公益社団法人北海道国際交流・協力総合センター

基礎情報

団体ID

1209585395

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

北海道国際交流・協力総合センター

団体名ふりがな

ほっかいどうこくさいこうりゅうきょうりょくそうごうせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

会長

代表者氏名

辻 泰弘

代表者氏名ふりがな

つじ やすひろ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

060-0003

都道府県

北海道

市区町村

札幌市中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

北3条西7丁目 道庁別館12階

詳細住所ふりがな

きたさんじょうにしななちょうめどうちょうべっかんじゅうにかい

お問い合わせ用メールアドレス

exch@hiecc.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

011-221-7840

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

011-221-7845

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時45分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

060-0003

都道府県

北海道

市区町村

札幌市中央区

市区町村ふりがな

さっぽろしちゅうおうく

詳細住所

北三条西七丁目道庁別館12階

詳細住所ふりがな

きたさんじょうにしななちょうめどうちょうべっかんじゅうにかい

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1972年2月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

北海道

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

13名

所轄官庁

総務省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

国際交流

 

設立以来の主な活動実績

 昭和 46(1971)年、北海道開発の長期的な指針としてスタートした「第三期北海道総合開発計画」(~昭和 52 年)
に「北方圏構想」が初めて盛り込まれました。北方圏構想の目的は、北海道と似た積雪寒冷の気候風土の中で、高
い文化を培ってきた北米・カナダ・北欧諸国などとの交流を通じ、北海道の産業経済・生活・文化の向上を図り、
北国の風土に根ざした北海道らしい地域づくりの推進を目指すものでした。この構想は第三期総合計画と同時に設
立された「北方圏調査会」が母体となり推し進められ、昭和 47 年(1972年)1 月には社団法人としての認可を受
け、更に昭和 51(1976)年 11 月には「北方圏情報センター」を併設しました。上記2団体を発展的に改組した結果、
昭和 53(1978)年4月に「社団法人北方圏センター」を発足し、以来、北方圏交流を主軸としたシンクタンク機能・
データバンク機能・エクスチェンジ機能を持った全国でもユニークな国際交流団体として、広く事業を展開してきま
した。特に、今や全国的に注目されるようになったカーリング競技については、北方圏センターが、道や市町村など
と連携し、カナダ・アルバータ州など北方圏諸国との交流を積み重ねてきた成果と言えます。
 また、昭和 53(1978)年7月には「財団法人北方圏交流基金」を設立し、主に民間の北方圏交流事業を支援して
まいりました。
 平成 23(2011)年5月の通常総会で、公益社団法人移行のための定款変更等が承認され、社団法人北方圏セ
ンターは、北海道知事からの認定を受け同年8月1日に公益社団法人に移行しました。同時に「社団法人 北
方圏センター」を「公益社団法人 北海道国際交流・協力総合センター」(Hokkaido International Exchange and
Cooperation Center)に改称し、「HIECC(ハイエック)」の略称で新たにスタートしました。
 現在は、公益社団法人としての社会的責任を果たしつつ、世界各国との国際交流・協力活動を通じ、豊かで活
力ある地域社会の実現を目指しながら、積極的に事業を展開しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、北海道における国際活動の総合的、かつ、中核的な拠点として、世界各国との
国際交流や国際協力活動などを通じて北海道の国際化の推進を図ることにより、豊かで活力ある
地域社会を実現し、もって、北海道の発展に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)国際交流の推進
(2)国際相互理解の推進
(3)国際協力の推進
(4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

平成 20(2008)年に設立 30 周年の節目を迎え、北方圏センターの今後の方向性を検討する「あり方検討委員会」
を設置し「あり方検討報告書~時代に即した活動をめざして」をまとめ、その中で北方圏センターを北海道における国
際活動の総合的拠点と位置付けることとなりました。
 平成 22(2010)年5月、通常総会において「北方圏交流基金」を「国際交流基金」に名称変更し、これまで北方圏
に限定していた助成対象地域を全世界に広げました。また、学生等会員制度を新設し、会員の拡大を目指しました。
 令和 5(2023)年には設立 45 周年を迎え、国際理解講演会を行い、会員を始め多くの道民を集め記念行事を開
催しました。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績