特定非営利活動法人市民後見親がわり

基礎情報

団体ID

1216431161

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

市民後見親がわり

団体名ふりがな

しみんこうけんおやがわり

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

成年後見が必要な知的障害者であっても親族が身近にいない方のため、法人が成年後見を引き受けることで次のようなメリットが得られます。
① 活動の継続性が高い。
  個人の成年後見では、何らかの事情で後見ができなくなる可能性がある。その場合、改めて後見   の申し立てをする必要が生ずる。法人であれば担当者が変わることで対応できます。
② 個人後見による不祥事件の発生が報道される中、社会の信用が得られやすい。
③ 複数のスタッフによる的確・適正な判断を行いやすい。 

代表者役職

理事長

代表者氏名

平野 昭一

代表者氏名ふりがな

ひらの しょういち

代表者兼職

ギャラリー翆の風 館長

主たる事業所の所在地

郵便番号

293-0042

都道府県

千葉県

市区町村

富津市

市区町村ふりがな

ふっつし

詳細住所

小久保2844番地1

詳細住所ふりがな

こくぼ

お問い合わせ用メールアドレス

oyg2012@outlook.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0439-77-7182

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

電話連絡は、平日午前中を希望します。

FAX番号

FAX番号

0439-77-7182

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX機は、24時間電源投入。

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2012年2月22日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2012年2月22日

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

千葉県

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

4名

所轄官庁

千葉県

所轄官庁局課名

環境生活部県民交流・文化課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、地域安全、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

千葉県の地域支え合い体制づくり事業の創設に基づく富津市の補助金交付要綱に則り、身寄りのない認知症高齢者及び精神障害者、並びに親を亡くした知的障害者(または親が介護不能となった知的障害者)の成年後見、すなわち身上監護と財産管理を引き受けることで、地域の知的障害者の皆さんの安全に資するためNPO法人を設立しました。
法人設立後まだ間もなく、一部の社会福祉法人が運営する福祉施設の利用者の保護者に対して、成年後見とNPO活動の概略の説明会実施及び個別相談を実施しましたが、本格的な活動はこれからです。
現在は、そのための体制作りを急いでいます。
なお、代表者は、平成24年5月16日付で富津市障害者自立支援協議会部会(権利擁護部会)の部会員を委嘱されています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

成年後見制度の適用を必要としている障害者(認知症高齢者・精神障害者・知的障害者)に対し、成年後見制度の利用の促進を図るとともに、必要により本法人が成年後見人を受任し、身上監護、財産管理に関する活動を行い障害者福祉の充実に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

① 成年後見申立支援
② 成年後見人の受任(裁判所の許可が必要)
③ 成年後見人の支援
④ 遺言書作成や相続手続き等の支援
⑤ 諸団体・ケアマネージャー等介護関係者、介護施設、病院等との連携
⑥ 利用施設との連携

現在特に力を入れていること

成年後見制度の適用を必要とする方々の地域における実態の調査活動、及び成年後見制度とNPO法人の普及活動

今後の活動の方向性・ビジョン

日本社会の核家族化、超高齢化が進むにつれ身寄りのない高齢者の大幅な増加、それに比例して認知症高齢者の大幅な増加が見込まれ、いずれ500万人を超えるといわれています。成年後見人のニーズが一層高くなります。
成年後見を必要とする知的障害者は認知症高齢者ばかりではなく、精神障害者、知的障害者も同様です。認知症高齢者は国の施策で対応策が講じられています。後見の期間が高齢者よりも長期になり収入も障害者年金に限定されることの多い知的障害者の親たちの高齢化も進んでいます。いわゆる老障介護の限界にある方々への後見を主眼に取り組んでいきます。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成11年度、富津市より地域支え合い体制づくり事業補助金の交付を受けています。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

他のNPOと成年後見制度について学習活動を実施しています。

企業・団体との協働・共同研究の実績

知的障害者施設を運営している社会福祉法人と連携し、当該施設の利用者の保護者会会員の皆さんに対し成年後見制度及びNPO法人の説明会を実施しました。また、個別の相談にも応じています。

行政との協働(委託事業など)の実績

代表者は、平成24年5月16日付で富津市障害者自立支援協議会部会(権利擁護部会)の部会員を委嘱されています。
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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

賛助会員2人
正会員16人

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
 
非常勤
3名
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
4名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

渡邊 正利

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 
2018年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
 
 
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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