D PRO(任意団体)

基礎情報

団体ID

1242015509

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

D PRO

団体名ふりがな

でぃーぷろ

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

D PROは、ろう者の自然言語である「日本手話」を土台に、あらゆる事業を積極的に展開しています。
これらは日本手話によってのみ行われており、通訳者の設置は必要最低限におさえられていることも大きな特色になっています。
また、有料会員制をとっていないため、組織的制約にとらわれない自由な運営が可能になっています。

代表者役職

代表

代表者氏名

川島 清

代表者氏名ふりがな

かわしま きよし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

東京都

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

d-info@d-pro.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

東京都

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1993年5月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

16名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、教育・学習支援、文化・芸術の振興、国際交流、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

1991年7月、東京で第11回世界ろう者会議が開催されました。世界ろう者連盟(WFD)は、「各国のろう者の手話の尊重と社会的認知の促進」、「バイリンガル・アプローチの支持」、「ろう学校の必要性の強調」という基本的方針を打ち出したのですが、日本では、手話とろう文化に対する認識が乏しく方針の理解も十分ではありませんでした。
1992年秋、アメリカ滞在経験のある槙敏彦氏の呼びかけにより、日本手話とバイリンガル教育に関心をもつろう者が集まり、情報交換会を催すようになりました。そして1993年5月、D PROが誕生し、初代代表に槙氏が就任しました。
1994年7月、新宿でTHEDEAFDAY'94を開催しました。アメリカの手話学者レスリー・グリア氏が「ろう文化」について特別講演をしました。このイベントは従来の聴覚障害者大会と異なり、ろう者の手話のみで行われるという画期的な方法で進められました。
1995年秋、お茶の水女子大学で初めてオータムスクールを開催しました。アメリカの「CODA」事務局長ミリー・ブラザー氏が講演しました。ろう親のもとで育った聴者のことをいうCODAが一堂に会し「J-CODA」が結成されるきっかけにもなりました。
それ以降オータムスクールは、毎年秋に国立オリンピック記念青少年センターで開催しています。アメリカ、ヨーロッパ、アジアから著名なろう研究者、活動者を招聘して示唆に富んだ講演をしていただきました。
1995年3月、『現代思想』3月号(青土社)に「ろう文化宣言」(木村晴美・市田泰弘)が掲載されました。日本手話が単なる日本語の代替手段でないこと、日本語とは全く異なる言語を話し異なる文化を共有している人が同じ日本にいるという主張は、大きな反響を呼びました。翌1996年4月には、ろう文化総特集を組んだ『現代思想』臨時増刊が発刊され、医師や教育者、中途失聴者、難聴者、ろう児を持つ親、人類学者、言語学者など、さまざまな立場にある人が持論を展開しました。
1996年4月より、ろう者学に関する研究がスタートしました。日本手話やろう歴史学、手話教育法、バイリンガル教育など、ろう者の視点たった研究を展開しました。現在、ろう者額セミナーとして精力的に続けられています。
1998年秋にろう教育を考える会をスタートさせ、2003年、日弁連に対して「ろう児は教育を受ける権利、学習権、平等権が侵害されている」として人権救済申立を行いました。1999年4月には、ろう児が日本手話と日本語両方を学ぶことができるフリースクール「龍の子学園」が開校し、いまは明晴学園として実を結んでいます。
ほとんどの手話講習会が日本語と手話を同時に用いたコミュニケーション手段で進められている現状に対し、日本手話でのみ教えることができる手話教師を育成すべく手話教授法ワークショップを開催したり、ろう者の手話を読み取ることのできない手話通訳者や手話学習者のためにJSLクリニックを開催しています。
D PROは現在、川島清代表のもと「ろう者がろう者としてろう者らしく生きることができる社会」を実現していくために、今後ともあらゆる努力を惜しまず、精力的に活動を続けていきます。

団体の目的
(定款に記載された目的)

私たちは、ろう者を、日本手話という日本語とは異なる言語を話す言語的少数者であると考えています。
私たちは、ろう者がろう者としてろう者らしく生きていくことのできる社会、および日本手話とろう者の文化が日本語や聴者の文化などと同等に扱われ、尊重される社会の実現をめざします。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

ろう者学セミナーの開催
海外講師を招聘したオータムスクールの実施
勉強会・輪読会の実施
日本手話・ろう文化にかかる啓蒙活動
D PROメルマガの発信

現在特に力を入れていること

日本手話の言語学的研究
ろう文化にかかる社会学的研究ならびに啓発事業
ろう教育や人工内耳に対してろう者として見解の主張
ろう研究者の育成

今後の活動の方向性・ビジョン

海外在住のろう研究者との交流をさらに深め、手話言語学およびろう者に関する社会学的見地の吸収につとめるとともに、日本のろう者ならびに手話関係者に海外の先行情報を積極的に発信していきます。
ろう者として生きることに自信を持てうることを目標として、ろう者の観点にたって日本手話の言語学的研究ならびにろう者学の確立に向けた社会学などの学問的拡充をより発展させていきます。

定期刊行物

D PROメルマガ(無料、随時発行、登録者約530名)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

とくになし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

NPO法人手話教師センターとの連携によるJSLクリニックならびワークショップの開催
第36回日本手話学会大会の実行委員会支援(2010年10月)

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

D PROスタッフ会議

会員種別/会費/数

メルマガ購読会員 会費無料 530人

加盟団体

なし

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
16名
常勤職員数
0名
役員数・職員数合計
16名
イベント時などの臨時ボランティア数
10名

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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