特定非営利活動法人アジア失明予防の会

基礎情報

団体ID

1210154850

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

アジア失明予防の会

団体名ふりがな

あじあしつめいよぼうのかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

アジアの貧困地域では病院に行くことができず、白内障や網膜剥離等により視力を失っており、病院にて治療してもらうにも、手遅れになってから来院される患者が多く、その中には適切な治療や手術をすれば失明から免れる患者がたくさんいます。 私たちは、アジア諸国でそのような失明の危機に瀕している患者を1人でも多く救えるよう、医療機器の援助、医師の派遣、医師の教育指導、貧困により失明している人々に対する治療の支援などを続けています。

代表者役職

理事長

代表者氏名

木下 茂

代表者氏名ふりがな

きのした しげる

代表者兼職

京都府立医科大学眼科学教室教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

602-0855

都道府県

京都府

市区町村

京都市上京区

市区町村ふりがな

きょうとしかみぎょうく

詳細住所

西三本木通荒神口下ル上生洲町197-1 青蓮会館内

詳細住所ふりがな

にしさんぼんきどおりこうじんぐちさがるかみいけすちょう しょうれんかいかんない

お問い合わせ用メールアドレス

apbainfo@asia-assist.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-257-3585

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

075-256-0571

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年6月21日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

海外

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

14名

所轄官庁

京都市

所轄官庁局課名

地域づくり推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

保健・医療

設立以来の主な活動実績

アジア諸国、特にベトナムを中心としたインドシナ半島では、眼科医療が充実しておらず、数多くの方々が貧困と失明にあえいでいます。そこで、我々は2003年10月1日にアジアの貧しい国々の人々が、一人でも光をなくさないですむようにと「NGO アジア失明予防の会」を設立いたしました。この会は、眼科治療およびその技術指導に私財を投げ打って、現地でボランティア活動を行っている京都府立医科大学眼科出身の服部匡志医師に共感した有志の集まりにより発足した非営利的団体であります。本会は2005年6月21日には「NPOアジア失明予防の会」として京都府から正式に承認され、活動をさらに大きく拡げております。設立より今日まで、年会費および善意のご寄附に支援され、ベトナムやラオスなどで無償の眼科医療活動や医療機器の無償提供及び現地医師の教育支援などを継続していいます。

団体の目的
(定款に記載された目的)

アジア諸国の眼科医療の発展を支援するため、医師等技術スタッフの派遣、眼科病院の設立・運営支援及び眼科医療技術向上のための事業、貧困のために治療を受けられない人々に対する治療の支援や斡旋などの事業を行い、アジア諸国の人々を失明の危機から救うことを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1.眼科医療技術の教育・指導・普及 2.医療技術スタッフの派遣、留学・研修支援 3.眼科病院、眼科クリニックの設立及び運営の支援 4.眼科検診および糖尿病網膜症の啓発 5.眼科医療機器や書籍等の提供 6.アジア諸国で貧困により目の治療ができない人々への治療の斡旋・支援 7.アジア諸国の眼科患者の日本での治療の斡旋、支援 8.アジア諸国と日本の眼科医療従事者の技術・情報交流の促進 9.アジア諸国の眼科医療の発展を支援するための公演活動及び募金活動 10.この法人の活動普及の為の出版事業及び広報活動 11.その他、この法人の目的を達するために必要な事業

現在特に力を入れていること

ベトナム及び周辺国貧困地域への医療支援
ベトナム人医師の技術向上のための教育支援

今後の活動の方向性・ビジョン

現在では大都市ハノイなどの医療環境は向上してきたため、地方の貧困地域への出張医療支援や、ラオスなどの医療環境がまだ整っていない周辺国への支援、ベトナム人医師の教育支援など、設立時から刻一刻と変わってゆく現地環境に応じた支援に力を入れている。

定期刊行物

APBA NEWS 年4回発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

財団法人 日本国際協力財団
2007年6月 国際協力NPO助成
社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会
2012年5月 第13回社会貢献基金助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

なし

行政との協働(委託事業など)の実績

なし
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会年1回
理事会年 5~6回

会員種別/会費/数

個人会員 年会費1万円 136名 (2014年9月30日現在)
団体会員 年会費10万円 団体 (2014年9月30日現在)

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
13名
0名
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
14名
イベント時などの臨時ボランティア数
14名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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