保健・医療

1997年10月16日に臓器移植法が施行され、日本でも脳死下から臓器が提供できるようになり、心臓や肺、肝臓などの移植が必要な患者さんが救えることになったと同時に当社団も設立されました。しかし、他国と比べ、法律の内容は大変厳しく、2010年7月17日に法律の改正が行われるまでの13年間に脳死で臓器を提供した方は、86人でした。法律が改正され、臓器を提供してもいいと思う方の意思が叶えやすくなり、国民の42％が提供してもいいとしているものの（平成29年世論調査）移植を待つ人が移植を受けられる確率は今でもわずか2％（移植者380人/待機者13,823人：平成29年12月末）です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法改正後に脳死で臓器提供する方は、年々少しずつ増えてきており、2017年は、1年間で76名の方に提供いただきました。　
国民一人ひとりが「臓器提供する」「臓器提供しない」「移植を受ける」「移植を受けない」権利を自分のこととして考え、この4つの権利がいかなる場合においても最大限尊重される社会の実現を目指します。
理事長の現 職
地方独立行政法人堺市病院機構 理事長
一般社団法人日本医学会連合 会長
公益社団法人日本臓器移植ネットワーク 理事長
国立大学法人大阪大学 名誉教授　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）が施行され20年が経過しました。臓器提供件数は、平成29年度（平成29年４月～平成30年２月）102件（内脳死下75件）で、平成28年度（平成28年4月～29年２月）94件（内脳死下66件）で、前年度と比較すると提供件数で8件、脳死下提供で9件の増加となっています。公平・公正なあっせん事業推進のためのシステム体制の構築を図っています。
さらに、あっせん業務推進のためコーディネーターの適正配置、移植検査体制の基盤整備、レシピエント情報の適正管理等を行うとともに、あっせん体制整備事業として、地域支援事業（病院啓発と一般啓発活動、５類型施設の院内体制整備）は年々充実してきており、特に地域の基幹病院への院内体制整備事業は、平成29年度に全国85施設が事業実施することにより確実に臓器提供数の増加に結びついてきました。
平成30年度は引き続き地域支援事業を軸とする地域単位の移植医療体制の整備を継続するとともに、コーディネーター研修、提供施設技術研修、ドナー家族に対するケア事業等を実施展開することとし、関係機関等とともに一層の移植医療体制の充実強化を図ります。
加えて、国民に対し臓器提供意思表示の重要性を広く伝える普及啓発及び寄付金獲得活動等の広報事業を実施します。

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