一般社団法人コード・フォー・ジャパン

基礎情報

団体ID

1228001556

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

コード・フォー・ジャパン

団体名ふりがな

こーどふぉーじゃぱん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

Code for Japanのミッションは「市民と政府行政とがこれからの公共のあり方を共に考え、共に作り続ける活動を支援するとともに、そのような社会を作るための環境作りを行っていくこと」です。
そのため、ITを活用する様々な地域での自発的で前向きな活動を支援し、業界や分野を超えたパートナーと共に、ITを活用することでより良い社会を創造していきたいと考えています。
実際に、自治体への民間人材派遣事業であるフェローシップなどの活動を通じて新たな公共をつくるための活動を行っています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

関 治之

代表者氏名ふりがな

せき はるゆき

代表者兼職

Georepublic Japan (CEO)

主たる事業所の所在地

郵便番号

113-0033

都道府県

東京都

市区町村

文京区

市区町村ふりがな

ぶんきょうく

詳細住所

本郷3-40-10 三翔ビル本郷7F

詳細住所ふりがな

ほんごう さんしょうびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@code4japan.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2013年10月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年10月23日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、スポーツの振興、環境・エコロジー、災害救援、地域安全、人権・平和、国際協力、国際交流、男女共同参画、ITの推進、科学技術の振興、経済活動の活性化、起業支援、就労支援・労働問題、消費者保護、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、助成活動、食・産業、漁業、林業、行政監視・情報公開、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

Code for Japanは、民間のITエンジニアを自治体に派遣し地域課題を解決させるアメリカのNPO「Code for America」に触発されたメンバーによって設立されました。

日本以外にも、各国に同様のCode for が立ち上がっており、Code for やAmericaが主宰する国際プラグラムを通じて、世界中の社会派エンジニアが連携しています。また地元エンジニアを中心とした地域コミュニティを作り、住民参加型の行政改善の担い手とする活動もしています。

日本における主な活動は下記の通りです。

1.ブリゲイド支援事業
日本国内におけるブリゲイドを支援する活動です。立ち上げや広報のサポート、各地のブリゲイト間の情報共有、ネットワーキング、国やCode for Americaとの橋渡しなどを行います。
2014年現在、全国に30箇所以上のブリゲイドが発足し、それぞれが多様な独立団体として活動しています。

2.フェローシップ事業
Code for Japanによって選抜されたデザイナーやエンジニアを、自治体に一定期間(原則一年間)派遣する事業です。単に、予め決められたものを作るのではなく、ヒアリングやワークショップを通じて課題の抽出や解決を行います。
2014年、福島県浪江町と復興庁が行う町の事業に対して、第一号のフェローシップを締結、2名のフェローを準国家公務員待遇で派遣しました。この恊働事業では、原発事故で避難中の全町民に配布するタブレット端末に載せるアプリやSNSを、町や町民と作り上げます。町民を交えた都合5回のアイデアソンと3回のハッカソンを経て、プロトタイピング、コンペ実施、開発発注。
その後も継続して、フェロー派遣を中心としたサポートを実施。

3.コーポレートフェローシップ事業
エンジニアが企業に在籍したまま、行政に短期間の派遣を行う事業です。社員:課題に溢れる現場で経験やスキルを磨ける。企業:それによるイノベーションや企業イメージの向上が期待できる。行政:無償でIT課題の解決を図れる。三方良しの事業です。派遣費用は社員教育の一環として、企業の側に負担を頂きます。
この第一号として、福井県鯖江市にフェローを一ヶ月半派遣、大きな成功事例となりました。
その後、派遣先を横浜市や神戸市などへ拡大しています。


代表者略歴
位置情報系シビックハッカー。
大手ソフトハウスで金融系システムの構築などに従事後、様々なインターネットメディア立ち上げのプロジェクトマネジメントを行った後、2006年よりシリウステクノロジー社にて、Geo Developer として同社内の研究所であるシリウスラボの所長を担当。
2009 年下期にIPAの未踏人材発掘育成プロジェクトに「オープンソース技術を利用したモビリティマネジメント基盤の開発」にて採択され、その後自身の会社である Georepublic Japan社を設立、以後現職。地域課題をテクノロジーで解決するために活動している。
OpenStreetMap Foundation Japan という地図コミュニティにも所属しており、2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、震災復興を支援するために立ち上げられた復興支援プラットフォームサイト、sinsai.infoの総責任者として運営に携わった。

団体の目的
(定款に記載された目的)

Code for Japanは、市民が主体となり、地域課題解決に取り組むコミュニティ作り支援や、テクノロジーを活用したアクションを創発する活動を支援します。
さまざまな立場を超えた人たちと、より良い未来のために「ともに考え、ともにつくる」がキャッチコピーです。

地域には、解決すべきさまざまな課題がありますが、インターネットが広がった現代において、テクノロジーはもはや特別な人たちだけのものではなく、誰もが手に取り、利用することができる大きな手段となりました。身の回りを自分たちでデザインし、次の時代にふさわしい社会のあり方を考える時代でもあります。

しかしテクノロジーをただ使うのだけでなく、その手段を活用する「人」を応援し、人とのつながりや関係性の中から未来を築く。そのために、自治体と市民、企業とがポジティブに協働するコミュニティを作り、自分たちの手で課題解決を図る関係性をつくっていくことを活動の方針としています。

そしてこれら国内外の活動を通じてオープンデータやオープンガバメントを進め、行政の調達や市民と自治体との関係をより良くし、新しい社会のスタイルを作ることも目的とします。

今後は派遣元の企業と受け入れ側の自治体の開拓を進め、国からオープンデータの掛け声がかかる自治体の現場負担を減らし、官民を繋ぐフェーロー受け入れが当たり前の社会にしていきたいと思っています。

また、地域活動の受け皿となる「ブリゲイド」との連携・展開を強め、1700を超える全自治体が何らかの形でこれらシビックテックと接点を持ち、市民と行政がともによりよい環境を得られるよう、目指したいと思います。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

上記と重複しますが、現在の活動・業務は下記の通りです。

1.ブリゲイド支援事業
日本国内におけるブリゲイドを支援する活動です。立ち上げや広報のサポート、各地のブリゲイト間の情報共有、ネットワーキング、国やCode for Americaとの橋渡しなどを行います。
ゼロからのスタートを支援するため、facebookグループやワークショップでコネクションを図っています。

2.フェローシップ事業
Code for Japanによって選抜されたデザイナーやエンジニアを、自治体に一定期間(原則一年間)派遣する事業です。単に、予め決められたものを作るのではなく、ヒアリングやワークショップを通じて課題の抽出や解決を行います。
行政が行う大きな事業や、抜本的な情報改革において、効力を発揮するプログラムです。

3.コーポレートフェローシップ事業
エンジニアが企業に在籍したまま、行政に短期間の派遣を行う事業です。社員:課題に溢れる現場で経験やスキルを磨ける。企業:それによるイノベーションや企業イメージの向上が期待できる。行政:無償でIT課題の解決を図れる。三方良しの事業です。派遣費用は社員教育の一環として、企業の側に負担を頂きます。

4.ワークショップ開催
ブリゲイドや行政担当者に対し、ワークショップや勉強会を月1回ペースで開催しています。

5.イベント開催
各地のブリゲイドを集めた「ブリゲイドサミット」や、オープンデータ・オープンガバメントをテーマにした「Code for Japanサミット」などの大型イベントを開催します。

6.イベント後援
各地のブリゲイドの主催イベントを中心に、アイデアソンやハッカソンの審査員や講演者を派遣しています。

7.アイデアソンやハッカソンの開催
一般のNPOや社会貢献系の団体等とコラボして、アイデアソンやハッカソンの共催や、開催サポート、技術支援等を行います。



現在特に力を入れていること

「コーポレートフェローシップ事業」に注力します。
人材の流動が少ない日本では、企業に在籍したままのプログラムの方が広がりやすいこと、行政側に大型の案件がなくても派遣可能なこと、短期間でも目に見える効果が期待できること、などのメリットがあります。
それとともに、派遣期間が短期で終了するため、その後の相談相手などの不足が懸念されることから、派遣先にはブリゲイドが立ち上がっていることが望ましく、ブリゲイドの各地展開も並行して重要となります。

今後の活動の方向性・ビジョン

Code for Japanのビジョンは「すべての人たちが自らが所属する社会に誇りを持ち、率先して環境を改善する文化をもつ社会を目指すこと」です。
行政に依存することなく、主体者として、「ともに考え、ともにつくる」を大事にしていきます。
具体的には、コーポレートフェローシップ事業の拡大を推進します。
民間人材が行政に入ることで、社会課題の解決を加速させるとともに、行政と民間の橋渡しができる越境人材の育成を行います。

定期刊行物

団体の備考

Code for Japanはフェロー派遣と各地域ブリゲイドの後方支援が主任務であり、自分達での開発受注は行っておりません。また各地域はそれぞれ単独の団体として活動しており、資本関係や、親子関係はありません。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

Yahoo様より助成金
イベント開催でGoogle様など10社以上から協賛
Okta様より助成金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

各地のブリゲード
国立環境研究所との共同開発

企業・団体との協働・共同研究の実績

SAP様、Yahoo様、三菱総研様、コミュニティリンク様、生活協同組合コープこうべ様、富士通様、NEC様、NECソリューションイノベーター様、CNS様など:コーポレートフェローシップ

行政との協働(委託事業など)の実績

福島県浪江町、兵庫県神戸市:フェローシップ
福井県鯖江市、兵庫県神戸市、兵庫県三田市、神奈川県横浜市、秋田県湯沢市、神奈川県鎌倉市、千葉県千葉市、福島県会津若松市、富山県南砺市:コーポレートフェローシップ
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

10月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 会費
540,000円
 
 
寄付金
2,124,229円
 
 
民間助成金
28,896,273円
 
 
公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
31,554,105円
 
 
委託事業収入
84,442,882円
 
 
その他収入
3,905,000円
 
 
当期収入合計
151,536,441円
 
 
前期繰越金
17,976,355円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
当期支出合計
120,492,225円
 
 
内人件費
57,906,069円
 
 
次期繰越金
49,020,571円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産
85,181,176円
 
固定資産
0円
 
資産の部合計
86,046,176円
 
<負債の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債
19,998,605円
 
固定負債
17,017,000円
 
負債の部合計
37,015,605円
 
<正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
17,976,355円
 
当期正味財産増減額
31,044,216円
 
当期正味財産合計
49,030,571円
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 受取会費
540,000円
 
 
受取寄附金
2,124,229円
 
 
受取民間助成金
28,896,273円
 
 
受取公的補助金
0円
 
 
自主事業収入
31,554,105円
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
84,442,882円
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
3,905,000円
 
 
経常収益計
151,536,441円
 
 
<支出の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算 2023年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
120,492,225円
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
17,976,355円
 
 
次期繰越正味財産額
49,020,571円
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
85,181,176円
 
固定資産合計
0円
 
資産合計
86,046,176円
 
<負債及び正味財産の部> 2021年度(前々年度)決算 2022年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
19,998,605円
 
固定負債合計
17,017,000円
 
負債合計
37,015,605円
 
正味財産合計
49,030,571円
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会(理事8名、監事1名)

会員種別/会費/数

正会員37名(会費:1万円)

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
8名
非常勤
1名
5名
無給 常勤
 
非常勤
5名
1名
常勤職員数
10名
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数
20名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2022年度(前年度)
 
 
 
 
2021年度(前々年度)
2020年度(前々々年度)
2019年度
2018年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2023年度(当年度)
 
 
2022年度(前年度)
2021年度(前々年度)
 
 
2020年度(前々々年度)
 
 
2019年度
 
 

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Code for Japan Summit 2017