一般社団法人地域包括ケアサポート47風鈴研究会議

基礎情報

団体ID

1248067090

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

地域包括ケアサポート47風鈴研究会議

団体名ふりがな

ちいきほうかつけあさぽーとよんじゅうななふうりんけんきゅうかいぎ

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

【団体の理念】
「住み慣れた街でいつまでも暮らしていけますか?自宅で最期を迎えられますか?」
「認知症になっても安心して暮らせる社会は実現していますか?」
地域包括ケアにおける、地域の皆様と医療・福祉関係者共通の課題です。
知的・精神・身体に障がいを持つ方々も、健常者も、皆等しく生き老います。
地域社会を支える「地域包括ケア」の実現には、地域の医介連携の推進を主軸としながらも、全年齢の人々を含む地域全体の再生が、必須である事に気付きました。
この立場から「すべての人々が、住み慣れた街でいつまでも、自分らしく暮らしていける社会を作るために」を理念とし、設立致しました。
【ビジョン】
理念で目指す街づくりの中で、地域包括ケアを中心としたコミュニティづくりに、まずフォーカスを当てます。言い換えれば、
「在宅療養の利用者もサービス従事者も等しく住み慣れた街で自分らしく幸せに暮らす街づくり」
その地域に住む誰もが「住み慣れた街で自分らしく幸せに暮らす」権利を享受し、歩いて気楽に行ける商店街が整い、地元で就職できる地域経済も再興している地域社会です。在宅療養サービス従事者にフォーカスを当てるのは、いずれも地域産業として無視できない程、従事者数がこれからも大幅に伸長していくからです。
この課題から「地域社会の課題を紐解いていく」手掛かりとしていきます。
この地域社会のお手本は、かつての日本にあると考えます。それは「顔の見える関係」しか無い江戸時代の地域社会。この時代のそれぞれの藩における「共助体制」と「ひとの智慧」がお手本です。
「江戸時代」の知恵と工夫のエッセンスを現代風にアレンジした「顔の見える関係づくり」という地域コミュニティづくりのアナログ技術と、日々の労働効率化に欠かせない「未来に向けた情報基盤整備」のデジタル技術の共存によって、弊社団の理念で目指す社会づくりが始まります。このアナログとデジタルを両輪とした共助社会づくりの中で、その両者をつなぐアナログ&デジタル総合システムの製作と普及が、目指すビジョンです。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

加藤 孝幸

代表者氏名ふりがな

かとう たかゆき

代表者兼職

なし

主たる事業所の所在地

郵便番号

178-0061

都道府県

東京都

市区町村

練馬区

市区町村ふりがな

ねりまく

詳細住所

大泉学園町3-6-57

詳細住所ふりがな

おおいずみがくえんちょう

お問い合わせ用メールアドレス

katou.47th@chiikihoukatsu-caresystem.or.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

090-9324-3373

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

8時00分〜20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX番号

FAX番号

03-6873-7340

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

8時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2016年3月18日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2016年3月23日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

100万円~500万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

子ども、青少年、障がい者、高齢者、在日外国人・留学生、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、災害救援、地域安全、ITの推進、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

2016年4月医療福祉連携士として「顔の見える関係づくり」と「医介連携だけに終わらない地域包括ケアICT化」を両輪とした活動方針を設定し、提携するシステム開発企業と実態調査とシステム製作をスタートした。
1.【調査及び行政への政策提言】
 ア.各地域行政関係諸課にて地域包括ケアへの現状の認識とICT化への進捗状況の実態に対する認識をインタビュー
 イ.高齢者問題だけではない地域包括ケアの側面の調査。若者サポート「ニート問題」や知的・精神障がい者、終末期医療に対する認識について
  ①行政関係諸課へ地域包括ケアとしての現状認識のインタビュー
  ②地域のサポートセンターで現場調査
 ウ.地域包括ケアの与える地域経済への波及効果調査の為、商店会及び関係諸課のヒアリング開始
 エ.2016年8月より総務省情報高度化推進室へ2017年実施の「ICTクラウド型EHR補助金」に対し政策提言
 オ.地域包括ケアの方向性について、それぞれの自治体と「顔の見える関係づくり」と「地域情報のICT化」の両輪で推進するように政策提言
 カ.防災時の地域包括ケアの連携への政策提言
2.【課題解決のためのさらなる分析と行動】
行政と地域包括ケアは従来組織では横断的過ぎ、調整・解決に時間が掛かる。実は行政の支援を受けつつ民間団体が関わる事で、住民サービスの向上に繋がるのではという仮説の下、以下の活動にシフトして地域協力者を探した。また、地域包括ケアが始まる事で顕在化した問題解決も行っている
 ア.医療と福祉の言語・文化の橋渡しを行う
 地域包括ケアの中心である医療と福祉関係者は、以下の通りの違いがあり橋渡しが必要
  ①各自治体で医療・福祉関の轄部署が違う事も多く、現場感覚の行違いもある
  ②同じ利用者に対する「言葉・単語」の中で知識や背景が違い、認識が変わる場合がある
  ③地域包括ケア利用者に対する最終的な責任を、医師が一身に背負う仕組みになっている
  以上の課題を受止め、顔の見える関係づくりに現場の方々と一緒に取組む
 イ.地域包括ケアの啓発活動を行政・医介連携者・商店会・町会レベルまで企画・実施
  ①一般も対象のイベント企画・開催
  様々なテーマで、ケアカフェ・一般市民も含めたワールドカフェなどを主催。
  ②行政の専門家をお招きした関係者向け講演会の開催
  今後の地域社会のあり方等を行政関係者・医療、介護関係者向けの主催企画
  ③地域社会再興に向けた地域イベントの企画・運営
  商店会と地域興しプロジェクト「若者を商店街に」企画。地域企業と若者サポートをコラボ
 ウ.在宅療養サービス従事者の過重労働の課題を分析・調査・対策化
  この課題はすでにその離職率も含め社会問題化し久しい
  調査・分析
  ①高齢者人口の急増による在宅療養利用者増に、在宅療養スタッフの増員が追付かない
  ②在宅療養の介護点数申請事務と多職種間の連携が、労働効率化の大きな足かせとなっている
  対策
  ③導入コストを抑えた労働効率改善の為の地域包括ケアICT開発
以上を、弊社団では常勤1名、非常勤2名、提携企業2名、ボランティア2名の体制で行っている。
現在地域包括ケアに対する活動は練馬区と近隣自治体に絞り、診療所を中心とした医介連携の地域協議会と協力しながら活動を行っている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、平成25年からスタートした地域包括ケアシステムを基軸とし、行政・関係省庁・医療・福祉・介護・保健・地域等が関わる地域全ての人々と連携・協力して、新生児から人生最期まで不安なく暮らしていけるふるさととしての地域社会を作ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)新生児から人生最期まで不安なく暮らしていけるふるさととしての地域社会を作ることに関する、正しい知識及び情報の収集とその普及、啓蒙活動
(2)新生児から人生最期まで不安なく暮らしていけるふるさととしての地域社会を作ることに関する、各種資料の調査、研究、製作、普及活動
(3)新生児から人生最期まで不安なく暮らしていけるふるさととしての地域社会を作ることに関する、以下対象組織等に対してのコンサルティング及びコーディネート
  1.行政機関(都道府県、市区町村。以下行政機関という)
  2.関係各省庁等
  3.医療・福祉・介護分野での各施設、事業者等
  4.関連する各非営利法人、個人事業主、その他法人等
(4)新生児から人生最期まで不安なく暮らしていけるふるさととしての地域社会を作る事を推進する為に、関係各組織、地域社会などにおける連携の推進活動を以下の通り行う
  1.行政機関、関係省庁、医療分野・福祉分野・介護分野における各施設、企業、各事業者等、地域社会、関連する団体との連携の促進
  2 .地域医療連携システム等の医療、福祉、介護等に関する連携システムの構築、運営、促進
  3.その他関連する事業に関係する法人、事業者等との連携の促進
  4.上記1ないし3に関係するコーディネート、コンサルティング等
(5)新生児から人生最期まで不安なく暮らしていけるふるさととしての地域社会を作ることを推進する、人材育成、教育事業
(6)地域社会の発展、安定に関わる分野での人材の紹介、斡旋、派遣
(7)各種セミナー、講演会、勉強会の企画、開催、運営、コーディネート、コンサルティング(8)当法人の関連団体との連携、交流
(9)各種書籍、会報誌、出版物の企画、制作、発行、監修、販売
(10)各種教材、機材、道具、ソフトウェア、商品等の企画、開発、製造、販売
(11)医療施設等の開設・運営
(12)福祉施設等の開設・運営
(13)上記事業に関連したソフトウェア、商品等の製造、販売代理店
(14)前各号に附帯関連する一切の事業

現在特に力を入れていること

地域包括ケアから始まるICT化の課題解決策としてのICT【EdoCAtion】開発
1.進まない地域包括ケアのICT化
 地域包括ケアがスタートし4年が経過。しかし、ICT化の恩恵を受けている在宅療養利用者が、平成28年度末まで全国の対象人口1%未満という現実がある。
 平成25年の地域包括ケアスタートから、モデル地区で「ICT化推進事業」が数十億円単位で行われた。地域包括ケアのICT化は、なぜこれ程まで進まないのか。全国の医療福祉連携士からの情報を紐解くと、以下3点が挙げられる。
 ①現場の意見が未反映で、地域包括ケアには過剰な情報ばかり、もしくは逆に、メールで十分なデータベース化できない情報ばかり。であれば、使い慣れた「従来の携帯とメールで十分」
 ②事務員が必要等人件費が更に掛かったり、現場の労働効率改善に繋がらない
 ③補助金が出ている間は低コストで済んだが、補助金が切れた途端に毎月の管理コスト等負担が
  年間数千万円にも上る様になり、自治体・医師会を含め地域で維持するには荷が重過ぎてしまった
2.使ってもらえるICTの条件が調査結果で判明
 非常に驚きを隠せなかったが、現場における各自治体及びシステム・通信系企業へのインタビューの中で、投資資産が少ない小規模事業者は、地域包括ケアICTの利用対象者として考慮の外とされている事例が多かったのが現状だった。このような状況下では、ビジョンとして掲げた「在宅療養の利用者もサービス従事者も等しく住み慣れた街で自分らしく幸せに暮らす街づくり」は達成できない。しかし、開発費・維持費は絶対掛かる。そこで「地域の日々流通し、しかし消えていく情報を、今と未来と緊急時に役立てていく、ヒトとキカイのしくみづくり」をキーワードに、新しいコンセプトのICT【EdoCAtion】を自ら開発する事を決断した。
 全国の「こういう開発だったらよかったのに」という現場のご意見を反映し、尚且つテスト地区の現場の声を更に取り入れた、小規模事業者から基幹病院まで繋ぐ新しいコンセプトのICTを2017年10月試作リリース予定で進行中。

今後の活動の方向性・ビジョン

【顔の見える関係づくりとICT化の両輪パッケージで全国展開】
1.練馬区での【EdoCAtion】ICTの安定化
 「顔の見える関係づくり」と「医介連携だけに終わらない地域包括ケアICT化」を両輪とした活動方針の下、練馬地区での試験運用が安定化を1年で達成する。
2.医療福祉連携士のネットワークを活用した【EdoCAtion】ICT全国への波及
 「住み慣れた街でいつまでも暮らしていけますか。自宅で最期を迎えられますか?」
 「認知症になっても安心して暮らせる社会は実現していますか?」
 「在宅療養の利用者もサービス従事者も等しく住み慣れた街で自分らしく幸せに暮らせますか?」
 このコンセプトの下、地域包括ケアに関わるNPO法人・基幹病院を中心とした医療・介護系分野施設の協議会を中心に、地域社会と一体化した「防災復興」も視野に入れた「全国版顔の見える組織づくり」を行う。その基本ICTとして【EdoCAtion】の普及促進を行い、全国版のクラウド型データベースネットワークを構築し、地域社会や在宅療養の双方向のデータベースを構築し、活用する。
3.不顕性課題への素早い対応と国民の利益につなげるための活動
【EdoCAtion】ICTの普及と活用で、日本全国の不顕性の課題をいち早く抽出する事により、地域社会や国政レベルでの素早い政策反映につながり、国民の利益に還元され社会装置として一助になる事がビジョン達成の一つの段階。「地域の日々流通し、しかし消えていく情報を、今と未来と緊急時に役立てていくヒトとキカイのしくみづくり」に向け、普及と改良を行う。

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

練馬区ホームページ製作費補助金

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

1.一般社団法人練馬区薬剤師会と、地域包括ケア用ICT開発で現場実態のサンプル提供など、人的な交流と協力を頂いております。
2.練馬区石神井町の診療所を中心とする「市民活動団体(名称未定)」と、地域包括ケアにおける労働効率向上と連携ICT化について、現在協働中です。

企業・団体との協働・共同研究の実績

1.地域包括ケア及び地域活動連携情報【EdoCAtion】ICTのシステム開発にて、金融系システム会社「トレードシステムズ株式会社」と共同開発中です。
・10月末までに現場試験運用試作機の完成を目指して開発中。
2.地域包括ケアの「顔の見える関係づくり」及び【EdoCAtion】ICT用の情報収集・現場視察・ヒアリング等では、4医療機関(非公開)、10事業者(非公開)と協働中です。
試作機運用時は、ここに基幹病院クラスが3施設、診療所レベルが5施設以上参加予定です。
3.通信会社として、1事業者が参加意向を示しており、現在打ち合わせ中です。

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし
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財政

最新決算総額

100万円~500万円未満

会計年度開始月

1月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 会費
 
101,000円
1,200,000円
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
5,000,000円
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
1,500,000円
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
101,000円
7,700,000円
前期繰越金
 
0円
-2,232,794円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
当期支出合計
 
2,333,794円
5,400,000円
内人件費
 
784,000円
3,600,000円
次期繰越金
 
-2,232,794円
67,206円
備考
 
 
新事業による会費増・自主事業費増が見込まれるが、規模については今現在ミニマムなものを想定している。

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 受取会費
 
101,000円
1,200,000円
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
5,000,000円
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
1,500,000円
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
101,000円
7,700,000円
<支出の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算 当年度(平成29年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
2,333,794円
5,400,000円
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
0円
-2,232,794円
次期繰越正味財産額
 
-2,232,794円
67,206円
備考
 
 
新事業による会費増・自主事業費増が見込まれるが、規模については今現在ミニマムなものを想定している。

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産
 
32,474円
固定資産
 
0円
資産の部合計
 
32,474円
<負債の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債
 
2,232,794円
固定負債
 
0円
負債の部合計
 
2,232,794円
<正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 前期正味財産
 
0円
当期正味財産増減額
 
0円
当期正味財産合計
 
-2,232,794円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動資産合計
 
32,474円
固定資産合計
 
0円
資産合計
 
32,474円
<負債及び正味財産の部> 前々年度(平成27年度)決算 前年度(平成28年度)決算
内訳 流動負債合計
 
2,232,794円
固定負債合計
 
0円
負債合計
 
2,232,794円
正味財産合計
 
-2,232,794円
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

会員3人、賛助会員8人

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
1名
 
非常勤
 
 
無給 常勤
1名
 
非常勤
 
 
常勤職員数
2名
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

加藤 孝幸

報告者役職

代表理事

法人番号(法人格を取得した時の番号)

011605002026

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

前々々年度(平成26年度) 前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度)
決算報告書(活動計算書/収支計算書)
 
 
決算報告書(貸借対照表)
 
 
決算報告書(財産目録)
 
 
 
事業報告書
 
 
 

予算・事業計画

前々年度(平成27年度) 前年度(平成28年度) 当年度(平成29年度)
予算書類
 
 
 
事業計画書
 
 
 

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