公益社団法人大分県作業療法協会

基礎情報

団体ID

1210928113

法人の種類

公益社団法人

団体名(法人名称)

大分県作業療法協会

団体名ふりがな

おおいたけんさぎょうりょうほうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

当協会は、作業療法の普及及び向上を図るとともに、会員の職業倫理及び学術技能を研鑽し、もって県民の保健・医療・福祉の発展及び充実に寄与することを目的としています。

代表者役職

会長

代表者氏名

高森 聖人

代表者氏名ふりがな

たかもり まさと

代表者兼職

株式会社空色(SOLA)、一般財団法人虹色(Niji-iro)取締役副社長・福祉事業部統括部長

主たる事業所の所在地

郵便番号

870-0038

都道府県

大分県

市区町村

大分市

市区町村ふりがな

おおいたし

詳細住所

西春日町3-2 大分県作業療法協会ビル

詳細住所ふりがな

にしかすがまちさんのにおおいたけんさぎょうりょうほうきょうかいびる

お問い合わせ用メールアドレス

oita_ot@true.ocn.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

097-547-8662

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 水 金

備考

※不定休

FAX番号

FAX番号

097-547-8663

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1982年3月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

大分県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

19名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

保健・医療

 

子ども、障がい者、高齢者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

1982年
「大分県作業療法士会」発足
初代会長に長尾哲男就任
機関誌「県士会だより」発行
1984年
第6回九州理学療法士・作業療法士合同学会 開催
1985年
2代目会長に山本一彰就任
機関誌の名称が会員からの公募により「県士会だより」
から「豊後路」へと変更
1989年
3代目会長に柴田秀雄就任
1992年
創立10周年
第14回九州理学療法士・作業療法士合同学会 開催
1996年
4代目会長に佐藤浩二就任
1997年
第1回大分県作業療法学会 開催
2000年
第22回九州理学療法士・作業療法士合同学会 開催
2002年
創立20周年
「社団法人 大分県作業療法協会」設立
2008年
広報誌「伝 DEN」創刊
2009年
大分県作業療法協会ビル建設
事務所移転
2010年
5代目会長に高森聖人就任
2012年
創立30周年

団体の目的
(定款に記載された目的)

当協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)保健・医療・福祉の増進に資する事業
(2)作業療法の啓発・普及、及び作業療法士の社会的地位向上に資する事業
(3)作業療法における職業倫理の高揚、学術及び科学技術向上及び教育の向上に資する事業
(4)作業療法に関する刊行物の発行及び調査研究事業
(5)その他前条の目的達成のために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1. 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 地域や行政機関等からの社会的要請に応えれる作業療法士資質向上ため研 修会等の実施
2. 大分県作業療法学会 準備委員会(仮称)の組織化、並びに本格的な査読機能導入 準備委員会(仮称)の組織化、並びに本格的な査読機能導入 準備委員会(仮称)の組織化、並びに本格的な査読機能導入 準備委員会(仮称)の組織化、並びに本格的な査読機能導入 準備委員会(仮称)の組織化、並びに本格的な査読機能導入 準備委員会(仮称)の組織化、並びに本格的な査読機能導入
3. 作業療法(士)の啓発普及事支部単位で実施
4. 倫理委員会・表彰(仮称)等の設置並びに関係する規程整備平成 倫理委員会・表彰(仮称)等の設置並びに関係する規程整備平成 倫理委員会・表彰(仮称)等の設置並びに関係する規程整備平成 倫理委員会・表彰(仮称)等の設置並びに関係する規程整備平成 倫理委員会・表彰(仮称)等の設置並びに関係する規程整備平成 倫理委員会・表彰(仮称)等の設置並びに関係する規程整備平成 倫理委員会・表彰(仮称)等の設置並びに関係する規程整備平成 26 年度) 年度)
5. 第 37 回九州理学療法士・作業合同会の開催(平成 回九州理学療法士・作業合同会の開催(平成 27 年度) 年度)
6. 全国規模の作業療法関連学会・研修等誘致
7. 特別支援教育に関する事業の実施
8. 地域住民を対象とした直接的な支援事業

現在特に力を入れていること

平成30年度は、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定の年度であり、国が進める地域包括ケアの深化、地域共生社会の実現に向けて、医療・介護・福祉の現場や私たち作業療法士を取り巻く環境に様々な変化が起こることが予想される。
大分県においては、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして地域住民参画型介護予防事業が展開されており、医療保険・介護保険・障害福祉サービスの対象者だけでなく、一般の地域住民に対する間接的な支援においてもリハビリテーション専門職等の関与が期待されているところである。本県では「健康寿命日本一」に向けた取り組みも引き続き推進されており、作業療法士が県民の保健・医療・福祉の増進により一層寄与できるよう、幅広い地域のニーズに応えられる人材の育成に努めていく。
具体的には、平成27年度から3年間、県からの委託により実施していたリハ職等スキルアップ研修が、平成30年度は大分県リハビリテーション専門職団体協議会に委託されることを受けて、当協会独自の地域ケア会議助言者スキルアップ研修を行う。
また、近年、市町村から高齢者支援に関する協力依頼だけでなく、発達相談会や発達支援教室等の母子保健事業に関する人材派遣依頼が徐々に増えていることから、これらの事業に対応できる人材の育成を行う研修会をシリーズ化して実施する。
県民に対しては、作業療法フェスタや出張講座等による関わりに加え、認知症予防・認知症者支援等に関する市民公開講座を開催する。
なお、新卒者等の新規入会により、平成30年度中に正会員が1,000人を超えると予想され、これまで以上に効率的な組織運営と会員間の交流、支部単位での活動の活発化を図る必要がある。部局・支部等の組織改編から一年が経過したが、新体制での活動にはまだ課題があるため、部局間、支部間、部局—支部間の連携を密にし、今後ますます増加する会員が主体的に協会活動に取り組めるような体制づくりを模索していく。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

公益社団法人大分県作業療法協会広報誌 年2回発行

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1)大分県保健医療団体協議会げんきフェア&福祉センターまつり2018
2)健康・子育て応援「すこやか家族博覧会2018」へのブース設置
3)市民公開講座

企業・団体との協働・共同研究の実績

(1)平成30年度大分県リハビリテーション協議会
(2)大分県医療介護ロボ・HAL研究会
(3)介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会大分県協議会 
(4)大分県地域リハビリテーション研究会
(5)大分県社会福祉介護研修センター
(6)平成29年度大分県保健医療福祉団体協議会
(7)大分県医療ロボット・機器産業協議会
(8)第16回大分県リハビリテーション支援センター拡大運営会議
(9)大分JRAT世話人会
(10)平成30年度大分県高次脳機能障がい相談支援体制連携調整委員会
(11)平成30年度大分県リハビリテーション専門職団体協議会役員会
(12)平成30年度大分県リハビリテーション専門職団体協議会運営委員会
(13)大分県脳卒中懇話会
(14)東九州メディカルバレー構想推進大会
(15)(一社)大分県スポーツ学会
(16)大分県リハビリテーション医学会

行政との協働(委託事業など)の実績

(1)平成30年度大分県地域包括ケア広域支援員の推薦
(2)市町村の地域ケア会議の助言者推薦及び広域支援員派遣
(3)市町村等の介護認定審査会委員の推薦
(4)平成30年度第1回大分県介護予防市町村支援委員会
(5)地域包括ケアシステム推進の取組に関する意見交換会への出席
(6)平成30年度大分県医療・介護連携推進協議会への出席
(7)平成30年度第1回健康寿命日本一おおいた創造会議への出席
(8)平成30年度大分県在宅医療・介護連携全体研修への出席
(9)平成30年度大分県高齢者福祉施策推進協議会への出席
(10)大分県介護予防市町村支援委員会への出席
(11)平成30年度大分県医療費適正化推進協議会への出席
(12)平成30年度別府市地域ケア連携システム会議への出席
(13)自立支援の推進に向けた意見交換会への出席
(14)大分市自立支援型ケアプラン相談会(個別地域ケア会議)における意見交換会への出席
(15)平成30年介護予防推進事業に係る「サービス計画担当者研修(応用課程)」への講師派遣
(16)平成30年介護予防推進事業に係る「介護職員現任者研修(基礎課程)」への講師派遣
(17)平成30年介護予防推進事業に係る「介護職員現任者研修(応用課程)」への講師派遣
(18)平成30年度由布市介護予防事業への人材派遣
(19)平成30年度日出町介護ボランティア養成研修会への講師派遣
(20)平成30年度介護予防ケアマネジメント能力向上研修への講師派遣
(21)平成30年度臼杵市介護予防サポーター養成研修会への講師派遣
(22)平成30年度新規介護予防支援従業者研修会への講師派遣
(23)平成30年度別府市「広げよう!地域でできる介護予防学習会」への講師派遣
(24)「地域の介護予防活動支援マニュアル研修会への講師派遣
(25)平成30年度地域リハビリテーション活動支援事業における地域介護予防リーダー研修会への講師派遣
(26)平成31年度介護予防職員育成推進事業に関する打ち合わせ会議への人材派遣
(27)別府市地域サロンへの人材派遣
(28)平成30年度地域包括支援センター初任者研修への講師派遣
(29)地域ケア会議コーディネーター養成研修への講師派遣
(30)「自立支援ヘルパー実務マニュアル」の活用に向けた研修会への講師派遣
(31)介護施設従事者等向け園芸療法ミニ講座への講師派遣
(32)平成30年度通所型・訪問型サービス事業所実践力向上研修会への講師派遣
(33)国東市通所型・訪問型サービス事業所自立支援向上研修会への講師派遣
(34)竹田市総合事業等サービス事業実践力向上研修への講師派遣
(35)ケアプラン報告会議(大分市個別地域ケア会議)への助言者派遣
(36)平成30年度豊後大野市認知症初期集中支援チーム チーム員会議への人材派遣
(37)平成30年度母子保健事業への人材派遣 
(38)平成30年度由布市親子教室(運動編)への人材派遣
(39)平成30年度乳幼児精密検診事業への人材派遣
(40)こどもの発達相談会への人材派遣
(42)平成30年度専門家による教育実践に対する指導・助言への人材派遣
(43)平成30年度森林環境学習促進事業への講師派遣
(44)平成30年度大分JRAT災害リハビリテーション研修会への講師派遣  
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算 当年度(2019年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2017年度)決算 前年度(2018年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
19名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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