設立の経緯
当センターは、民法３４条に基づく公益法人として昭和５５年１０月１日「財団法人放射線安全技術センター」の名称で発足。当時、放射線同位元素等の取扱事業所が増加し、国が、施設の検査、放射線取扱主任者試験、放射性同位元素の運搬確認等の安全規制業務の一部を外部機関に代行させる制度を「放射線障害防止法」に導入したことに伴うもの。
昭和６１年「原子炉等規制法」が改正され、放射線安全技術センターは、核燃料サイクル施設、試験研究炉、研究開発段階炉等の溶接検査、核燃料物質の輸送に関する確認、低レベル放射性廃棄物の埋設確認等「原子炉等規制法」に係る安全規制業務の一部も代行することとなり、同年「財団法人原子力安全技術センターに改称。
また、同年、当センターの原子力防災関連事業に中心となる「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」の運用を開始。
「放射線障害防止法」及び「原子炉等規正法」に基づく指定機関として、国の安全規制業務の一部を代行する業務を実施。加えて、国、原子力関係機関等からの委託を受けて、放射線障害防止、原子力施設の安全性・安全基準、放射性物質の輸送等について調査研究を実施。
平成11年のJCO事故を機にSPEEDIの充実強化を図り、平成23年3月11日に東日本大震災に伴い発生した原子力災害ではSPEEDIによる放射能拡散予測計算や放射線モニタリング支援等を国等との連携のもとに実施。
放射線施設等に関する検査・確認制度等については、平成16年6月の放射線障害防止法改正において、指定機関制度に代わり登録機関制度が創設されたのを受けて、当センターは平成17年9月より登録機関として業務を実施。
公益法人制度改革に対応して平成24年3月に、内閣総理大臣より公益財団法人としての認定を受け、平成24年4月1日をもって公益財団法人に移行。

代表者
会長　石田寛人
略歴
昭和39年3月　東京大学　工学部原子力工学科　卒業
同年　　4月　科学技術庁　原子力局
平成7年6月　　科学技術庁　科学技術事務次官（平成10年6月退官）
平成11年11月　外務省在チェコ日本国大使館　特命全権大使
平成15年4月　　東京大学生産技術研究所　客員教授
平成16年4月　　金沢学院大学　学長
平成20年4月　財団法人　原子力安全技術センター　会長　現在に至る
平成22年4月　金沢学院大学　名誉学長　現在に至る

放射線施設の検査等事業
放射性同位元素や放射線発生装置の使用に伴う放射線障害を防止し、公共の安全を確保するため 、放射線障害防止法に基づく８項目の登録機関として検査、確認、講習等の業務を実施している。
また、放射線障害防止法に導入された放射性汚染物に対する放射能濃 度確認制度に対応するため、放射能濃度の確認方法等について検討を行うとともに、登録濃度確認機関の申請を行い国の登録を受けている。登録資格講習機関について、第１種放射線取扱主任者講習を行うための登録変更届を行っている。
原子力安全対策事業
原子力安全対策をさらに充実し、国民生活に不可欠な原子力利用の基盤を確保するため、原子力安全確保に関する調査研究、講習及び研修、情報の収集、提供、指導及び支援、技術の普及等の業務を実施している。
社会貢献への取り組みの一環として、国際機関との情報交換等を行っている。
原子力防災対策事業
原子力防災対策の充実を図り 、原子力災害から国民の安全を確保することを目的とした調査、研修、訓練、支援、防災拠点の運営等を実施している。
福島第一原子力発電所で発生した原子力災害に対応するため、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測）ネットワークシステムによる放射能拡散予測計算、航空機モニタリング、放射性物質分布状況の調査、技術支援等を実施している。
社会貢献への取り組みの一環として、セシウム回収除染技術等の調査研究、国際交流等を実施している。また、業務品質向上への取り組みとして品質マネジメントシステムに基づく業務運営等に取り組んでいる。

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