一般社団法人海洋調査協会

基礎情報

団体ID

1210716732

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

海洋調査協会

団体名ふりがな

かいようちょうさきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 国土が狭小で資源が乏しい我が国は、四面が海に開かれ、これまでの海運や漁業といった形で海を利用し、その恩恵を受けてきました。近年の海洋秩序の時代を迎え、世界で6番目といわれる排他的経済水域をもつ我が国にとって、新たな海洋立国の実現に向けて海洋空間の利用はもとより、再生可能エネルギーや海洋資源の開発とともに、海洋環境の保全等を積極的に進めていく必要があります。この推進のためには、海洋の様々な観測データや情報があって初めて、可能となるものであるあり、海洋調査事業の果たすべき役割は、ますます大きくなものとなっております。
 一方、我が国の海洋調査事業を支える業界は、近年まで国が海洋調査を主体的に実施してきた経緯もあり、民業として歴史が浅く、その経営基盤は強固とは言えない状況であります。このような現状を踏まえ、海洋調査協会は、海洋調査事業を営む企業の力を結集しいて、経営の高度化、技術向上、労働災害の防止などを図り、海洋調査事業の健全な発展を期して、海洋立国のための社会的要請に応えるための活動を行っております。

代表者役職

会長

代表者氏名

川嶋 康宏

代表者氏名ふりがな

かわしま やすひろ

代表者兼職

五洋建設株式会社 社外取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0023

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋本町2-8-6 日本橋ビル3F

詳細住所ふりがな

にほんばし ほんちょう にほんばしびる

お問い合わせ用メールアドレス

jamsajamsa@jamsa.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5640-0373

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5640-0375

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1985年4月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

28名

所轄官庁

国土交通省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、行政への改策提言、学術研究(工学)

設立以来の主な活動実績

昭和59年5月31日、海洋調査事業の健全な発展を期して業界の任意団体としてスタートし、昭和60年4月2日、当時の運輸大臣の許可を受けて社団法人となりました。平成24年4月1日には、新たな公益法人制度によって、内閣総理大臣の認可を受け一般社団法人となり活動しています。
代表者の略歴 1969年4月運輸省入省、1998年6月運輸省港湾局長、2000年6月運輸省大臣官房技術総括審議官、2001年8月運輸省退官、2006年5月社団法人海洋調査協会会長、2012年4月一般社団法人海洋調査協会会長

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、海洋調査事業の高度化、海洋調査事業に従事する技術者の技術水準の向上及び海洋調査事業の労働災害の防止等必要な事業をおこない、もって海洋調査事業の健全な発展、海洋の開発・利用、海洋環境保全及び海上の安全に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

第一は、海洋調査事業や業界の健全な発展のための事業の実施です。当協会では、海洋調査事業の高度化や技術の発展などに役立つ調査技術マニュアル、積算資料及び作業安全指針の作成、講習会・技術発表会の開催、経営状況調査等の事業を行っています。また、価値の高い海洋調査の成果を確保するとともに、海洋調査技術者の地位の保全・向上を図るために「港湾海洋調査士」認定事業を行っています。
第二は、海洋調査事業の推進のための情報の発信の役割です。海洋調査事業に関する情報、提案、意見等を関係機関などに発信するため、意見交換会やHP等の手段で広く伝達、周知する事業を行っています。
第三は、協会の持つ調査技術等に関する受託或いは研究事業の実施です。海洋調査事業の発展に関する調査・研究を主体に、SIP研究事業を行っています。またi-construction関連の計測・観測データに関する信頼性の評価や調査等の事業を行います。

現在特に力を入れていること

・海洋産業の振興等への対応
  海洋基本計画(第二期)では、海洋資源の開発及び利用の推進、海洋産業の振興等が求められて おり、内閣府、文部科学省(予算管理機関:(独)海洋研究開発機構)が実施する、戦略的イノベー ション創造プログラム(SIP)に、当協会(会員)も参画し、「海洋資源調査システム・運用手法 の開発」の委託研究を担当した。海洋調査事業の高度化に関する事業
(1)海洋調査事業に関する実態調査
(2)プロジェクト小委員会i-conWG
  国土交通省が推進するi-constructionで、新たに4つの新基準について、i-conWGでまとめた。
・海洋調査事業に従事する技術者の技術水準の向上に関する事業
(1)技術発表会
   海洋調査業に従事する技術者の技術水準の向上のため、海洋調査に従事する技術者等による技  術発表会を行った。発表内容は、会場で配布するとともに、HPに掲載した。   
(2)研修・講習会
   海洋調査業に従事する技術者の技術水準向上を図るため、水路測量、海象調査の技術研修や港  湾海洋調査士認定試験に併せて、一般に募集を行って研修を実施した。
(3)海洋調査に従事する技術者の育成
(4)セミナー(通信教育) 
   研修の機会が少ない海洋調査に従事する技術者等を対象に、報告書の書き方について、通信教  育による研修を実施した。
(6)港湾海洋調査士認定試験
   港湾海洋調査士認定試験(士及び士補)を実施 
・海洋調査事業の発展に関する調査研究事業
  港湾海洋調査安全管理指針改訂版の発行
・海洋調査事業の労働災害防止及び安全対策に関する事業
(1)安全講習会の実施
(2)応急災害対策への対応
(3)防災訓練への参加
・海洋調査事業に関する情報収集及び提供に関する事業
  海洋調査事業に関する各種情報、施策情報、講演会、講習会、試験等の情報をウェブサイト上で 周知した。また、国等からの海洋調査事業に関する情報やお知らせ等を一般に周知した。
・会誌・図書その他の印刷物の発行に関する事業
・海洋調査事業に関する意見交換等に関する事業
  海洋調査業界の健全な発展に資するため、各地区の渉外委員が窓口となり、海洋調査事業の抱え る課題や懸案事項等に関して意見を取りまとめ、関係機関や地方公共団体の担当者等との意見や情 報の交換を行った。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

SIP海洋資源調査システム・運用手法の研究(委託研究)
平成29年度は5年計画の4年目であったが、5年後の出口戦略の最大テーマである民間調査会社の需要喚起に必要な技術移転を早急に実施すべき、との内閣府よりの意向を受け、環境アセスメントグループへの参入を含めた全体計画の前倒しを実施した。
期中での追加予算を受け、統合的海洋調査システムの構築を図った結果、29年度の前倒し分を含め一気通貫の統合調査システムを確立した。
既に30年度の調査計画には「一気通貫・統合調査システム」が反映され、それに対応すべく研究員参加者が103名に増員し、5月末出航予定の調査(2航海)へ準備中。
また、29年度研究開発工程の中で船上地磁気/MBES高解像度化・船上MBESウォターカラムの概査、ディープトウ(D-T)による地磁気/音響の準概査試験等のシステムの開発を行った。また、実用化・事業化、産業展開等についての意見聴収・問題点の抽出を行い、運用手法では、熱水鉱床調査のための調査・積算・安全管理指針を作成し、学会・協会・技術フォーラム等でのアピールを行った。

行政との協働(委託事業など)の実績

海洋調査に関する高度な技術力や専門知識等を活用した受託業務を実施した。
・海洋調査技術等に関し、港湾調査技術のあり方に関する検討について業務を受託した。
・潮位観測データの信頼性検討業務を受注した。
・京浜港ドックの施設調査について受注した。
・i-construction関係のマニュアル作成修正業務を受注した。
・海象機器の維持管理に関する検討業務を受注した。
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
28名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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