公益財団法人全国里親会

基礎情報

団体ID

1213886987

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

全国里親会

団体名ふりがな

こうえきざいだんほうじんぜんこくさとおやかい

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 社会的養護を必要とする子どものうち、養育者の家庭において養育する家庭養護を、現在の1割から3割に引き上げることを目標に、里親制度の普及促進に努める。
 1.里親研修会の開催 全国8ブロックにおいて研修会の開催
 2.里親委託率の引き上げ 里親になり手の開発、育成。里親支援のため、里親支援相談員の研修 3.社会的養護に関する制度の周知、情報の提供のための機関紙「里親だより」の発行・配布
 

代表者役職

会長

代表者氏名

星野 崇

代表者氏名ふりがな

ほしの たかし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

107-0052

都道府県

東京都

市区町村

港区

市区町村ふりがな

みなとく

詳細住所

赤坂9-1-7-857

詳細住所ふりがな

あかさか

お問い合わせ用メールアドレス

info@zensato.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3404-2024

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3404-2034

連絡先区分

連絡可能時間

0時00分~23時50分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1971年3月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課
このページの先頭へ

活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉、教育・学習支援、人権・平和、国際協力、国際交流、助成活動、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

 1954.10仙台市において開催された第1回全国里親大会において「全国里親連合会」(任意団体)として発足。1966.1「社団法人全国里親連合会」として認可。1970.10第16回全国里親大会において、里親制度の普及振興を更に強力に推進するため、財団法人化することが決定された。1971.3.18厚生大臣より設立認可され「財団法人全国里親会」となる。2011年12月12日公益財団法人全国里親会として内閣総理大臣認定。2011年12月26日設立登記完了。
 1.1954年10月に宮城県において第一回全国里親大会を開催して以来2012年まで58回の全国大会を開催し、里親制度の普及・促進に努めている。2013年は、大阪においてアジア地域では初めての世界大会を開催し、イギリス、アメリカ等先進諸国の里親制度を学ぶとともに、社会一般に対する制度の周知を図った。
2.全国を8ブロックに分け、各地区における里親制度の諸問題等に関して分科会やシンポジウム等により研究討議を行うとともに、児童の養育に関する講義等により里親の資質の向上を図っている。
3.里親の委託等の実態を調査し、制度の改善等について厚生省や都道府県の担当部局に要望するとともに養育経費の予算措置を求める等里親制度の促進改善に努めている。
4.都道府県や児童相談所が行う里親認定講習会用のテキストを作成配布することにより、全国画一的な研修を実施することができ、里親のスキルアップに寄与している。
5.里親制度に関する諸問題について、地域の里親や里親支援機関、児童相談所等を対象として調査し、里親支援のあり方、委託率の向上等について研究し、関係機関へ情報の提供を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 里親に委託されている児童及び里親に委託することが適当と思われる児童の福祉の増進を図るため、里親制度に関する調査研究、里親希望者の開発、里親及び里親に委託されている児童の相談指導、里親の資質向上を図るための研修会の開催、里親制度に関する情報の提供、都道府県里親会等関係団体等との連絡調整等を行い、里親制度の普及発展に寄与することを目的とする。
 公益財団法人全国里親会は、都道府県・指定都市に、里親を会員とする66の里親会の全国的な組織です。全国里親会では、毎年、全国里親大会開催し里親の研修を行うとともに永年里親として功績のあった者を顕彰するなど一般への里親制度の周知を図っています。また、全国8地区において里親の研修を開催(日本財団助成事業)し里親の質の工場を図るとともに、機関誌「里親だより」(日本財団助成事業)を年4回発行し、里親ををはじめ児童相談所等関係機関や児童養護施設等へ配布しています。また、機関誌「里親だより」を年4回発行し、里親制度や養育に関する情報の提供、里親賠償責任保険の実施など里親制度の普及発展を目的として、諸事業を実施しています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 児童福祉法の精神に則り里親に委託されている児童及び委託することが適当と思われる児童の福祉の増進を図るため里親制度の普及啓発、里親希望者の開拓、里親の養育知識の向上、里親制度の調査研究、里親及び里親委託児童等の相談指導などの事業を行っている。
 1.全国里親大会の開催  毎年10月を「里親強調月間」として里親制度の普及促進を図っている  が、その一環として、里親をはじめ、行政担当者、児童養護施設等の職員、大学等の研究者等が  一同に会し研究競技を行うとともに、永年、里親として功労のあった者を顕彰する。
 2.ブロック別里親研修会の開催
 3.情報誌「里親だより」の発行、配布
 4.里親制度の促進・向上を図るための調査研究の実施

現在特に力を入れていること

1.里親制度の普及啓発
2.里親促進のための調査研究
3.児童虐待防止に関する取組
4.東日本大震災の被災児童に対する奨学資金の支援
5.里親の研修
6.里親支援相談員の研修
7.里親委託の促進

今後の活動の方向性・ビジョン

 児童虐待等社会的養護用語を必要とする児童が増加しているが、厚生労働省では、社会的養護のうち現在13%程度である家庭養護を3分の1程度までの引き上げることしており、そのためには、里親へのなり手の増加を図るとともに、里親の資質の工場をを図ることが喫緊である。
 里親委託促進のための調査研究、、里親への支援のための人員の確保、里親の資質向上のための研修会の開催、教材の作成及び提供など計画的、総合的に進め,一般社会へ里親制度の羞恥を図るとともにを里親制度の充実促進を図る。

定期刊行物

「里親だより」
 発行回数  年4回 (5月、8月、11月、2月)
 発行部数  12,000部
 配布先   登録里親、都道府県里親会、都道府県、児童相談所、市町村等行政機関、児童養護施       設、乳児院等の関係施設、個人会員

団体の備考

このページの先頭へ

協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

 里親支援促進調査研究事業 (国庫補助事業)
 ブロック別里親研修会の開催 (日本財団助成)
 「里親だより」の発行、配布(日本財団助成)
 「東日本大震災こども救援基金」への寄付(個人、団体等)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

 無

企業・団体との協働・共同研究の実績

 無

行政との協働(委託事業など)の実績

 無
このページの先頭へ

財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

団体会員 66里親会 10,400,000 円
個人会員 20人     40,000 円
施設会員  1施設     10,000 円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
14名
0名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

清水 啓司

報告者役職

事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

このページの先頭へ

添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

PDFをご覧になるには、Adobe社の Adobe Reader が必要です。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。
Adobe Reader のダウンロードはこちら