認定特定非営利活動法人静岡犯罪被害者支援センター

基礎情報

団体ID

1226993358

法人の種類

認定特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

静岡犯罪被害者支援センター

団体名ふりがな

えぬぴーおーほうじんしずおかはんざいひがいしゃしえんせんたー

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 犯罪や交通事故の被害にあわれた被害者やご遺族からの相談を受付けています。
 突然の事件や事故で、大切なご家族が被害にあわれ、生活や金銭面の悩み、治療費の悩み、更に今後行われるであろう裁判についての悩み等、被害後のショック状態の中で、様々な問題に直面し、困り果てていると思います。
 静岡犯罪被害者支援センターでは、お話を伺い、少しでも気持ちの整理ができるよう、他機関と連携を取り、被害者やご遺族の負担軽減に努めます
 カウンセリングや弁護士への依頼につきましても、静岡県臨床心理士会や静岡県弁護士会の協力により、支援臨床心理士、支援弁護士をご紹介し、また、必要に応じて当支援センター相談員並びに直接支援員が同行します。
 相談するまでに時間がかかるかもしれませんが、一人で悩まず、誰かにお話することで気持ちが落ち着くこともあると思います。まずは、お電話ください。

代表者役職

理事長

代表者氏名

白井 孝一

代表者氏名ふりがな

しらい こういち

代表者兼職

弁護士

主たる事業所の所在地

郵便番号

420-0032

都道府県

静岡県

市区町村

静岡市

市区町村ふりがな

しずおかし

詳細住所

葵区両替町一丁目4番地15 芙蓉ビル4階

詳細住所ふりがな

あおいくりょうがえちょう ふようびる

お問い合わせ用メールアドレス

wbs71747@mail.wbs.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

054-651-1021

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

電話相談は、054-651-1011。毎週月~金 午前10時~午後4時

FAX番号

FAX番号

054-651-1013

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1998年5月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年7月2日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

静岡県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

18名

所轄官庁

静岡市

所轄官庁局課名

市民局 市民自治推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

地域安全

 

人権・平和、その他

設立以来の主な活動実績

犯罪被害者支援(電話相談・面接相談・法律相談・直接的支援)

団体の目的
(定款に記載された目的)

犯罪被害者や遺族(以下「被害者等」という。)に対して、犯罪被害等に関する相談及び被害者等に対する物品の提供又は貸与、役務の提供等による直接的支援に関する事業等を行うと共に、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって地域安全や人権の擁護に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)犯罪被害の相談に関する事業
(2)犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者に対する申請手続き等に関する事業
(3)物品の提供又は貸与、役務の提供その他の方法による被害者等への直接的支援に関する事業
(4)自助グループへの支援に関する事業
(5)被害者等に対する援助の必要性に関する広報及び啓発活動に関する事業
(6)犯罪被害相談員や直接支援員、被害者支援ボランティアの養成及び研修に関する事  業
(7)関係機関、団体等との連携による被害者援助に関する事業
(8)被害者等の実態調査及び研究活動に関する事業
(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

①電話相談
②直接的支援(裁判所・検察庁等への付添い支援)
③「犯罪被害者等支援募金自動販売機」設置拡充
④広報啓発活動

今後の活動の方向性・ビジョン

 県独自の犯罪被害者支援に特化した条例を制定し、県・警察・各市町窓口と連携を取り、相談者のニーズに少しでも添えるようにしていきたい。
 自宅で被害にあわれた方々は、被害前と同様の生活を送ることが困難です。被害者であるのに、自宅に住めず、引越を余儀なくされてしまいます。
 また、傷害を負った方々は、入院費や治療費を全て自己負担しなくてはなりません。
 現在、各市町窓口へ相談しても、「被害者の方のための法律がないため、相談に乗ることはできません。」と断られることもあります。こうした現状をなくすためには、まず、県独自の条例制定が急務であると考えます。
 どこに行っても同じ支援を受けられるよう、被害者やご遺族が安心した生活を早く取り戻せるよう、みんなで支え、考えていく必要があると思います。

定期刊行物

広報誌「支援センターだより」 年2回 毎号5,000部発行

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

○ 日本財団助成事業
・平成25年度(助成金 4,550,000円)
  ①団体運営の自立へ向けた仕組みづくり
   ファンドレイジング専任職員の雇用、ファンドレイジング活動、パンフレット作成
  ②犯罪被害者等に対する支援活動への広報啓発活動
   遠州鉄道・静岡鉄道・富士急行の電車・バス112台に車内広告を実施。
 ・平成26年度(助成金4,843,493円)
  「団体運営の自立へ向けた仕組みづくり」
  ① ファンドレイジング専任職員の雇用、ファンドレイジング活動、ホンデリング事業、賛助会員証及
   びバッジの作製、ホームページ改修作業。
  ② 電車・バスへの車内広告の実施
    遠州鉄道、静岡鉄道、伊豆箱根鉄道、富士急行、東海バスの電車・バス159台に車内広告を
   実施。
 ・平成27年度
  ①団体運営の自立に向けた仕組みづくり(助成金6,130,000円)
   ア.ファンドレイジング活動の実施
     専任職員の雇用、新規賛助会員の獲得、寄付型自動販売機の増設、ホンデリング事業の推進
   イ.広報啓発活動の実施
    ◎電車・バスへの車内広告の実施
     遠州鉄道、静岡鉄道、伊豆箱根鉄道、富士急行、東海バスの電車・バス219台に車内広告
    を実施。
    ◎バスへの車内放送の実施
     浜松市役所前・南バス停(遠州鉄道)、中町バス停(静岡鉄道)、三枚橋・上土バス停
    (東海バス)において車内放送を実施。1日約1,410回放送
  ②犯罪被害者等支援のための資機材整備(980,000円)
   情報漏えい防止のためのセキュリティ強化とシステムの構築のため資機材を整備
 ・平成28年度
  犯罪被害者支援に関わる人材育成と広報啓発(助成金6,640,000円)
  ① 犯罪被害者を支える人づくり
   ア 犯罪被害相談員の育成
   イ 「犯罪被害者支援担当者事例検討会義」開催
     年3回(8月、2月、3月)開催し、警察、弁護士、精神科医、産婦人科医、臨床心理士
    等多くの方にご出席いただき、事例検討会議を実施。平成29年度も引き続き実施する予定。
  ② 広報啓発活動の実施
   ア 電車・バスへの車内広告の実施
     遠州鉄道、静岡鉄道、伊豆箱根鉄道、富士急行、東海バスの電車・バス219台に車内広告
    を実施。
   イ バスへの車内放送の実施(1日延べ2,310回放送)
     遠州鉄道(浜松市、磐田市)
     静岡鉄道(静岡市、袋井市、掛川市、菊川市、牧之原市、島田市、藤枝市、焼津市)
     東海バス(沼津市)
     富士急行(三島市、御殿場市)
   ウ タクシー車内広告ステッカーの作成
     静岡県タクシー協会及び静岡県個人タクシー協会にご協力いただき、県内のタクシー  
    5,000台に広告ステッカーを添付し、タクシー利用の被害者向けの広報とタクシー運転
    手の事件・事故防止に努めた。 
   エ 駅地下広告の実施
     県内でも人の往来が多い静岡駅及び浜松駅の地下に大型の広告を掲出し、積極的な広報活
    動に努めた。
   オ 犯罪被害者週間及び犯罪被害者等支援講演会における広報活動
     犯罪被害者週間の広報活動の一環として、静岡駅・浜松駅・沼津駅において街頭広報を実
    施し、更に11/26犯罪被害者支援講演会を開催。配布用のチラシを作成し、併せて広報グッ
    ズを購入した。
 ・平成29年度
  犯罪被害者支援に関わる人材育成と広報啓発(助成金5,360,000円)
  ① 犯罪被害者を支える人づくり
    養成講座の開講(静岡市内、2017年7月~12月 全10回)
  ② 広報啓発活動の実施
   ア 電車・バスへの車内広告の実施
     遠州鉄道、静岡鉄道、伊豆箱根鉄道、富士急行、東海バスの電車・バス238台に車内広告
    を実施。
   イ バスへの車内放送の実施(1日延べ1,360回放送)
     遠州鉄道(磐田市)
     静岡鉄道(袋井市、掛川市、菊川市、牧之原市、島田市、藤枝市、焼津市)
     東海バス(沼津市)
     富士急行(三島市、御殿場市)
   ウ バスへの車外広告(ラッピング公告)
     静鉄バス1台・遠鉄バス1台に車体両側面に広告を実施。
     バスの利用者だけでなく、通行人やドライバーに対する広報強化をした。 
   エ 犯罪被害者週間及び犯罪被害者等支援講演会における広報活動
     犯罪被害者週間の広報活動の一環として、静岡駅・浜松駅・沼津駅において街頭広報を実
    施し、更に11/25犯罪被害者支援講演会を開催。配布用のチラシを作成し、併せて広報グッ
    ズを購入した。
    
○ 静岡県共同募金会“赤い羽根”共同募金助成事業
  ・平成26年度使途選択募金助成事業(313,921円)
  遺族の手記「みかんのはな」vol.3製作事業
   ご遺族5人の手記を掲載し、5,000部発行。
 ・平成27年度「地域福祉活動支援事業」(助成金予定額 48,000円)
   広域福祉活動「犯罪被害者週間」広報用チラシ製作事業

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

 平成24年度から静岡県が設立した「ふじのくにNPO活動基金」へ団体登録申請をし、平成24年7月10日に認定された。今後、「ふじのくにNPO活動基金」を通じて、当センターへの浄財を募るのと同時に、助成事業枠を増やし、犯罪被害者支援活動充実に向けて、新たな事業を展開していきたい。

企業・団体との協働・共同研究の実績

① セキスイハイム東海、静岡市農業協同組合、静岡トヨペット㈱、JAとぴあ浜松の協力により、各会員・展示場・支店・店舗に当支援センターの募金箱を設置し、支援センターの活動を広報し、被 害者のための支援金を募っている。
② サントリービバレッジ、米久ベンディング、ダイドー、コカ・コーラ、伊藤園と提携し、「犯罪被害者等支援募金付き自動販売機」を設置し、拡充に努めている。

行政との協働(委託事業など)の実績

 平成13年度より静岡県警察と犯罪被害者等支援に係る業務の委託を受け実施しており、令和元年度は『犯罪被害者等支援業務委託事業』として、①相談業務、②直接支援業務、③広報啓発活動業務
の3事業について実施する。
 
 静岡県警が主となり、平成27年4月1日に「静岡県犯罪被害者等支援条例」が施行され、県内では初となる藤枝市が「藤枝市犯罪被害者等支援条例」を制定し、犯罪被害者に対する見舞金の支給についても条例に盛り込まれるなど『実施型』の条例となりました。
 更に、藤枝市に続いて長泉町、裾野市でも同条例が制定され、今後も更なる関係機関との連携を強固なものとし、犯罪被害者支援活動を充実させていく。

 
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
3,404,055円
3,538,518円
3,724,000円
寄付金
7,593,907円
6,229,499円
7,300,000円
民間助成金
5,360,000円
0円
0円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
3,946,320円
39,939,624円
4,045,644円
その他収入
69,876円
33,522円
50,600円
当期収入合計
20,374,158円
13,795,163円
1,550,244円
前期繰越金
45,032,084円
46,796,499円
46,274,379円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
19,481,247円
14,011,192円
1,550,244円
内人件費
7,884,383円
8,897,590円
9,295,586円
次期繰越金
46,796,499円
46,274,379円
45,910,244円
備考
 2017年度は、新規の大口寄付や既存の寄付会員の増額があったことで、受取寄付金が前年度比+1593907円となった。
 事業費では、助成金により県内全域に広報啓発活動を実施することができた他、6年ぶりに支援ボランティア養成講座を開講し、新たに6名をボランティアとして認定することができた。
 2018年度は、大口寄付がなく、助成金も認められなかったことから2017年度収入と比較すると約650万円のマイナスとなりました。
 事業では、設立20周年記念「犯罪被害者等支援講演会」を開催し、広報誌を特集号として発行するなど、例年より経費がかかりました。
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
41,724,126円
41,584,530円
固定資産
5,341,036円
5,244,806円
資産の部合計
47,065,162円
46,829,336円
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
268,663円
554,957円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
268,663円
554,957円
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
46,796,499円
46,274,379円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
3,404,055円
3,538,518円
3,724,000円
受取寄附金
7,593,907円
6,229,499円
7,300,000円
受取民間助成金
5,360,000円
0円
0円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
3,946,320円
39,939,624円
4,045,644円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
69,876円
33,522円
50,600円
経常収益計
20,374,158円
13,795,163円
1,550,244円
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
14,375,970円
10,515,705円
11,575,644円
(うち人件費)
6,354,150円
7,372,666円
7,625,586円
管理費
5,105,277円
3,495,487円
3,974,600円
(うち人件費)
1,530,233円
1,524,924円
1,670,000円
経常費用計
19,481,247円
14,011,192円
1,550,244円
当期経常増減額
892,911円
-216,029円
0円
経常外収益計
1,521,177円
567円
530円
経常外費用計
649,673円
306,658円
364,665円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
1,764,415円
-522,120円
-364,135円
前期繰越正味財産額
45,032,084円
46,796,499円
46,274,379円
次期繰越正味財産額
46,796,499円
46,274,379円
45,910,244円
備考
 2017年度は、新規の大口寄付や既存の寄付会員の増額があったことで、受取寄付金が前年度比+1593907円となった。
 事業費では、助成金により県内全域に広報啓発活動を実施することができた他、6年ぶりに支援ボランティア養成講座を開講し、新たに6名をボランティアとして認定することができた。
 2018年度は、大口寄付がなく、助成金も認められなかったことから2017年度収入と比較すると約650万円のマイナスとなりました。
 事業では、設立20周年記念「犯罪被害者等支援講演会」を開催し、広報誌を特集号として発行するなど、例年より経費がかかりました。
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
41,724,126円
41,584,530円
固定資産合計
5,341,036円
5,244,806円
資産合計
47,065,162円
46,829,336円
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
268,663円
554,957円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
268,663円
554,957円
正味財産合計
46,796,499円
46,274,379円
負債及び正味財産合計
47,065,162円
46,829,336円
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組織運営

意志決定機構

理事会(年1~2回開催):理事長以下14人出席
総会(年1回開催):理事長以下14人、正会員37人(役員は除く)、顧問・参与出席

会員種別/会費/数

正会員(個人 3,000円以上)    51人 
正会員(団体10,000円以上)     なし
賛助会員(個人 2,000円以上)  139人
賛助会員(団体10,000円以上)  257団体

加盟団体

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
3名
非常勤
0名
2名
無給 常勤
1名
0名
非常勤
13名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
18名
イベント時などの臨時ボランティア数
30名

行政提出情報

報告者氏名

藤原 智代

報告者役職

事務局次長

法人番号(法人マイナンバー)

1080005002017

認定有無

認定あり

認定年月日

2014年9月24日

認定満了日

2019年9月23日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成31年4月12日に警察本部犯罪被害者支援室職員による監査を実施。
更に、平成30年4月15日に勝山監事、鈴木監事による監査を実施。
事業報告及び活動決算書について適正に管理・記載されていた旨、令和元年5月14日に開催された通常総会において報告していただいた。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

会員情報変更届

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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