一般財団法人熊本県建築住宅センター

基礎情報

団体ID

1235548466

法人の種類

一般財団法人

団体名(法人名称)

熊本県建築住宅センター

団体名ふりがな

くまもとけん けんちくじゅうたく せんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

 建築・住宅相談、建築物定期報告報告関係業務や住宅性能保証などを通じて、建築物等の安全性の確保や住環境及び建築住宅技術に関する知識の普及等に努めることで、県民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって県勢の発展に寄与することを目的とし、熊本県、熊本市、(一財)日本建築設備・昇降機センター(旧財団法人日本建築設備安全センター)他、地元の建築関係団体によって、平成3年に設立された団体。
 建築確認、検査業務の民営化に伴い 、本団体の主要な業務として、平成12年からは確認検査等をう業務を行っていたが、その業務及び住宅性能評価などの審査業務については、平成27年6月に熊本建築審査センターに分離独立させた。また、既存建築物の耐震診断の評価、耐震改修計画の評価及び構造計算適合性判定業務に関しては、熊本建築構造評価センターとして、同時期に分離した。
 現在は、当時の業務に加えて、サービス付き高齢者住宅登録業務や市町村の公共建築物支援事業及び3団体の総務関係業務を行っている。

代表者役職

理事長

代表者氏名

内山 督

代表者氏名ふりがな

うちやま おさむ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

862-0950

都道府県

熊本県

市区町村

熊本市中央区

市区町村ふりがな

くまもとし ちゅうおおく

詳細住所

水前寺6丁目32番1号

詳細住所ふりがな

すいぜんじ ろくちょうめ さんじゅうにばん いちごう

お問い合わせ用メールアドレス

soumu@bhckuma.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

096-385-0771

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

096-285-6966

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1991年12月20日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2013年4月1日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

熊本県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

熊本県

所轄官庁局課名

土木部建築住宅局建築課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、地域・まちづくり、地域安全、助成活動

設立以来の主な活動実績

・H4.4 (財)住宅保証機構より住宅性能保証制度業務を受託。建築住宅相談開始
・H12.2 熊本県より「指定確認検査機関」の指定を受け、建築確認審査業務の実施
・H12.4 住宅金融公庫より工事審査業務を受託(H15.9からは、適合証明業務として受託)
・H12.10 建設大臣より「指定住宅性能評価機関」の指定を受け、住宅性能評価業務の実施
     (H18.3からは、「登録住宅性能評価機関」)
・H14.3 熊本県から「高齢者円滑入居賃貸住宅の登録事務」の許可を受け、業務を実施
・H19.6 熊本県より構造計算適合性判定機関の指定を受け、判定業務を実施
・H20.6 (財)住宅保証機構より「まもり住まい保険」の業務を受託
・H21.6 「長期優良住宅」認定に係る技術的審査を開始
・H23.10 熊本県知事、熊本市長より「サービス付き高齢者向け住宅の登録機関」の指定
・H25.4 一般財団法人熊本建築住宅センターに移行
・H27.6 審査業務を審査センターへ、耐診断等の評価及び適合性判定業務を評価センターへ移管
・H28.8 日本財団と熊本県の協定に基づき、わがまち基金の助成事業として、平成28年熊本地震      被災者の住宅再建支援と仮設住宅団地集会所(みんなの家)整備支援等を開始
・H29.2 熊本地震を受けて、木造戸建て住宅の耐震化を推進するための耐震診断士派遣事業を県      から受託

団体の目的
(定款に記載された目的)

建築・住宅相談、建築物定期報告報告関係業務や住宅性能保証などを通じて、建築物等の安全性の確保や住環境及び建築住宅技術に関する知識の普及等に努めることで、県民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって県勢の発展に寄与することを目的。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

1 公益事業として、下記業務を実施
○建築及び住宅相談業務(弁護士や建築士による無料相談)
  被災住宅・耐震相談、その他建築相談、法律相談、マンション相談など
  (被災地域に出向いて実施した。)
  くまもと型木造伝統構法普及事業
○研修事業
 ・マンション管理基礎セミナー、次世代の担い手研修や木造住宅コンクール、アートポリスシンポ  ジウムの共催など
○公共建築物の整備の支援
 ・庁舎や公営住宅の被災相談 ・被災公営住宅の再建支援 ・木造設計アドバイザー派遣事業
○サービス付き高齢者住宅の登録業務
Ⅱ その他事業として
〇被災住宅再建支援等事業(日本財団わがまち基金助成)
○建築物等定期報告の啓発、受付及び書類確認業務
〇木造戸建て住宅耐震診断士派遣業務
  

現在特に力を入れていること

熊本地震からの復旧復興支援
・日本財団からの助成金により、被災住宅居住者の早期再建を支援
・日本財団からの助成金により、仮設住宅の集会所の整備支援、環境整備や団地の運営支援の協力
・市町村が所有する公営住宅の復旧や学校施設の復旧に関する支援業務
木造戸建て住宅の耐震化
・県から委託を受けて、木造戸建て住宅の耐震診断士派遣業務の実施
・住宅の耐震化に関する相談業務の実施

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

無し

団体の備考

無し
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成28年度に関しては、下記のとおり
・公営住宅等関連事業推進事業補助金(1,518千円:熊本県)
・住宅・建築防災対策普及啓発事業事務委託(497千円:熊本県)
・定期報告事務委託(5,126千円:熊本県他)
・伝統構法普及事業(5,184千円:熊本県)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績無し

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績無し

行政との協働(委託事業など)の実績

平成28年度に関しての実績は、下記のとおり
・公営住宅等関連事業推進事業
・建築住宅防災対策普及啓発事業事務委託(地域相談会を含む。)
・定期報告事務委託
・次世代の担い手研修
・木造住宅設計コンクール
・アドバイザー派遣事業
・公共建築に係るシンポジウム・講演会
・木造戸建て住宅耐震診断士派遣事業
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

財団内の意志決定は、理事会。その理事を選任又は解任する機関として、評議員会がある。

会員種別/会費/数

無し

加盟団体

(一社)住宅リフォーム推進協議会、(一社)すまいづくりまちづくりセンター連合会

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
7名
非常勤
3名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
7名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

深水 俊博

報告者役職

総務企画課長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

公益法人会計基準

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成29年5月26日 監事から前年度の監査を受け、事業報告やその付属明細書は、法令及び定款に従い当該法人の状況を正しく表示しているなど、特に支障が無いとの報告があった。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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