一般社団法人若者協同実践全国フォーラム(JYCフォーラム)

基礎情報

団体ID

1230185777

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

若者協同実践全国フォーラム(JYCフォーラム)

団体名ふりがな

わかものきょうどうじっせんぜんこくふぉーらむ

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

若者協同実践全国フォーラムは、ひきこもりをはじめとする社会的孤立・排除の課題に向き合う実践者(支援者・当事者・家族・研究者・行政関係者・市民)の日々の取り組みや思いを交流しながら、よりよい社会の形成に向けた協同的な関係づくりを目指す団体です。
私たちは、ひきこもりをはじめとする支援者が学び、集い交流する場をつくるために2002年に「若者支援全国協同連絡会」を結成し、2006年から現在に至るまで「全国若者・ひきこもり協同実践交流会」を年に1回全国各地で開催してきました。現在は、年に1度の実践交流会だけでなく、研修や地域ごとのフォーラム等を実施するために、全国各地の現場をささえる体制づくりを目指して活動しています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

佐藤 洋作

代表者氏名ふりがな

さとう ようさく

代表者兼職

認定特定非営利活動法人文化学習協同ネットワーク代表理事

主たる事業所の所在地

郵便番号

162-8644

都道府県

東京都

市区町村

新宿区

市区町村ふりがな

としまく

詳細住所

戸山1丁目24-1 早稲田大学文学学術院 阿比留久美研究室気付

詳細住所ふりがな

とやまいっちょうめ わせだだいがくぶんがくがくじゅついん あびるくみけんきゅうしつきづけ

お問い合わせ用メールアドレス

info@jycforum.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

058-293-3313

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 金

備考

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年4月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2017年11月6日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

役員数・職員数合計

10名

所轄官庁

厚生労働省

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)

設立以来の主な活動実績

若者協同実践全国フォーラム(JYCフォーラム)は、若者に関わる実践者の交流会(全国若者・ひきこもり協同実践交流会)を2006年から年1回、これまで13回にわたって全国各地で開催してきました(開催地:和歌山、東京、京都、札幌、佐世保、岐阜、神戸、宮崎、大阪、沖縄、福島、東京、富山)。
ひきこもる若者の支援に携わる支援者たちが、参照すべき支援モデルがないなか、どう若者たちに関われば良いのか困っており、学び合う場をつくろうと全国各地によびかけたことが始まりです。
年1回の交流会開催を主な活動に据えて、開催地域での実行委員会の週かいづくりの取り組みを通した実践者相互の協同的な関係づくりを目指してきました。大会を重ねるなかで、ひきこもっている若者だけでなく、若者全体に共通する生きづらさ、孤立が社会的な課題としてあることを確認してきました。
当初は「社会的ひきこもり支援者全国実践交流会」と題していましたが、ひきこもり状態も含めつつ「社会的に不利な状況にある若者」という課題設定を拡張し、大会名も「全国若者・ひきこもり協同実践交流会」と改変しています。

団体の目的
(定款に記載された目的)

若者の置かれる不利な状況を起点にして、社会的孤立・排除の課題に向き合う実践者(支援者・当事者・家族・研究者・行政関係者・市民等)の実践や思いを交流しながら、若者が地域の主体となる実践とその交流・研究を支える場づくりを目的とする。
1 「若者協同実践(=若者たちとともに誰もが自分らしく暮らしていける社会をつくり出していく実践)」の追求と普及をすすめる
2 立場や属性の違いを認め合えるような対話の場づくりを行なう
3 若者協同実践とその担い手を支え、ともに育ち、広めていく

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

若者の置かれる不利な状況を起点にして、社会的孤立・排除の課題に向き合う実践者(=当事者・家族・支援者・研究者・行政関係者・市民)の実践や思いを交流しながら、若者が地域の主体となる実践とその交流・研究を支える場づくりを目的とし、次の事業を行う。

【組織基盤の整備】
これまでのJYCフォーラムの活動を基盤に据えつつ、より広範な活動を実施展開していくために、団体を一般社団法人化していく。2017年10月の設立に向け、各種手続きや事務所の設置、会員体制の整備、周知と呼びかけなどの取り組みを進めていく。
【対話と交流のフォーラム事業】
1.全国実践交流会の実施「第13回全国若者・ひきこもり協同実践交流会inとやま」の実施
*第13回全国若者・ひきこもり協同実践交流会inとやま(2017年12月9日(土)~12月10(日)、富山県富山市)
*第14回全国若者・ひきこもり協同実践交流会in名古屋(2018年度後半、名古屋市内)
2.全国実践交流会実施に向けた実行委員会の組織化
月に1度実行委員会を開催し、実践交流会の準備を進める。これまでの大会の流れと蓄積を継承しつつ、現地の支援団体や行政、当事者や家族、立場を問わず広く参加を呼びかけるために、講演会やワークショップ等も同時開催する。
*富山大会実行委員会(2017年4月~12月の間月1回開催)
*名古屋大会実行委員会(2018年4月~12月の間月1回開催)
3.「若手支援者向けワーカー養成合宿の実施」
JYCフォーラムの団体会員向けにワーカー養成合宿を行う。平成30年度は関西・関東・東北の3箇所で1回ずつ行う。これらを継続的に行うことによって、団体を越えた横のつながりをつくり、ワーカーの孤立化やバーンアウトを防ぎ、互いに学び合える関係づくりを目指す。
【調査研究のセンター事業】
1.研究会の実施
若者協同実践にまつわる各種テーマごとに、実践事例や文献に基づく研究会を定期的に開催する。
*「仕事づくり」勉強会(2017年4月~不定期開催)
*「若者協同実践」勉強会(2017年4月~不定期開催)
*その他、新規テーマでの研究会立ち上げ(随時)
2.若者協同実践のモデル構築(※申請予定の事業)
これまでの全国実践交流会および研究会のなかで見えてきつつある「若者協同実践」のモデルを構築する
*複数の地域で「若者によるコミュニティづくり実践」の試行実施
*アクション・リサーチによる実践手法の確立(実践の継続・発展のプロセス解明)
*実践手法のノウハウ化・言語化(マニュアルブックの作成)
*全国実践交流会およびワーカー養成合宿などを通した担い手の養成
3.ニュースレターの定期刊行・発信
全国各地の実践事例や政策の動向などの情報を集約し、会員向けニュースレターとして定期的に発行する(2017年12月より季刊を予定)
4.全国実践交流会報告書の作成・配布
*「第12回全国若者・ひきこもり協同実践交流会in東京」報告集の作成・配布(2017年6月1日1200部発行)
*「第13回全国若者・ひきこもり協同実践交流会inとやま」報告集の作成・配布(2018年3月1日700部発行)
*「第14回全国若者・ひきこもり協同実践交流会in名古屋」報告集の作成・配布(2019年3月1日1200部発行)
5.ブックレット「若者協同実践のゆくえ―現場の実践から考える―(仮)」の出版(2020年度中に刊行予定)
JYCフォーラムは2016年2月にブックレット「若者支援のこれまでとこれから」を出版した。それはこれまで実施してきた実践交流会で確認されたものを整理し全体像を描写するものであったが、今回は「2」のモデル構築事業の成果も踏まえ、より実践内在的な観点から、「若者協同実践」を推進していくためのマニュアルとして機能するものを作成する。

現在特に力を入れていること

「若者協同実践の可視化・言語化」
若者協同実践の取り組みは、既に全国各地で営まれつつあるが、それら一つひとつは小さな試みであり、社会全体の流れからすれば、些細なものでしかない状況であると考えられる。また、それぞれが独自に実践を構築してきたという経緯もあり、互いの実践を交流し合い社会に伝えていくための共通言語を持ち得ていないという現状である。そこで、現在は各現場で見出され蓄積されつつある実践的価値を拾い集め、集合化し可視化していく取り組みを進めている。
単一の理念・方法論の下に実践を統合化していくということではなく、多様な理念・形態を保持しながらも、中長期的な社会イメージ・価値観を共有していけるような実践認識の枠組みを構築していくという課題であり、そのために、各現場での調査を計画・実施予定である。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

会員向けのニューズレターを年に3~4回作成

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

500万円~1,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
10名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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