公益財団法人京都市国際交流協会

基礎情報

団体ID

1236105001

法人の種類

公益財団法人

団体名(法人名称)

京都市国際交流協会

団体名ふりがな

きょうとしこくさいこうりゅうきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

千 玄室

代表者氏名ふりがな

せん げんしつ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

606-8536

都道府県

京都府

市区町村

京都市左京区

市区町村ふりがな

きょうとしさきょうく

詳細住所

粟田口鳥居町2-1

詳細住所ふりがな

あわたぐちとりいちょう

お問い合わせ用メールアドレス

office@kcif.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

075-752-3010

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~21時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

075-752-3510

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~21時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

606-8536

都道府県

京都府

市区町村

京都市左京区

市区町村ふりがな

きょうとし さきょうく

詳細住所

粟田口鳥居町2-1

詳細住所ふりがな

あわたぐち とりいちょう

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1989年1月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

市区町村内

中心となる活動地域(県)

京都府

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

50名

所轄官庁

京都府

所轄官庁局課名

国際課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

在日外国人・留学生、国際交流、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

理事長 裏千家前家元
大正12年、京都府生まれ。同志社大学卒業後、ハワイ大学修学、韓国・中央大學校大学院博士課程修了。昭和24年、大徳寺管長後藤瑞巌老師のもとで修行得度、斎号『鵬雲斎』安名『玄秀宗興』を受け若宗匠となる。昭和39年10月、裏千家第15代家元となり今日庵庵主として宗室を襲名。

1978年
京都市が「世界文化自由都市宣言」を発表する。
1989年1月
(財)京都市国際交流協会設立
・1989年9月
京都市国際交流会館が開館
・1999年
設立10周年を機に「多文化・異文化を尊重しながら
共生できる社会の構築」を事業のコンセプトとして
策定する。
・2006年4月  
京都市国際交流会館の指定管理者に認定される。
・2009年9月
設立20周年を機に、会館愛称「kokoka(ココカ)」を
市民公募で採用する。「20歳の誓い・10年プラン」を
発表する。
・2011年4年
同館指定管理者第2期認定を受ける。
・2012年4月
公益法人制度改革に伴い、「公益財団法人京都市
国際交流協会」に移行。
・2014年9月
設立25周年を機に、記念シンポジウムを行う。
・2015年4月
指定管理者第3期認定を受ける。

団体の目的
(定款に記載された目的)

<目的>
京都において、歴史、文化その他の地域的特性を生かした国際交流
活動を推進することにより、市民レベルの相互理解と友好親善を深め、
京都の国際化に寄与することを目的とする。

<業務>
(1) 国際交流を推進するための事業
(2) 多文化共生社会を推進するための事業
(3) 地域の国際交流団体の活動の振興
(4) 留学生の支援
(5) 姉妹都市交流の促進
(6) 京都市国際交流会館の管理運営受託
(7) その他協会の目的を達成するために必要な事業

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

協会設立以来、京都市域の国際化を目的とした事業を多数実施。
留学生支援事業(就職、交流、国保補助等)
在住外国人コミュニティ支援事業
情報サービス・相談事業(外国人のための無料法律・ビザ相談等)
医療通訳派遣事業
行政通訳相談事業(電話通訳相談、外国籍妊婦のための母子保健にかかる通訳等)
小中学校における多文化共生出前授業の実施
日本語ボランティア、ホームステイボランティア等

現在特に力を入れていること

・京都市には約40,000人の外国籍市民が暮らしており、その約半数は在日コリアンである。また、大学の街ならではの特徴として、留学生数の多さと出身国の多様さが挙げられる。京都市が留学生誘致に力を入れていることもあり、当協会でも留学生に対するサポートをはじめ更に充実した取り組みが必要となっている。
・多様な文化・言語背景をもつ人たちが、自分らしさを発揮して活躍できる街づくりを目指す。お互いの違いを認めたうえで、理解を少しでも深める努力を続けることに意義を見いだせる社会にするためのとりくみに力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

自治体国際化協会 助成金(複数回)
直近は2014年度 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

医療通訳派遣事業(NPO多文化共生センターきょうと、行政との協働)
留学生就職支援(企業との協働)
コラボ事業(企業との協働)
多文化おもしろゼミナール、グローバルセッション(きょうと外国人支援ネットワークとの協働)

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

行政通訳相談事業(区役所等と外国籍市民をトリオフォンでつなぐ通訳サービス)
留学生国民健康保険補助事業(京都市)
小中学校における留学生の文化紹介(教育委員会)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
このページの先頭へ

組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
50名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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