老齢者世帯、母子(父子)家庭が増え続けており、これらの方々は「親族も高齢で頼めない」「交流がない遠方の親族には気兼ねする」「隣近所とは付き合いがほとんど無い」などの理由で、自分の死後の後始末を誰に託せばいいのかと心配を抱えています。人が死ねば必ずしなければならないこと(死亡届などの法律上の手続き、遺体の処理、埋葬、居住場所の後始末など)がたくさんあり、それらは多くの時間と労力を必要とします。これまでは家族が当たり前のように処理していましたが、現状では第三者に託す他ありません。
また、急な入院や手術による支援（入院準備・手続き、病院の身元保証など）、長期の外出や緊急時の緊急連絡先の引受などの問題も多くなってきています。
このような現状において、自分たちだけでは対処できない生活上の困り事を支援したり、死後の処理をどのように希望するのかを本人の依頼に沿って第三者に託す「生前契約」というシステムがあり、私たちはその普及と受託および実施をしております。

特定非営利活動に係る事業
・死後処理および葬送に関する支援事業
・生前契約に基づく生前支援に関する事業
・生前契約および任意後見普及に関する事業
・その他、前項の目的を達成するために必要な事業

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