本ネットワークの誕生のきっかけは、2000年に東京のフリースクールの子どもたちが中心となり、大人もパートナーシップを組んで実現したIDEC（International Democratic Education Conference、世界フリースクール大会）の日本開催という一大イベントでした。1300人の参加で大成功をおさめた中で、日本にもフリースクールのネットワークがほしい、という声がもりあがり、IDECを中心的に担った若者が奔走し、翌2001年の2月に設立総会を開催しました。

・これまでの活動実績
　代表理事の１人である奥地圭子は、わが子の不登校をきっかけに1985年に東京シューレを開設、NPO法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク、NPO法人全国不登校新聞社も立ち上げにも関わり代表理事を務めるかたわら、2007年には特区制度を活用し、フリースクールの理念と実践を活かした私立中学校「東京シューレ葛飾中学校」も開校。2015年には文部科学省「フリースクール等に関する検討会議」委員にも選出されました。

　フリースクール全国ネットワークとしては、設立以来毎年、活動発表会やスポーツ大会などに形を変えながら、フリースクールに通う子どもたちが企画する合同イベントを開催。現在では「フリースクールフェスティバル」と題し、地域毎のフリースクールが集まって開催する合同文化祭となっています。
　また、こちらも設立以来毎年実施している「フリースクールスタッフ養成・研修講座」では、この講座がきっかけでフリースクールの現場で働くようになった人や、自らフリースクールを立ち上げた人も大勢います。近年ではフリースクールのスタッフだけでなく、教員等の立場の方も多く参加するようになっています。
　2004年には三菱財団の助成を受け、全国120のフリースクールとそこに関わる子どもと保護者、スタッフへのアンケート調査を行い「フリースクール白書」を作成。2009年より毎年継続して行っている「フリースクール基本調査」とともに、フリースクールの実態を知るための貴重な資料となっています。
　登校拒否・不登校を考える全国ネットワークと共同で開催する夏の全国大会も毎年開催、2009年の大会では、フリースクールの子どもたちが「不登校の子どもの権利宣言」を作成、大会エンディングにて採択されました。
　2008年度からは毎年JDEC（日本フリースクール大会）も開催、フリースクールの関係者はもちろん、シュタイナー学校やサドベリー学校等の関係者等も集う100人規模の大会となりました。
　第一回大会では「フリースクールからの政策提言」を、第四回大会では提言の内容を具体化するための「子どもの多様な学びの機会を保障する法律（骨子案）」を採択。
　2012年には「多様な学び保障法を実現する会」を結成。不登校などの理由から、学校外で学び・育つ子どもの学習権の保障のための新法制定を目指す活動を開始、2016年12月に「義務教育の段階における普通教育の機会の確保等に関する法律」が成立しました。
　2017年にはネットワーク結成のきっかけともなった「IDEC」の地域大会ともいえる「APDEC（Asia-PacificDemocraticEducationConference）」を東京にて開催します。

・情報発信事業
　フリースクールや不登校に関わる情報を随時収集、発信しています。ニュースレターや団体ホームページを通じての発信の他、フリースクールや不登校全般に関する電話での相談も受け付けています。

・フリースクール設立・運営支援
　相談の受付については、個人からのご相談だけでなく、フリースクール等の団体からの相談にもお答えしています。子どもが在籍する学校とのやり取りや、実習用通学定期券適用の申請方法などが主な内容です。
　また、加盟フリースクールの開催するイベント情報や、職員・ボランティア募集情報も団体HPにて掲載しています。

・フリースクールフェスティバルの開催・開催協力
　地域毎のフリースクール等が集まって開催する「フリースクールフェスティバル」を毎年秋に開催しています。東京都内で行う全国フェスティバル（関東フェスティバル）は、フリースクール全国ネットワークが近隣のフリースクールに声をかけて実行委員会を開催。各地で開催されるフェスティバルについては、年によって資金協力や広報協力を行っています。

・不登校・登校拒否を考える夏の全国大会の開催協力
　毎年、NPO法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク（不登校の親の会のネットワーク）と協力し、一泊二日の全国大会を開催。フリースクール全国ネットワークは主に子ども向けプログラムを開催地域のフリースクール等とともに担当、フリースクールに通っている・いないにかかわらず、毎年約500名の不登校の子どもとその家族が参加します。

・JDEC（日本フリースクール大会）、フリースクールスタッフ養成研修講座の開催
毎年、東京にてフリースクールやシュタイナー学校、サドベリー学校等、学校外の学びの場の実践者や会員（子ども）と家族等が集う大会と、現役スタッフやこれからスタッフを目指す人たちのための研修講座を開催しています。両企画とも、現在は100名前後の参加者が集い、フリースクールや不登校を取り巻く状況や課題の情報交換をしたり、子どもの意志と個性を尊重する成長支援のあり方、政策提言活動も含めたこれからの教育のあり方についての研修・意見交換をおこなっています。近年では、どちらの企画にも教員や行政の運営する相談機関の職員等の参加も増えています。

・フリースクール基本調査の実施
毎年秋に加盟団体に向けたアンケートを実施。個々の団体の活動内容はもちろん、会員の人数や年齢構成、通ってくる地域の範囲、卒業生の進路、会費の額等々、数字の面からもフリースクールの実態がわかるよう定点調査を実施しています。

・政策提言事業
2012年度からは「多様な学び保障法を実現する会」の事務局を担当、フリースクールに限らず、学校外で学び・育つ子どもの権利を保障するための法律づくりの活動に取り組んでいます。
また、その他にもその時々の政策課題についても積極的に取り組んでいます。2012年には「いじめ・いじめ自殺に関するアピール」を夏の全国大会で採択。また、いじめ防止対策推進法の成立をめぐっては、学校でのいじめ対策だけでなく、いじめによって不登校となった子どもの学習権の保障を、学校外の場でもおこなうことなどを法案に盛り込むよう各党に要望。
2015年からは、不登校の子どもが行う学校外の学びや休養を支援する「教育機会確保法」の制定に向けた議論が超党派の議員連盟によってスタート、意見提出や情報提供を通じて法律作りにも加わり、同法は2016年12月に成立しました。

1.フリースクールの活動の活性化と質の向上
　現在、日本には「フリースクール」という言葉の明確な定義はありません。日本の各地で、様々な成り立ちのフリースクールがそれぞれ自由に活動をしています。
　それゆえに、団体毎に、関わっている子どもたちのニーズに合わせて活動をつくって行ける半面、これからフリースクールを利用したい人にとっては、活動の内容がわかりにくかったり、どのようなフリースクールを選べば良いのか戸惑ってしまうという場面もあります。
　このような課題に対応するため、スタッフ養成研修やJDEC等の機会を通じ、個々の団体の自主性・独立性を損なうことなく、なおかつフリースクール全体への信頼感が向上するような取り組みをしていきたいと考えています。

2.「多様な学び保障法」成立に向けて
　日本国憲法26条には「教育を受ける権利」が明記されています。
　「教育機会確保法」の成立によって、不登校の子どもたちにとっては学校以外の場で学び、育っていくための支援が引きだせる可能性が出てきましたが、それだけでは不充分だと私たちは考えています。私たちは、教育制度は子どもたち一人一人が幸せに育つため、自らが望む内容を、自らが望む場所、方法で学ぶことを支えるための仕組みであるべきと私たちは考えています。
　私たちは、その理念に基づき、「不登校」などの苦しい経験を経なくても、子ども自身が望む場所や方法で学ぶ権利を、学校で学ぶ権利と同様に保障していくこと、そして子どもたちや市民自らが自身にあった学びの場・方法を創り出すことを応援できるよう「多様な学び保障法」の実現を目指し、これからも研究と提言を続けていきます。

3.不登校などに関わる政策提言
　上記2の立法の活動と並行して、不登校や学校に関わる政策提言活動にも変わらず取り組みます。学校復帰のみを目的とする政策を改め、「学校は休んだらいけない場所」という認識を変えることができれば、いじめや体罰等の問題も、子どもの命を脅かすほどの大問題ではなくなるでしょう。
また、何よりも不登校の子どもたちが、学校で辛いことがあり、行けなくなったのに、さらに「学校に行けない自分はダメな子だ」と自分を責めたり、周囲から責められ、余計につらく苦しい思いをしなければならない現状はすぐにでも変えねばならないと考えています。

4.ネットワーク組織基盤の整備
　上記のように今後のビジョン・課題はあっても、その活動を推進していくための活動基盤はまだまだ弱いと言わざるをえません。お金にはなりにくくても、社会のために必要な活動を支えていくため、フリースクール全国ネットワーク自体も、しっかりとした運営基盤をつくる必要があると考えています。

実績なし

無

0名

0名

5名