や公益的なプロジェクトに対する広報／PR／マーケティング支援事業 ◇ コミュニティビジネス／ソーシャルビジネス／CSRの研究・開発・支援事業 ◇ 「オープンガバメント」、「オープンデータ」に関する調査研究事業 ◇「クラウドファンディング」「コミュニティ経済」に関する調査研究事業 ◇ 市民メディア、住民参加型デジタルアーカイブに関する実践・調査・研究事業 ◇ 「ヨコハマ経済新聞」「港北経済新聞」の運営 ◇ 社会起業家・地域貢献企業の調査・支援 ◇ 学生・社会人インターンシップの受け入れ KEYWORD:「地域」「情報」「環境」「経済」「文化」「芸術」「観光」「子育て」「国際交流」「災害ボランティア」「地域SNS」「メディア」「政策提言」「ICT」「地域情報化」「社会起業」「テレワーク」「NPO」「ファブラボ」「オープンデータ」「クラウドファンディング」「CSR」「CSV」「SROI」「リビングラボ」「エリアマネジメント」「地域包括ケアシステム」 |
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現在特に力を入れていること |
「官から民へ」の動きが加速する中でこれからの地域コミュニティに求められているのは、産官学民セクターの協働による真にパブリックで革新的な公共事業モデルを担いうるソーシャル・イノベーション・クラスターの形成です。私たちはそれを実現するためのインターミディアリー組織として、情報デザインや活動デザインといったコミュニティ・デザインの手法により、横浜の街にふさわしい文化的なソーシャル・キャピタルの構築や、循環型経済を成り立たせる斬新なソーシャル・ビジネスの開発に取り組んでいます。
▽寿町のまちづくり拠点「ことぶき協働スペース」運営 ▽オープンガバメントのWEBプラットフォーム「LOCAL GOOD YOKOHAMA」運営 ▽共同オフィス「さくらWORKS＜関内＞」運営 ▽市民ものづくり工房「ファブラボ関内」運営 ▽会員の社会的事業・自己実現の支援 ▽地域課題解決に向けた対話の場、ICTを活用したプラットフォームづくり ▽コミュニティ経済の研究・新たな仕組みづくりの実践 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
＜ビジョン＞
ひとりひとりの創造性を発揮する舞台としての都市・横浜をつくる ＜方向性＞ 横浜を切り拓いてきた先人の偉業は、私たちに勇気や希望を与えてくれます。地域の課題解決や魅力創造を「自分たちごと」として捉えてアクションを起こす人たちのネットワークを構築し、より良いまちをつくっていく取り組みを行っています。 新しい公共の担い手として、横浜・神奈川の地域情報化の推進や、学びと連携のための場づくりなどを通して、良いまちをつくっていくための、合意形成のプロセスデザイン、情報デザイン、活動デザインに務めていきます。 2019年6月1日にオープンした「ことぶき協働スペース」では、以下の事業を横浜市市民協働条例に基づく「協働契約」により横浜市と協働で企画・運営していきます。 (1) ことぶき協働スペース運営部門 地区内外の団体や住民、学生、社会人ボランティア、企業、学術関係者がともに交流し、地域の活動活性化を進めて行く場として整備します。寿町のアーカイブ、書籍や研究資料などの収集・公開、イベントチラシの配架、情報の掲示などを行います。 (2) 寿地区内外の団体等の連携・交流推進部門 寿地区のまちづくり・地域支援に必要な取組を創造し、継続するための地区内外の多様な活動主体との連携や協働を進めます。横浜市寿町健康福祉交流センターを管理運営する公益財団法人横浜市寿町健康福祉交流協会のほか、地域の団体と連携して実施していきます。 (3) ボランティアセンター部門 学生ボランティアなどの事前調整やアフターケアを行うことで、学生等の知識と経験に資するとともに、寿地区の活性化に結び付けるコーディネート業務を行います。ボランティア・プロボノの登録制度、マッチングのあり方などについて検討し、活動に関心がある方と地域の活動団体等を結びつけていきます。 (4) 情報収集発信部門 寿地区での取り組みや社会資源などの情報のほか、まちづくり・エリアマネジメント・地域包括ケアシステム等に関する情報、組織経営に役立つ情報などの収集と提供を行います。 (5) 問題解決の為のプロジェクト創出支援部門 自治会・町内会などの地域コミュニティやNPO、企業・大学・研究機関などの様々な主体による対話型の共創活動を推進し、課題解決のためのサービスやプロジェクトの等の創出を支援します。 (6) 調査研究部門 地区内外の大学や研究機関などと連携し、地域包括ケアシステム、多文化共生・地域共生社会、エリアマネジメント、リビングラボ、データ活用等に関する調査研究事業を実施し、そこから得られるデータの構築・蓄積・運用を進めて、社会的な価値の創出を進めます。 詳細は http://kotobuki.space |
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定期刊行物 |
毎週、会員に向けて、横浜の市民を取り巻く地域社会の動きや、会員の取り組みなどを紹介するニュースレター（メールニュース）を配信しています。
2004年4月に創刊したWeb媒体「ヨコハマ経済新聞」では、横浜都心臨海部のニュースを配信しています。 2019年6月より、「ことぶき協働スペース」の定期刊行物を毎月発行。 |
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団体の備考 |
2002年2月、横浜ワールドポーターズ6Fの『NPOスクエア』（中区新港）*1に拠点を置き、クリエイターのネットワークによるまりづくり活動を開始
2002年10月、横浜市が馬車道に設置した『市民活動共同オフィス』（現、東京藝術大学馬車道校舎）*2に、「クリエイティブサポート横浜」プロジェクトのデスクを置く。市が設置した「協働のあり方研究会」に参加 2003年11月 NPO法人認可。『産業貿易センタービル』（中区山下町）*3に事務所移転 2005年5月 『北仲WHITE』（中区北仲通）*4に事務所移転 2006年5月 『ZAIM』（中区日本大通）*5に事務所移転 2010年4月 『BankART studio NYK』（中区海岸通）*6に事務所移転 2010年5月 「ハウスクエア横浜」（都筑区）に営業所設置、6月より「港北経済新聞」の運営を開始 2010年10月 『nitehi works』（中区若葉町）*7に事務所移転 2010年12月 『泰生ビル』（中区相生町）*8に事務所移転 2011年03月 神奈川災害ボランティアネットワークとの連携で東日本大震災の被災地支援を開始 2011年4月 『泰生ビル』にシェアオフィス「さくらWORKS＜関内＞」をオープン 2012年5月 「ハンマーヘッドスタジオ 新・港区」に営業所設置 2012年12月 「さくらWORKS＜関内＞」を増床 （150平米→360平米） 2013年8月 「さくらWORKS＜関内＞」を増床（360平米→400平米） 2013年8月 「さくらWORKS＜関内＞」内に「ファブラボ関内」を設置 2018年8月 泰生ポーチに路面店「泰生ポーチフロント」の共同運営を開始 2019年6月 中区寿町で「ことぶき協働スペース」の運営を開始 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2006年 「メディアプロデュースマネジメントに必要なシステムアドミニストレーション技術研修」講座企画・運営（総務省 平成18年度情報通信人材研修事業助成金事業）
2012年「クリエーター・アーティストのための事務所等開設支援助成」（公益財団法人横浜市芸術文化振興財団） 2014年〜現在「社会起業による雇用創出を支援する社会課題ダッシュボードの構築」（アクセンチュア・コーポレート・シチズンシップ・プログラムに基づく助成金） ※LOCAL GOOD YOKOHAMA運営事業 2020年 新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
平成18年度(2006年度)
▽「都心臨海部における人口回帰以降の新たなコミュニティ形成過程を文化芸術創造都市へつなげる仕組みづくりの実践的研究」 横浜市立大学の研究戦略プロジェクト事業（地域貢献促進費）地域課題提案型研究事業。具体的にはSNS等を活用した、地域の価値ある活動の所在を、市民参加型で編集・配信する仕組みを実践的に研究。 ＜会員として参加・参画している団体等＞ RCE横浜（登録団体） 関東ICT推進NPO連絡協議会（会員） 広域関東圏コミュニティビジネス推進協議会（会員） オープンデータ流通推進コンソーシアム（会員） 公益社団法人横浜歴史資産調査会（法人会員） 公益社団法人かながわデザイン機構（法人会員） NPO法人オープンソースソフトウエア・シティ（賛助会員） NPO法人ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム［ASPIC(アスピック)]（準会員） NPO法人アクションポート横浜（法人会員） NPO法人道志・森づくりネットワーク（法人会員） NPO法人アークシップ（法人会員） 特定非営利活動法人 まちづくりエージェント SIDE BEACH CITY. |
企業・団体との協働・共同研究の実績 |
事業名：かながわ検定
発注者：神奈川検定協議会（神奈川新聞） 期間：平成22年7月〜平成25年3月 内容：神奈川県及び横浜市のご当地検定の公式ウェブサイトの企画・運営 事業名：FMヨコハマKeep Green & Blue Web 発注者：横浜エフエム放送株式会社 期間：平成22年4月〜 内容：神奈川県全域における環境関連情報及びFMヨコハマの番組ポッドキャストを配信するウェブサイト（PC/携帯）の企画・運営とメールニュースの発行 事業名：ヨコスカ海と大地のプロジェクト 発注者：横須賀商工会議所 期間：平成22年7月〜平成23年2月 内容：横須賀の「食」の魅力を発信するウェブサイトの企画・運営及び地産地消イベントの運営支援 事業名：環境未来都市構想推進を目的とした地域人材開発・拠点づくり事業 共同研究者：横浜市立大学 期間：平成25年10月〜 内容：平成25年度「地（知）の拠点整備事業」文部科学省（大学COC事業） 事業名：「横浜コミュニティプラットフォーム」構築事業 共同研究者：アクセンチュア株式会社、横浜市政策局、横浜市立大学 期間：平成25年10月〜 内容：少子化・超高齢化社会、環境未来都市の構築などの横浜の全市的課題に対応 し、市内各地域の課題を税金に頼らず、必要な人的、物的、財的資源を集めて解決 する仕組みを構築し、「コミュニティ経済」の構築を目指す 事業名：横浜型コミュニティサイクル「baybike」運営支援事業 発注者：NTTドコモ 期間：平成26年4月〜 内容：横浜都心臨海部のレンタルサイクル事業の支援 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
事業名：ヨコハマ・エコ・スクール(YES)ウェブサイト制作・運営業務
発注者：横浜市地球温暖化対策事業本部 期間：平成23年1月〜平成24年3月 内容：横浜市地球温暖化対策事業本部による、温暖化・環境問題に関する学びの場を統一的なブランドで広めていく市民参加型ムーブメントのウェブサイト構築・運営業務 事業名：ひきこもり支援サイト事業 発注者：神奈川県青少年課 期間：平成23年3月〜平成26年3月 内容：ひきこもり等の若者に直接アピールするウェブサイトを企画・構築 事業名：かなマグ.net かながわの個性と魅力PR事業 発注者：神奈川県広報課 期間：平成23年6月〜平成25年3月 内容：神奈川県広報課と恊働で県内の魅力ある活動/人を紹介するウェブサイトの企画・運営 事業名：神奈川チャリティアクション・キャンペーンWeb運営事業 発注者：神奈川県県民局NPO恊働推進課 期間：平成23年12月〜平成25年3月 内容：神奈川県新しい公共支援事業の一環として県内のNPO等の活動の価値をアピールし、寄付文化を醸成することを目的にWEBサイトを設置・運営 事業名：ソーシャルビジネス普及事業 発注者：横浜市経済局 期間：平成24年5月〜平成25年3月 内容：NPO法人ETICと恊働のソーシャルビジネス普及を図るためのセミナー、現場視察、ウェブサイト・ソーシャルメディアからの情報発信 事業名：平成24年度共創ｵｰﾌﾟﾝﾌｫｰﾗﾑ（郊外まちづくりｵｰﾌﾟﾝﾌｫｰﾗﾑ）運営等業務委託 発注者：横浜市政策局共創推進室 期間：契約締結日〜平成24年12月28日 内容： (1) 資料作成（ポスターの作成、オープニング等演出画像・映像作成） (2) 会場設営・撤去業務 (3) 演出・運営業務（司会進行・舞台転換・映像操作） (4) 記録業務（記録写真・記録映像撮影） (5) 記録編集・レポート作成（記録映像の編集、WEB公開） 事業名：「ヨコハマbデイ・春」設営・撮影等業務委託 発注者：横浜市環境創造局 期間：平成25年2月22日〜平成25年3月22日 内容 (1) 会場内への撮影機材の設営・撤去、撮影業務（インターネット中継） (2) 映像編集業務（インターネット上への公開） 事業名：児童向け議会教材作成業務委託 発注者：横浜市議会局 期間：平成25年4月1日〜平成25年9月30日 内容： (1) 横浜市会等の仕事について構成案に沿った映像の作成 アニメーション、図表等を含む (2) ナレーション原稿の作成 (3) 撮影（ロケーション撮影） (4) 編集（テロップの挿入、キャプチャー編集） (5) 録音（ナレーション、ＢＧＭ） (6) DVDの作成、納品 事業名：WEBオープンデータ基盤整備業務委託 発注者：横浜市市民局広報課 期間：平成25年11月1日〜平成26年3月31日 内容： (1)失業者の新規雇用と育成 (2)横浜市Webサイト上の情報の分類・整理 (3)分類した情報の整理 (4)(3)で作成されたデータの活用方法の検討 事業名：平成26年度中区インターネット動画作成支援業務委託 発注者：横浜市中区区政推進課 期間：平成26年5月〜平成27年3月 内容：広報動画基礎研修・実践研修の実施等 事業名：子どもの遊びを活性化するコミュニティデザインに関する情報発信事業 発注者：神奈川県県民局次世代育成部青少年課 期間：平成28年〜平成29年3月 内容：「子どもの遊びを活性化するコミュニティデザイン」WEBサイトの構築 事業名：『栄区版・リビングラボ』導入に向けた検討事業 発注者：横浜市栄区区政推進課 期間：平成29年7月〜平成30年3月 内容：リビングラボ導入に向けた試行事業 事業名：横浜市ことぶき協働スペース運営事業委託 発注者：横浜市健康福祉局 期間：令和元年5月〜令和2年3月（5年間の継続運営を想定） 内容：「開かれたまちづくり」を進めるための実践型の調査研究 事業名：歴史を生かしたまちづくりセミナーリモート運営委託 発注者：横浜市都市整備局 期間：令和3年5月〜 内容：横浜市が主催するセミナーのインターネット配信業務 ＜行政との協定締結＞ 1）2020年5月1日〜現在 「新型コロナウイルスへのオープンイノベーションによる課題解決に関する連携協定」 https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2020/0501otagaihama.html 2）2021年12月1日〜現在 「リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を推進するための協定」 ◎横浜市、NPO法人横浜コミュニティデザインラボ、一般社団法人YOKOHAMAリビングラボサポートオフィス（代表理事：河原勇輝）、ハーチ株式会社（代表取締役：加藤佑）の4者は、リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を公民連携により推進する協定を締結しました。 ◎横浜版の地域循環型経済ビジョン「サーキュラーエコノミーplus」に基づき、循環型経済の推進を通じて、共生社会・脱炭素社会の実現、市民のウェルビーイングの向上に寄与することを目的としています。 ＜横浜市記者発表資料＞ リビングラボを通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）を推進するための協定を締結～公民連携で循環型経済を推進し市民のウェルビーイングの向上を目指します～ https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/seisaku/2021/20211201_circular.html |
最新決算総額 |
5,000万円～1億円未満
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会計年度開始月 |
4月
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
190,000円
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
500,000円
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
57,220,487円
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
57,910,487円
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| 前期繰越金 |
2,433,850円
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
6,704,960円
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| 次期繰越金 |
-4,058,243円
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
16,189,693円
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| 固定資産 |
686,607円
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| 資産の部合計 |
16,876,300円
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
21,168,690円
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
21,168,690円
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
-4,292,390円
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
190,000円
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
500,000円
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
57,220,487円
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
57,910,487円
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
54,223,177円
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
10,241,925円
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| （うち人件費） |
6,704,960円
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
137,022円
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| 経常外費用計 |
-6,417,593円
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
74,500円
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| 前期繰越正味財産額 |
2,433,850円
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| 次期繰越正味財産額 |
-4,058,243円
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
16,189,693円
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| 固定資産合計 |
686,607円
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| 資産合計 |
16,876,300円
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
21,168,690円
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
21,168,690円
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| 正味財産合計 |
-4,292,390円
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| 負債及び正味財産合計 |
16,876,300円
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意志決定機構 |
総会
理事会 事務局会議 |
会員種別／会費／数 |
正会員／年3,000円／240人
準会員／年2,000円／80人 学生会員／年1,000円／10人 |
加盟団体 |
RCE横浜、関東ICT推進NPO連絡協議会、オープンデータ流通推進コンソーシアム、公益社団法人横浜歴史資産調査会、公益社団法人かながわデザイン機構、NPO法人オープンソースソフトウエア・シティ
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
1名
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3名
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| 非常勤 |
1名
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16名
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
12名
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| 常勤職員数 |
4名
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| 役員数・職員数合計 |
33名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
100名
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報告者氏名 |
杉浦 裕樹
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報告者役職 |
代表理事
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法人番号（法人マイナンバー） |
3020005004834
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
NPO法人会計基準
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
実施済み
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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