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株式会社クラウドクレジット
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団体ID |
1214902619
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法人の種類 |
株式会社
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団体名（法人名称） |
クラウドクレジット
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団体名ふりがな |
くらうどくれじっと
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情報開示レベル |
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第三者認証マーク |
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団体の概要 |
【事業内容】
クラウドクレジットは、投資型クラウドファンディングという仕組みを通じて世界の資金需要者と日本の個人投資家を繋ぎます。 日本でゼロ金利、マイナス金利の環境が長引いている中で、世界のローンに分散投資を行うことによって資産を複利で増やすことを目指す運用機会をご提供しています！ 世界の経済は成長していますが、より多くの人が経済成長によってより豊かになるにはまだ多くの国で原資が足りていません。 一方で日本では、資本市場の整備は進む一方でゼロ金利、マイナス金利の環境が長引き、「金利」に投資を行う機会がほとんどなくなってしまいました。 世界の資金需要者に日本の投資家の方の投資としてのお金を届けるとともに、日本の投資家の方に新たな金利への投資機会をご提供するというWin/Winの関係をつくるためにクラウドクレジットは活動を行っています！ |
代表者役職 |
代表取締役
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代表者氏名 |
杉山 智行
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代表者氏名ふりがな |
すぎやま ともゆき
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代表者兼職 |
CIO
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主たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
103-0025
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都道府県 |
東京都
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市区町村 |
中央区
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市区町村ふりがな |
ちゅうおうく
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詳細住所 |
日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル802
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詳細住所ふりがな |
にほんばしかやばちょう かやばちょういっちょうめへいわびるびる
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お問い合わせ用メールアドレス |
keisuke.muramatsu@crowdcredit.jp
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電話番号
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電話番号 |
03-6268-9210
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連絡先区分 |
事務所・勤務先
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連絡可能時間 |
9時00分～19時00分
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連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金
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備考 |
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FAX番号 |
FAX番号 |
-
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連絡先区分 |
-
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連絡可能時間 |
-
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連絡可能曜日 |
-
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備考 |
-
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従たる事業所の所在地 |
郵便番号 |
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都道府県 |
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市区町村 |
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市区町村ふりがな |
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詳細住所 |
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詳細住所ふりがな |
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URL |
団体ホームページ |
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団体ブログ |
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X(旧Twitter) |
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代表者ホームページ（ブログ） |
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寄付 |
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ボランティア |
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関連ページ |
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閲覧書類 |
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設立年月日 |
2013年1月15日
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法人格取得年月日（法人設立登記年月日） |
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活動地域 |
海外
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中心となる活動地域（県） |
東京都
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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役員数・職員数合計 |
55名
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所轄官庁 |
金融庁
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所轄官庁局課名 |
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活動分野 |
主たる活動分野 |
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教育・学習支援、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、男女共同参画、ITの推進、起業支援、就労支援・労働問題
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設立以来の主な活動実績 |
2013年1月
クラウドクレジット株式会社設立 2013年6月 フェムトスタートアップによる増資 2013年12月 GCIキャピタルによる増資 中米のファンド販売開始 2014年7月 マネックスベンチャーズによる増資 2014年11月 第二種金融商品取引業の登録完了 2015年3月 伊藤忠商事及びフェムトグロースキャピタルによる増資 2015年4月 欧州のファンド販売開始 2015年10月 為替ヘッジ付きファンドの販売開始 2016年3月 アフリカのファンド販売開始 2016年8月 累計成約ローン総額10億円を突破 2016年11月 預託金の提供を開始 2017年8月 現オフィス (茅場町) に移転 2017年10月 フェムトグロースファンドによる増資 2017年12月 電通とパートナーシップ関係構築 2018年1月 マイクロファイナンスファンド販売開始 2018年3月 第一生命保険及び三菱UFJキャピタルによる増資 2018年5月 累計成約ローン総額100億円を突破 2018年8月 運用資産残高が100億円を突破 2018年9月 LINEベンチャーズによる増資 中京圏でテレビCM放映開始 代表取締役 杉山智行 2005年 東京大学法学部卒 2005年 大和証券SMBCに入社し、金利、為替の自己勘定取引チームで日本国債等への投資業務に携わる 2008年 ロイズ銀行東京支店に入行し、銀行では資金部長として、支店経営陣に 対してリテール預金の獲得など日本での事業機会について助言を行い、運用子会社の日本における代表および運用責任者として、日本国債および海外社債等での運用を行う 2013年 クラウドクレジット株式会社を設立し、2014年6月より投資型クラウドファンディング・サービス 「Crowdcredit」の運営を通じて日本の個人投資家と世界の資金需要者がWin/Winの関係をつくるサポートを行う |
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団体の目的
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近年、人口減少やデフレ等、日本の経済の先行きを不安視する声が多く聞かれるようになってきました。
でも、人が減ってもお金は上手に運用すれば減りません。 一方で世界では人口は増加しており、経済もどんどん成長しています。 ただし世界では日本と異なり、よりよい生活を送るための原資や事業を成長させるための 原資が足りていない国がほとんどです。 「より魅力的な運用先を探す国とより安定的な投資資金を探す国を結びつけること。」 それが私たちクラウドクレジットの役割だと考えています。 |
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団体の活動・業務
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2018 12 27 「アフリカ未電化地域支援ファンドシリーズ」販売開始
2018 12 07 累計出資金額150億円を突破！ 2018 11 27 「モンゴル中小企業支援プロジェクトシリーズ」販売開始 2018 11 12 「東アフリカ金融事業者支援ファンドシリーズ」販売開始 2018 11 08 「シンガポール広告代理店ベンチャー企業支援ファンド シリーズ」販売開始 2018 11 08 「ブルガリア中小企業向けローンファンドシリーズ」販売開始 2018 11 07 「ラスベガス商業施設再開発事業者支援ファンドシリーズ」販売開始 2018 10 26 「欧州フィンテック事業者支援ファンドシリーズ」販売開始 2018 10 24 「インドネシア中小企業支援ファンドシリーズ」販売開始 2018 10 19 「東南アジア未電化地域支援プロジェクト1号」販売開始 2018 10 16 累計ユーザー登録数が30,000名を突破！ 2018 09 25 「メキシコ太陽光事業者支援ファンドシリーズ」販売開始 2018 09 25 「メキシコ省エネ事業支援ファンドシリーズ」販売開始 2018 09 21 創業初のTVCMを中京圏にて放映開始 2018 09 21 「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」販売開始 2018 08 30 運用資産残高が100億円を突破 2018 08 15 事業発展に伴いロゴをリニューアル 2018 08 10 「米国不動産ローンファンドシリーズ」販売開始 2018 07 06 「ユーラシア個人向け小口融資事業者支援ファンド」販売開始 2018 06 18 社会性と経済性の両立を目指す「社会インパクト投資宣言」を発表 2018 05 11 「メキシコ女性起業家支援ファンド」販売開始 2018 05 02 累計出資金額100億円を突破！ユーザー登録数は昨年比570％超！ 2018 04 20 「ペルー協同組合支援ファンド」販売開始 2018 04 09 運用資産残高が70億円を突破かつ 累計出資金額が90億円を突破 2018 02 14 運用資産残高が50億円を突破かつ 単月出資金額が約11億円を記録 2018 02 06 累計ユーザー登録数20,000名を突破！1月は単月で約10,000名の方が新規登録 2018 01 30 「北欧不動産ローンファンド」販売開始 2018 01 25 「ユーラシア金融事業者ファンド」販売開始 2018 01 10 「ペルーマイクロファイナンス支援ファンド」を販売開始 2018 01 09 「ペルー金融事業者支援ファンド」販売開始 2017 11 21 累計出資金額50億円を突破！ 2017 11 06 累計ユーザー登録数8,000名を突破！ 2017 10 26 「カメルーン農業支援ファンド」販売開始 2017 03 08 累計成約ローン総額20億円を突破 2016 12 14 累計成約ローン総額15億円を突破 2016 08 17 累計成約ローン総額10億円を突破 2016 06 16 「リトアニア個人向けローンファンド」販売開始 |
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現在特に力を入れていること |
ファンドの組成
ユーザー登録者の増加 管理体制の強化 |
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今後の活動の方向性・ビジョン |
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定期刊行物 |
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団体の備考 |
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助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績 |
2018 11 30 総額 7.5億円の資金調達
2018 09 21 LINE Ventures及び西武信用金庫 からの資金調達 2018 04 05 第一生命保険及び三菱UFJキャピタル からの資金調達 2017 12 04 電通グループより資金調達の実施 |
他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績 |
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企業・団体との協働・共同研究の実績 |
2019 01 15 マネックス証券の投資情報メディア「マネークリップ」に寄稿開始
2018 11 09 モンゴル貿易開発銀行と業務提携 2018 06 05 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」にて紹介されました 2018 01 16「ガイアの夜明け」にてクラウドクレジットが紹介されました 2017 12 04 電通グループとのパートナー提携開始 2017 11 16 Good Moneyger、STOCK POINTと共同で「女性のためのフィンテック勉強会」を開催 2017 10 17 自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』と連携開始 2017 09 07 FIN/SUM WEEK 2017パネルディスカッションに代表の杉山が登壇 2016 08 09 株式会社マネーフォワード×ロボット投信株式会社と資産運用Fintech勉強会を開催 |
行政との協働（委託事業など）の実績 |
2018 11 02 外務省「ジャパンSDGsアクション・プラットフォーム」にて掲載されました
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最新決算総額 |
1億円～5億円未満
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会計年度開始月 |
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その他事業の有無 |
無
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CANPAN標準書式で表示しています。
過去5年分を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 会費 |
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| 寄付金 |
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| 民間助成金 |
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| 公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| 委託事業収入 |
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| その他収入 |
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| 当期収入合計 |
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| 前期繰越金 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 |
| 当期支出合計 |
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| 内人件費 |
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| 次期繰越金 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産 |
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| 固定資産 |
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| 資産の部合計 |
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| <負債の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債 |
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| 固定負債 |
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| 負債の部合計 |
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| <正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 前期正味財産 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 当期正味財産合計 |
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NPO法人会計基準書式で表示しています。
過去5年分の内訳を表示する収支報告
| <収入の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 受取会費 |
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| 受取寄附金 |
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| 受取民間助成金 |
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| 受取公的補助金 |
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| 自主事業収入 |
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| （うち介護事業収益） |
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| 委託事業収入 |
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| （うち公益受託収益） |
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| その他収益 |
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| 経常収益計 |
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| <支出の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | 2024年度（当年度）予算 | |
| 内訳 | 事業費 |
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| （うち人件費） |
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| 管理費 |
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| （うち人件費） |
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| 経常費用計 |
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| 当期経常増減額 |
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| 経常外収益計 |
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| 経常外費用計 |
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| 経理区分振替額 |
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| 当期正味財産増減額 |
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| 前期繰越正味財産額 |
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| 次期繰越正味財産額 |
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| 備考 |
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貸借対照表
| <資産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動資産合計 |
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| 固定資産合計 |
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| 資産合計 |
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| <負債及び正味財産の部> | 2022年度（前々年度）決算 | 2023年度（前年度）決算 | |
| 内訳 | 流動負債合計 |
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| 固定負債合計 |
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| 負債合計 |
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| 正味財産合計 |
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| 負債及び正味財産合計 |
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意志決定機構 |
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会員種別／会費／数 |
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加盟団体 |
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役員・職員内訳 |
役員数 | 事務局スタッフ数 | |
| 有給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 無給 | 常勤 |
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| 非常勤 |
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| 常勤職員数 |
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| 役員数・職員数合計 |
55名
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| イベント時などの臨時ボランティア数 |
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報告者氏名 |
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報告者役職 |
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法人番号（法人マイナンバー） |
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認定有無 |
認定なし
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認定年月日 |
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認定満了日 |
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認定要件 |
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準拠している会計基準 |
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準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名 |
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監査の実施 |
未実施
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監視・監督情報 |
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定款・会則 |
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最新役員名簿 |
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パンフレット |
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入会申込書 |
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退会申込書 |
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会員情報変更届 |
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研究費・助成金申請書 |
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その他事業に関する資料 |
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決算・事業報告
| 決算報告書 （活動計算書／収支計算書） |
決算報告書（貸借対照表） | 決算報告書（財産目録） | 事業報告書 |
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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2019年度
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予算・事業計画
| 予算書類 | 事業計画書 |
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2024年度（当年度）
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2023年度（前年度）
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2022年度（前々年度）
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2021年度（前々々年度）
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2020年度
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