一般社団法人日本リハビリテーション工学協会

基礎情報

団体ID

1244681878

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

日本リハビリテーション工学協会

団体名ふりがな

にほんりはびりてーしょんこうがくきょうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

日本リハビリテーション工学協会は、生活を行う上で障害を有する人々に対し、その生活を豊かに実現するための工学的支援技術を発展・普及させるとともに、この技術を通じて学術・文化・産業の振興に寄与することを目的とし、この目的に賛同する個人および団体によって構成されています。

代表者役職

代表理事(会長)

代表者氏名

河合 俊宏

代表者氏名ふりがな

かわい としひろ

代表者兼職

埼玉県総合リハビリテーションセンター

主たる事業所の所在地

郵便番号

235-0033

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市磯子区

市区町村ふりがな

よこはましいそごく

詳細住所

杉田2-7-20

詳細住所ふりがな

すぎた

お問い合わせ用メールアドレス

resja@resja.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

045-353-8364

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 水 木

備考

FAX番号

FAX番号

045-353-8365

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

235-0033

都道府県

神奈川県

市区町村

横浜市磯子区

市区町村ふりがな

よこはましいそごく

詳細住所

杉田2-7-20

詳細住所ふりがな

すぎた

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1986年3月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年11月25日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

神奈川県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

570名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

障がい者

 

高齢者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、スポーツの振興、災害救援、地域安全、国際交流、ITの推進、科学技術の振興、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(医学、歯学、薬学)

設立以来の主な活動実績

1986年3月 本協会発足(事務局:兵庫県リハビリテーションセンター)
「現場で役立つ工学・技術に関連した問題を検討し合い、お互いに協力することによって障害者のリハビリテーションの前進を計ることを目的」として設立
1986年8月 第1回リハ工学カンファレンス開催(神戸市) 以降年1回開催
1986年9月 協会誌「リハビリテーション・エンジニアリング」発刊
以降年3号発刊/2000年以降年4号発刊
1987年8月 SIG(Special Interest Group)活動開始
1989年2月 第1回福祉機器コンテスト実施
2000年2月 福祉機器コンテスト2000実施(第12回)
2000年8月 徳島アグリーメント締結(AAATE, ARATA, RESJA, RESNA)(リハビリテーション工学分野における国際協定)
2010年10月 一般社団法人化
2015年8月 CREATe ASIAアグリーメント締結
2015年11月 RESKO(韓国)、TREATS(台湾)との3者間でMOA締結
2016年3月 設立30周年(8月式典開催)
2017年8月 第32回リハ工学カンファレンス開催(兵庫県神戸市)
i-CREATe2017と併催/WHOセミナー併催
2018年5月 福祉機器コンテスト2018実施(第30回)
2018年8月 第33回リハ工学カンファレンス開催(神奈川県厚木市)
福祉機器コンテスト30回記念事業開催
2019年8月 第34回リハ工学カンファレンス開催(札幌市)
福祉機器コンテスト31回記念事業開催
2020年は新型コロナウイルス感染症対策にて開催延期
2021年9月 第35回リハ工学カンファレンス開催(北九州市 Web)
福祉機器コンテスト32回記念事業開催
2022年8月 第36回リハ工学カンファレンス開催(広島市 Web)
福祉機器コンテスト33回記念事業開催

主要事業の主な後援先
厚生労働省 経済産業省 公益財団法人テクノエイド協会 国立研究開発法人新エネルギー開発機構(NEDO)ほか
代表者
旧役員(団体)
理事長:末田統(徳島大学名誉教授)、 市川冽(東京都補装具研究所主任研究員)、 田中理(横浜市総合リハビリテーションセンターセンター長)、 松尾清美(佐賀大医学部准教授)
旧役員(法人)
田中理(同上)、相良二朗(神戸芸術工科大学教授)、繁成剛(東洋大学教授)、沖川悦三(神奈川リハビリテーション病院)、桂律也(クラーク病院)
現役員(法人)
河合俊宏(埼玉県総合リハビリテーションセンター)

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、生活を行う上で障害を有する人々に対し、その生活を豊かに実現するための工学的支援技術を発展・普及させるとともに、この技術を通じて学術・文化・産業の振興に寄与することを目的とする。(定款第3条)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(公益目的事業)
第 5 条 当法人は、第 3 条の公益目的を達成するため、次の公益事業を行う。
(1) 研究および活動等に関する発表会の開催
(2) 情報誌及びその他の刊行物の発行
(3) 分科会活動
(4) 講習会・講演会などの開催
(5) 福祉用具・機器システムなどに関する啓発・普及活動
(6) 国内外の関係諸機関との協力活動
(7) その他、公益目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業については、日本全国及び海外において行うものとする。
(その他の事業)
第 6 条 当法人は、公益事業の推進に資するため、必要に応じて次の事業を行う。
(1) 会員のリハビリテーション工学に関する資質の向上に関する活動
(2) 会員相互の情報の共有に関する活動
(3) その他、前各号に定める事業に関連する事業
(以上 定款抜粋)

現在特に力を入れていること

1. 障害当事者・団体と連携した福祉機器ニーズ・開発・適合報告の実践
リハ工学カンファレンスにおける当事者発表、全国頸髄損傷者連絡会との合同シンポジウム
2.災害時の障害者・高齢者支援、予防対策推進のため、災害対策委員会で被災地支援活動を継続ならびに同委員会常設化準備、協会誌上連載「災害対策とリハ工学」、
3. 協会員に対する地域サービス活性化のため、全国6支部における活動を支援
4. 学術情報発信のため、J-STAGEへ協会誌登載
5. 国際交流推進のため、国際学会併催/WHO共催セミナー等の開催
6. コロナ禍における支援技術の推進(協会誌上連載「新型コロナウイルスへの対応」

今後の活動の方向性・ビジョン

地域支部活動支援
SIG活動の支援
国際連携推進
学術情報公開
障害当事者団体との連携推進
災害時生活支援体制の充実

定期刊行物

協会誌「リハビリテーション・エンジニアリング」を年4回発行
リハ工学カンファレンス講演論文集を年1回発行
福祉機器コンテスト結果報告書を年1回発行(同上協会誌合本)

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

日本財団 平成 28 年熊本地震災害に関わる支援事業活動助成
http://www.resja.or.jp/fukkou/kumamoto-journal.pdf
東日本大震災における支援物資としての 介護機器の支援状況に関する検証研究
http://www.resja.or.jp/fukkou/kaigokikishien.pdf
「重度障害者用意思伝達装置」導入ガイドライン
http://www.resja.or.jp/com-gl/index.html

毎年開催事業
リハ工学カンファレンス(賛助会員・出展企業 各年20~30社・団体程度)
福祉機器コンテスト(協賛企業 各年10社程度)
他事業
SIG(Special Interest Group)講習会  全10SIG(協賛企業・団体等)
東日本大震災復興支援リハビリテーション工学講習会/災害対策リハ―セミナー(協賛企業)
第8回合同シンポジウム (協賛企業・団体等)
Chatwork株式会社 NPO支援プログラム(2018~)


他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

協会主催合同シンポジウム(2011年度より8回開催)
全国頸髄損傷者連絡会、一般社団法人ケアリフォーム研究会、一般社団法人ナチュラルハートフルケアネットワーク等と共催
その他、関連学術団体主催事業の協賛・後援多数

企業・団体との協働・共同研究の実績

公益社団法人日本リハビリテーション医学会 合同シンポジウム(2018)
大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会(JRAT)
2017年度より加盟団体として共同
2020年より一般社団法人 日本災害リハビリテーション支援協会として法人化(継続加盟)
JASPA(日本福祉用具・生活支援用具協会) 災害復興車椅子メンテナンス事業協力
ほか多数

国際福祉機器展(HCR)
バリアフリー展
西日本福祉機器展
等への出展・協力
その他、地域の福祉機器展への後援

行政との協働(委託事業など)の実績

厚生労働省障害者保健福祉推進事業
「重度障害者用意思伝達装置の適正で円滑な導入を促進するガイドラインの作成」
「重度障害者用意思伝達装置の継続的利用を確保するための利用者ニーズと提供機能の合致に関する調査研究事業」
公益財団法人テクノエイド協会 ニーズ・シースマッチング事業出展(継続中)