特定非営利活動法人フリースクール全国ネットワーク

基礎情報

団体ID

1217379237

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

フリースクール全国ネットワーク

団体名ふりがな

ふりーすくーるぜんこくねっとわーく

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 フリースクール全国ネットワークは、全国で約100のフリースクール等がつながる国内最大級のネットワークで、加盟団体はみな「不登校の子ども」というレッテルで子どもを見るのではなく、子どもたち一人ひとりの個性と自由意思を尊重し「子ども中心の学び」をサポートすることによって、不登校の子ども達の学びと成長を支援する団体です。
 フリースクールで成長した子どもや若者たちが、自らが活動する場を求め、同時に学校以外の場で子どもが学び・育っていくことが認められにくい社会状況を変えていこうと始まった団体の成り立ちからもわかるように、ネットワークの活動そのものも、不登校やフリースクールに通う子ども・若者の声・意見を大切にしながらおこなっています。夏の全国大会やフリースクールフェスティバルなど、全国から参加者の集う大きな行事を、毎年「子ども実行委員会」を中心に開催できている事は大きな誇りです。
また、IDEC(世界フリースクール大会)等を通じての海外との交流、「多様な学び保障法を実現する会」の活動等でつながったフリースクール以外の学校外の子どもの学びの場との交流もおこなっています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

奥地圭子 江川和弥

代表者氏名ふりがな

おくちけいこ えがわかずや

代表者兼職

東京シューレ代表(奥地)/NPO法人寺子屋方丈舎理事長(江川)

主たる事業所の所在地

郵便番号

114-0021

都道府県

東京都

市区町村

北区

市区町村ふりがな

きたく

詳細住所

岸町1-9-19 コーエイビル

詳細住所ふりがな

きしまち こーえいびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@freeschoolnetwork.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5924-0525

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年2月2日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年8月17日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、教育・学習支援、人権・平和、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

本ネットワークの誕生のきっかけは、2000年に東京のフリースクールの子どもたちが中心となり、大人もパートナーシップを組んで実現したIDEC(International Democratic Education Conference、世界フリースクール大会)の日本開催という一大イベントでした。1300人の参加で大成功をおさめた中で、日本にもフリースクールのネットワークがほしい、という声がもりあがり、IDECを中心的に担った若者が奔走し、翌2001年の2月に設立総会を開催しました。

・これまでの活動実績
 代表理事の1人である奥地圭子は、わが子の不登校をきっかけに1985年に東京シューレを開設、NPO法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク、NPO法人全国不登校新聞社も立ち上げにも関わり代表理事を務めるかたわら、2007年には特区制度を活用し、フリースクールの理念と実践を活かした私立中学校「東京シューレ葛飾中学校」も開校。2015年には文部科学省「フリースクール等に関する検討会議」委員にも選出されました。

 フリースクール全国ネットワークとしては、設立以来毎年、活動発表会やスポーツ大会などに形を変えながら、フリースクールに通う子どもたちが企画する合同イベントを開催。現在では「フリースクールフェスティバル」と題し、地域毎のフリースクールが集まって開催する合同文化祭となっています。
 また、こちらも設立以来毎年実施している「フリースクールスタッフ養成・研修講座」では、この講座がきっかけでフリースクールの現場で働くようになった人や、自らフリースクールを立ち上げた人も大勢います。近年ではフリースクールのスタッフだけでなく、教員等の立場の方も多く参加するようになっています。
 2004年には三菱財団の助成を受け、全国120のフリースクールとそこに関わる子どもと保護者、スタッフへのアンケート調査を行い「フリースクール白書」を作成。2009年より毎年継続して行っている「フリースクール基本調査」とともに、フリースクールの実態を知るための貴重な資料となっています。
 登校拒否・不登校を考える全国ネットワークと共同で開催する夏の全国大会も毎年開催、2009年の大会では、フリースクールの子どもたちが「不登校の子どもの権利宣言」を作成、大会エンディングにて採択されました。
 2008年度からは毎年JDEC(日本フリースクール大会)も開催、フリースクールの関係者はもちろん、シュタイナー学校やサドベリー学校等の関係者等も集う100人規模の大会となりました。
 第一回大会では「フリースクールからの政策提言」を、第四回大会では提言の内容を具体化するための「子どもの多様な学びの機会を保障する法律(骨子案)」を採択。
 2012年には「多様な学び保障法を実現する会」を結成。不登校などの理由から、学校外で学び・育つ子どもの学習権の保障のための新法制定を目指す活動を開始、2016年12月に「義務教育の段階における普通教育の機会の確保等に関する法律」が成立しました。
 2017年にはネットワーク結成のきっかけともなった「IDEC」の地域大会ともいえる「APDEC(Asia-PacificDemocraticEducationConference)」を東京にて開催します。

団体の目的
(定款に記載された目的)

 この法人は、子ども中心の理念に立って運営するフリースクール、フリースペース、子どもの居場所、ホームエデュケーションのネットワークなどの団体が連携・協力・交流し、これらの新しい子どもの学び・成長の場の可能性や教育選択の多様化を進める事業を行い、不登校の子どもや若者たちの生き方への支援、子どもの権利保障の拡大と福祉の増進、子どもの社会参画の推進に寄与し、子どもが幸せに生きられる社会づくりに資することを目的とする。
(定款第三条「目的」より)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・情報発信事業
 フリースクールや不登校に関わる情報を随時収集、発信しています。ニュースレターや団体ホームページを通じての発信の他、フリースクールや不登校全般に関する電話での相談も受け付けています。

・フリースクール設立・運営支援
 相談の受付については、個人からのご相談だけでなく、フリースクール等の団体からの相談にもお答えしています。子どもが在籍する学校とのやり取りや、実習用通学定期券適用の申請方法などが主な内容です。
 また、加盟フリースクールの開催するイベント情報や、職員・ボランティア募集情報も団体HPにて掲載しています。

・フリースクールフェスティバルの開催・開催協力
 地域毎のフリースクール等が集まって開催する「フリースクールフェスティバル」を毎年秋に開催しています。東京都内で行う全国フェスティバル(関東フェスティバル)は、フリースクール全国ネットワークが近隣のフリースクールに声をかけて実行委員会を開催。各地で開催されるフェスティバルについては、年によって資金協力や広報協力を行っています。

・不登校・登校拒否を考える夏の全国大会の開催協力
 毎年、NPO法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク(不登校の親の会のネットワーク)と協力し、一泊二日の全国大会を開催。フリースクール全国ネットワークは主に子ども向けプログラムを開催地域のフリースクール等とともに担当、フリースクールに通っている・いないにかかわらず、毎年約500名の不登校の子どもとその家族が参加します。

・JDEC(日本フリースクール大会)、フリースクールスタッフ養成研修講座の開催
毎年、東京にてフリースクールやシュタイナー学校、サドベリー学校等、学校外の学びの場の実践者や会員(子ども)と家族等が集う大会と、現役スタッフやこれからスタッフを目指す人たちのための研修講座を開催しています。両企画とも、現在は100名前後の参加者が集い、フリースクールや不登校を取り巻く状況や課題の情報交換をしたり、子どもの意志と個性を尊重する成長支援のあり方、政策提言活動も含めたこれからの教育のあり方についての研修・意見交換をおこなっています。近年では、どちらの企画にも教員や行政の運営する相談機関の職員等の参加も増えています。

・フリースクール基本調査の実施
毎年秋に加盟団体に向けたアンケートを実施。個々の団体の活動内容はもちろん、会員の人数や年齢構成、通ってくる地域の範囲、卒業生の進路、会費の額等々、数字の面からもフリースクールの実態がわかるよう定点調査を実施しています。

・政策提言事業
2012年度からは「多様な学び保障法を実現する会」の事務局を担当、フリースクールに限らず、学校外で学び・育つ子どもの権利を保障するための法律づくりの活動に取り組んでいます。
また、その他にもその時々の政策課題についても積極的に取り組んでいます。2012年には「いじめ・いじめ自殺に関するアピール」を夏の全国大会で採択。また、いじめ防止対策推進法の成立をめぐっては、学校でのいじめ対策だけでなく、いじめによって不登校となった子どもの学習権の保障を、学校外の場でもおこなうことなどを法案に盛り込むよう各党に要望。
2015年からは、不登校の子どもが行う学校外の学びや休養を支援する「教育機会確保法」の制定に向けた議論が超党派の議員連盟によってスタート、意見提出や情報提供を通じて法律作りにも加わり、同法は2016年12月に成立しました。

現在特に力を入れていること

 2016年に成立した「教育機会確保法」も活かしながら、フリースクールの現場や、学校外で学び・育津子どもたちやその家庭に経済的支援を含む具体的な支援を引きだすこと。また法律の附則にに記された「三年以内の方の見直し」に向け、有効な提言を行えるよう情報収集に努めています。
 それと同時に、フリースクール等「学校外の学びの場」がより社会からの信頼を得ることのできる組織となるよう、フリースクール等の現場で子どもと関わるスタッフの養成・研修、および各地でも質の高い研修を行えるようにするためにプログラム開発。フリースクール全国ネットワーク自体が中間支援組織としての役割を担っていくための体制強化を行っています。

 また、2016年度からは「子どもの命を守る取り組み」として、特に長期休み明けのタイミングに合わせ「つらい時には学校を休んでもいい」「学校に行けなくても、生きていく道、成長していく道はある」というメッセージと情報の発信を行っています。

今後の活動の方向性・ビジョン

1.フリースクールの活動の活性化と質の向上
 現在、日本には「フリースクール」という言葉の明確な定義はありません。日本の各地で、様々な成り立ちのフリースクールがそれぞれ自由に活動をしています。
 それゆえに、団体毎に、関わっている子どもたちのニーズに合わせて活動をつくって行ける半面、これからフリースクールを利用したい人にとっては、活動の内容がわかりにくかったり、どのようなフリースクールを選べば良いのか戸惑ってしまうという場面もあります。
 このような課題に対応するため、スタッフ養成研修やJDEC等の機会を通じ、個々の団体の自主性・独立性を損なうことなく、なおかつフリースクール全体への信頼感が向上するような取り組みをしていきたいと考えています。

2.「多様な学び保障法」成立に向けて
 日本国憲法26条には「教育を受ける権利」が明記されています。
 「教育機会確保法」の成立によって、不登校の子どもたちにとっては学校以外の場で学び、育っていくための支援が引きだせる可能性が出てきましたが、それだけでは不充分だと私たちは考えています。私たちは、教育制度は子どもたち一人一人が幸せに育つため、自らが望む内容を、自らが望む場所、方法で学ぶことを支えるための仕組みであるべきと私たちは考えています。
 私たちは、その理念に基づき、「不登校」などの苦しい経験を経なくても、子ども自身が望む場所や方法で学ぶ権利を、学校で学ぶ権利と同様に保障していくこと、そして子どもたちや市民自らが自身にあった学びの場・方法を創り出すことを応援できるよう「多様な学び保障法」の実現を目指し、これからも研究と提言を続けていきます。

3.不登校などに関わる政策提言
 上記2の立法の活動と並行して、不登校や学校に関わる政策提言活動にも変わらず取り組みます。学校復帰のみを目的とする政策を改め、「学校は休んだらいけない場所」という認識を変えることができれば、いじめや体罰等の問題も、子どもの命を脅かすほどの大問題ではなくなるでしょう。
また、何よりも不登校の子どもたちが、学校で辛いことがあり、行けなくなったのに、さらに「学校に行けない自分はダメな子だ」と自分を責めたり、周囲から責められ、余計につらく苦しい思いをしなければならない現状はすぐにでも変えねばならないと考えています。

4.ネットワーク組織基盤の整備
 上記のように今後のビジョン・課題はあっても、その活動を推進していくための活動基盤はまだまだ弱いと言わざるをえません。お金にはなりにくくても、社会のために必要な活動を支えていくため、フリースクール全国ネットワーク自体も、しっかりとした運営基盤をつくる必要があると考えています。

定期刊行物

ニュースレター「Free School Network News Letter」
年3~4回、1400部

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2015年 電通育英会
  フリースクールスタッフ・不登校支援者養成連続講座in山口

2014年度 福祉医療機構
  不登校の居場所ネットワークによる啓発事業

2012年 オラクル有志の会
  「フリースクール基本調査」オンラインアンケートシステムの作成

2008~2012年 子どもゆめ基金(独立行政法人青少年教育振興機構)
  フリースクールフェスティバルの開催

2010年 ドコモ市民活動団体への助成事業(NPO法人モバイル・コミュニケーションファンド)
  団体設立10周年記念行事「フリースクール子どもフェア」の開催

2010年 長寿・子育て・障害者基金(独立行政法人福祉医療機構)
  団体設立10周年記念誌「子どもの多様な成長を求めて」の発行

2008年 長寿・子育て・障害者基金(独立行政法人福祉医療機構)
  政策制度研究会の設置、JDEC(日本フリースクール大会)の開催

2006年 ドコモ市民活動団体への助成事業(NPO法人モバイル・コミュニケーションファンド)
  不登校生のための「命を守る性キャラバン」の実施

2003~2004年 三菱財団
  フリースクール白書の作成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

2013年~ ふくしまの子ども支援協議会
  (東北のフリースクール等、子ども支援NPOによる協議会)
  被災地の子どもを支援するNPOのスタッフ養成・研修プログラム

2012年~ 多様な学び保障法を実現する会
  (フリースクールやシュタイナースクール、サドベリースクール、外国人学校、インターナショナルスクール、ホームエデュケーション家庭の実践者、保護者及び有識者によって結成)
  学校外で育つ子どもの学習権の保障を求める新法の提言活動

2002年~ NPO法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク
  「不登校・登校拒否を考える夏の全国大会」の共同開催

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

2017年 厚生労働省(補助事業)
子どもの自殺予防対策「生きることに絶望する前に知っていてほしいこと・絶望したときにつながっていてほしいところ」周知事業

2015年 文部科学省(調査研究委託)
「フリースクールにおける在宅支援を含めた個別支援の実践事例報告集の作成」

2014年 文部科学省(調査研究委託)
「不登校の児童生徒等の学習権保障、及び社会的自立の支援技術の共有・普及のための実践交流会議の開催」
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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

NPO総会(毎年一回開催)
理事会(毎年四回程度開催)
JDECミーティング(毎年一回JDECにて開催、今後の活動方針を検討)

会員種別/会費/数

正会員(フリースクール等の団体) / 年間12,000円 / 47団体
支援会員(団体) / 年間3,000円 / 54団体
支援会員(個人) / 年間3,000円 / 36名
(2017年4月現在)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
1名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
6名
5名
常勤職員数
1名
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
2015年度
2014年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
2016年度(前々々年度)
2015年度

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