特定非営利活動法人故郷まちづくりナイン・タウン

基礎情報

団体ID

1248497461

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

故郷まちづくりナイン・タウン

団体名ふりがな

ふるさとまちづくりないん たうん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

 宮城県登米市(平成17年4月に9町が合併して誕生)で子どもからお年寄りまで暮らしやすいまちづくりをめざし、2009年12月8日設立(2010年3月法人登記)したNPO法人です。
 行政、地域社会などと協働した住民主体のまちづくりによる地域の価値向上と地域社会の振興を目的としています。
 法人化した翌年、2011年3月に発生した東日本大震災では、NGOの受け入れや炊き出しなどの緊急支援を隣接する南三陸町で行い、当初から支援物資の地元商店会の購入を推進して行政や各種団体に備品の支援を行い、仮設住宅入居時支援キット、同暖房キットなどを提供した。また被災者の情報不足を補うための「桜通信」作成・配付事業、配食事業に加えて、1次産品や加工品などの支援事業として「手づくり味噌工房」と「南三陸直売所 みなさん館」の設立と運営支援を行った。
 さらには民間助成金や、復興庁、宮城県の委託事業として復興事業やコミュニティの充実化などを通じて被災者の生活再建に向けた活動を継続してきた。
 一方で当法人役員が、登米市の各種委員会の委員や学識経験者として参画して、建設的意見を述べたり、議論が進むようにワークショップを企画運営するなど、直接的な支援も行っている。
 年度ごとの取り組み内容は別に記載。
 

代表者役職

理事長

代表者氏名

小野寺 敏

代表者氏名ふりがな

おのでら さとし

代表者兼職

有限会社 小野寺運送 代表取締役

主たる事業所の所在地

郵便番号

987-0601

都道府県

宮城県

市区町村

登米市

市区町村ふりがな

とめし

詳細住所

中田町石森字小人町71番地2

詳細住所ふりがな

なかだちょういしのもりあざこびとまち

お問い合わせ用メールアドレス

info@nine-town.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0220-44-4301

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

火 水 木 金 土

備考

定休日は日、月で土曜日は勤務スタッフは最小となります。

FAX番号

FAX番号

0220-44-4301

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

6時00分~20時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

FAX兼用電話ですので、呼び出し音が5回で切り替わります。

従たる事業所の所在地

郵便番号

987-0601

都道府県

宮城県

市区町村

登米市

市区町村ふりがな

とめし

詳細住所

中田町石森字町133 町家ナカマチ

詳細住所ふりがな

なかだちょう いしのもり あざまち まちやなかまち

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2009年12月8日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年3月31日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

宮城県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

宮城県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

福祉、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー

設立以来の主な活動実績

現理事長は2011(平成23)年12月20日、前任者の辞任に伴い就任。
(会社役員で地元の建設業、運輸業などを行い、個人でもボランティア活動に取り組んでいる。)
※事業は現在実施しているものは【継続中】と記載。
2008(平成20)年度 2008(平成20)年12月8日 任意団体として設立。
2009(平成21)年度 3月末NPOとして設立。
2010(平成22)年度 石ノ森章太郎ふるさと記念館夏祭り支援【継続中】
           石ノ森章太郎旗野球大会後援【継続中】
           地域環境美化活動実践【継続中】
2011(平成23)年度
 ◇東日本大震災復興支援活動(南三陸町・登米市)【一部継続中】
 ・NGO受入調整、炊き出し、物資支援(行政、団体、仮設入居者等)地元商店会より支援物資の買い付け・被災地情報紙「桜通信」発刊
2012(平成24)年度
 ◇東日本大震災復興支援活動(南三陸町)
 ・農産物加工施設「味噌工房」建設・経営支援。
 ・直売所「みなさん館」建設・組織運営・経営支援。
 ◆地域まちづくり活動(登米市)
 ・地元小学校とのコラボ・星空観察会【継続中】
 ・地域コミュニティ自主防災活動支援【継続中】
2013(平成25)年度
  ・地域づくり計画策定(登米市内2カ所)
2014(平成26)年度
 ・未来教室(水環境学習4小学校、星空観察会市内5カ所)【継続中】
 ・コミュニティカフェ「たばごや」開店・ワークショップ。ギャラリー開設
2015(平成27)年度
 ・南三陸若手人材育成(南三陸町)
 ・高校生ワークショップ開催(登米市)【継続中】
 ・石森活性化事業実行委員会組織化(登米市)【継続中】
 ・市内21地域の集落支援員等の人材育成事業受託(登米市)
 ・復興グランドデザイン策定(南三陸町)
 ・高校生のライブ運営支援(登米市)【継続中】
 ・手創り市「石森いろいろ市場」毎月第1日曜日開催(登米市)【継続中:コロナで中断中】
2016(平成28)年度
 ・小学校のコミスク支援のサポータ団体事務局【継続中】
2017(平成29)年度
 ・地域づくり計画見直し作業コンサル事業(登米町地域)
 ・南三陸宝BOOK作成事業受託(南三陸町)
 ・起業・創業支援施設と寄り添い型支援プログラム【継続中】
2018(平成30)年度
 ・宮城県「南三陸の記憶を記録で伝える【防災BOOK】事業」受託
 ・復興庁「交流促進による生きがいづくりと情報共有の復興まちづくりプロジェクト」受託
 ・みやぎチャレンジプロジェクトによるスターカードゲーム開発【販売継続中】
2019(平成31)年度
 ・宮城県「南三陸の記憶を記録で伝える【防災・減災BOOKワークショップ】プロジェクト」
 ・宮城県「交流促進による生きがい作りと地域課題解決の復興まちづくり事業」【継続中】
 ・宮城県「被災地の絆をつなぎ、誌面に街をつくる地域交流サポートプロジェクト(紙SNS-KAWAS事業」【継続中】
2020(令和2)年度
 ・被災地の絆をつなぎ、誌面に街をつくる地域交流サポートプロジェクト(KAWAS-WEB)実施
 ・WEBサイト充実化とアプリ開発による新しい生活様式への対応力向上対策事業により「かわすフォト」をiOS専用アプリとして開発済した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、行政、福祉施設、地域社会等と協働した市民主体のまちづくりを目指し、地域社会の振興に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

地域活動は震災前以上に活発に取り組んできた。
2010年3月11日の東日本大震災以後は津波被害にあった南三陸町歌津地区に、大阪に本部のあるNGO団体アジア協会アジア友の会と共同しながら、炊き出しを毎日600食、物資支援などを5月10日まで実施し、その後地域ニーズに応えるべくして「手作り味噌工房」「南三陸直売所、みなさん館」の設営と、運営母体となる夢未来南三陸を地域住民70名ほどで立ち上げ、現地での運営を継続している。本会としては「まちづくり」のノウハウを活かして行政や産業団体との連携協調、参加者のワークショップや用地取得、事務処理、広報活動などの支援活動に尽力した。中でも地域コミュニティペーパーとして「桜通信」を2011年5月から発行し2013年3月23日に第60号を迎えるまで、地域の方々の活躍や想いを掲載して相互交流に役立ててもらってきた。
その後は、配食事業や新商品開発による生業支援に従事し、沿岸部から転入した登米市内の交流事業にも取り組んできた。食をテーマに企業や公民館、地域団体と連携してプログラムを実施。
地域の休眠施設を再生して「コミュニティカフェ・たばごや」の開設、運営。
地域内外の住民交流と収入づくりのための手創り市「石森いろいろ市場」の開設。
高校生が自主的に運営している「石森いろいろミニライブ」の支援。
学校・公民館、ボランティアと連携して開催する「星空観察会」と「水辺の環境学習」
2016年度は登米市内21コミュニティ協議会で働く集落支援員と公民館職員を対象にした「人材育成」事業を登米市から業務委託を受け実施。
2017年度は宮城県の補助金を活用して空き施設をリノベーションして若手起業家を育成、交流事業等も実施した結果デザイン事務所を開設した。また一部はレンタルショップとしてビジネスチャレンジに取り組んでおり、定期的に手づくりパンの出店などがある。更には町家の座敷などを活用したショップ開店やヨガ講座なども開催している。
2018年度はクラウドファンディングに取り組み、「スターカードゲーム」を開発し、登米市のふるさと納税返礼品や仙台駅前や星空専門誌「星ナビ」オンラインショップでも販売しているほか、地域資源を見える化する「宝BOOK」は資源編、防災編、自主防災編の3部作となり継続的に販売している。
2019年度は宮城県北部地域(登米市、栗原市、大崎市、石巻市、南三陸町、気仙沼市)を中心とした周辺地域も含め、「誌面に街をつくる」をスローガンに紙SNS-KAWAS(かわす)をフリーペーパーとして9月30日から3か月に1回発行し、総発行部数は104,000枚となり、毎回50,000部発行を目標にして継続している。
2020年度は引き続き、宮城県北部地域(登米市、栗原市、大崎市、石巻市、南三陸町、気仙沼市)を中心とした周辺を含めた地域に、フリーペーパー紙SNS-KAWAS(かわす)を最大50,000部を、7月31日から2か月に1回の隔月発行を達成し継続している。
一方でコロナ感染対策で、手創り市の中止、各種ワークショップの中止に始まり、年度内の事業はほとんどできないばかりか、地域の人たちの語らいの場所であった「カフェたばごや」を5月末で閉店するなどの大転換が起きた。しかし、ピンチをチャンスにするため9月には地域ボランティアの協力で空き家を改修して「なかまち屋」という交流施設を作り、被災者や地域住民の手創り品や工芸品を展示販売しているほか、空きスペースを利用して販売会や各種サービス提供の試用を行っている。
同時にオンラインショップの開設や写真投稿アプリ「かわすフォト」なども作成して、地域資源の発掘と価値づくりを進めている。

現在特に力を入れていること

・縮小社会における持続可能な取り組みとしてのフリーペーパーの発行事業
・地域資源(人、もの、場所、情報)のリストアップと付加価値化
・地域団体等に対する「自主防災活動」のアドバイスと「組織づくり」の実践支援
・地元企業の仕事に役立つツール開発と支援
・家族参加で感動が生まれる「星空観察会」の開催
・学校、行政、地域連携で実施する「水辺の環境学習」実施
・石森地域住民で組織する「石森地域活性化事業実行委員会」への活動支援
・石森小学校コミュニティスクールの運営支援
・地域間交流を充実化させる手創り市「石森いろいろ市場」事業の推進
・南三陸直売所みなさん館の運営支援、味噌工房の運営支援の継続。
・高校生が自主的に運営を担うボランティア活動の支援
・地元高校生を対象とした、人材育成ワークショップの定期開催
・地域資源活用と内部循環経済を生み出すマッチング事業の創造
・地域資源を見える化した【スターカードゲーム】の開発と販売促進、普及
・クラウドファンディングの実践
・各地で取り組まれているまちづくり事業などのコンサルテーション・講演

今後の活動の方向性・ビジョン

①地元人材との関係性構築とまちづくりに関連する各種スキルアップの充実
②地域内循環経済を生み出すマッチングの仕組み充実化と拡充
③住民交流が活発化し、新たな芽が出て充実化が進む取り組みへの支援
④団体内部での自己財源づくりと、運営スタッフのスキルアップ

定期刊行物

紙SNS-KAWAS(かわす)  隔月35,000部発行

団体の備考

萬画家 石ノ森章太郎さんの生まれ故郷にある、当法人のある登米市は合併から12年間で1万人が人口減少し、事務所周辺は空き家、空き地が軒並みで、集落の打ち合わせをしようにも人が居ないという限界を超えた地域となっていて、従来とは違う地域づくりが求められています。
元気に明るく一生を過ごせる地域づくりをしたいと思っていますので、興味のある方は一度ご連絡ください。
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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2012年度
 現地NPO応援基金を日本NPOセンターの助成により
   南三陸コミュニティの経済復興に取り組む地元組織の育成事業実施(2013年度:継続)
   関連で、テックスープジャパンより各種アプリケーションソフトの提供
 宮城県「新しい公共の場づくりのモデル事業」により
   南三陸町に直売所をキーステーションとしたコミュニティの再構築事業実施
2012年度から2016年度まで
 子ども夢基金の助成により
   星空観察会の開催、毎年4回開催
2013年度
 赤い羽根災害ボランティアNPO活動サポート募金助成事業より
   南三陸地域での高齢者等の見守り、配食ボランティア事業
  宮城県「復興担い手NPO支援事業」により
   南三陸地域で孤立世帯の見守り、配食を通じたコミュニティの経済復興。NPOの基盤強化実施
2014年度
 ジャパンプラットフォーム「共に生きる」ファンドにより
   震災復興にための地域内循環型経済の仕組みを活かした自立支援活動実施
  赤い羽根助成事業により
   地域協同体づくり。課題解決のワークショップ。人材育成講座開設
  タケダ・いのちとくらし再生プログラムにより
   若手人材育成、情報紙制作、発行。仕事づくりを実践(2015年度:継続)
2015年度
 ジャパンプラットフォーム「共に生きる」ファンドにより
   新コミュニティの環境整備。地域復興グランドデザイン策定。仕事づくり
子どもサポート基金により
   南三陸と登米の子どもたちに環境学習を通じて自然と地域を見直す未来教室実施
 浦上食品・食文化振興財団より
   東日本大震災復興支援事業の一環として、みなさん館の水槽増設等で機能強化
 復興庁「心の復興」事業により
   被災者と地域住民の交流充実化に向けた地域協働型プロジェクト実施  
2016年度
 JTのNPO助成事業により
   地域課題解決の里山マッチングを通じた地域循環経済の構築プロジェクトを実施
 復興庁「心の復興」事業により
  ①人材育成とニーズマッチングによる被災者支援仕組みづくり実施
  ②交流農園と手創り市の開催、交流プログラムによる場づくり実施
 味の素(株)より物品支援(化粧水、シャンプー、リンス)イベントで提供
JTより物品支援(炭酸水、水)イベントで提供。屋外用灰皿3基寄贈を受けイベント等で使用。
 浦上食品・食文化振興財団より
   東日本大震災復興支援事業の一環として、みなさん館のいけす設備の機能強化
2017年度 
 復興庁「心の復興」事業により
    交流農園と手創り市の開催、交流プログラムによる場づくり事業実施
 味の素コミュニケーションズより
    どこでもキッチン2号 6台寄贈を受ける、イベントで活用
 宮城県より、まちなか創業チャレンジャー支援事業受託して、起業・第2創業支援実施
 日本NPOセンター 大和証券フェニックスジャパン現地NPO応援基金により人材育成事業実施
 カメイ社会教育振興財団より 青少年のための社会教育事業助成金により星空観察会の開催
 2018年度 
 復興庁「心の復興」事業により
    手創り市の開催、交流プログラムによる場づくり事業実施
 宮城県より、みやぎ地域復興支援助成金事業受託して防災BOOK作成事業実施
2019年度
 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団、NPO基盤強化助成「組織および事業活動の強化資金」広報充実による賛助会員増加対策事業
 宮城県 みやぎ地域復興支援助成金事業  「防災・減災BOOK」作成事業
 宮城県 NPO等の絆力をいかした地域復興支援事業 「フリーペーパー」発行事業
 宮城県 NPO等による心の復興支援事業 「手創り市、WS」事業
2020年度
 宮城県 NPO等の絆力をいかした地域復興支援事業 「フリーペーパー」発行事業
 宮城県 NPO等による心の復興支援事業 「手創り市、WS」事業
 パブリックリソース財団 Jcoin基金助成金「KAWAS-WEB」事業 

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

①公益社団法人アジア協会アジア友の会との協働
・東日本大震災の緊急支援活動から復興支援活動2011年3月19日から2012年5月31日まで
 【緊急支援活動:毎日600食の炊き出し、支援物資の供給、地元商店会の再編成支援と
         物資買い付けによる経済支援等の実施】
 【復興支援活動:地域コミュニティの充実化を目的にした「桜通信」を2011年5月6日より
         発行、6月1日からは本会が主体となって発行継続、2013年3月23日までの
         23か月間で平均700部を60回発行した。
         更に地域ニーズをもとに「手作り味噌工房」と「南三陸直売所みなさん館」の
         建設と運営組織「夢未来南三陸」の設立とNPO法人化と運営を支援してきた。
②被災地で活動するNPO、地域づくり団体との連携 
 2012年4月には味噌工房、10月には直売所の運営が始まり、経営体である地元住民で組織する夢未来南三陸の運営を支援し続けた。2013年8月1日に夢未来南三陸はNPO法人となり、以後まちづくりにも活動領域を広げている。
③石森地域活性化事業実行委員会との連携
 2015年に発足した地域住民による研究と実践組織との共同開催により、地域の社会環境調査、防災訓練やまち歩きの実施など、業務委託を受けて継続して事業展開。
 空き家の活用や、プログラムの実施など大きな成果を生み出している。
④石森っ子サポータズの事務局受託
 石森小学校のコミュニティスクール推進のために、2016年度から「石森っこサポーターズ」を組織化、事務局を受託して、事業運営を支えている。
⑤日本NPOセンターとの連携
 紙SNS-KAWASを活用して地域で活動するNPOの事例を掲載して広報を支援している。
⑥エリア内市民活動団体との連携
 KAWAS配布エリア内の市民活動団体と連携して活動のPRや、掲載者、広告支援者の紹介などを行っている。

企業・団体との協働・共同研究の実績

復興支援活動では、国内や海外から数えきれないほどの支援、協力をいただいた。
地域活動では地元事業所の協力で環境学習活動や水辺の環境改善活動を実施。
味の素(株)とは被災者の心の復興事業で協働事業実施
日立コンシューマ・マーケティング(株)とは被災地の特産品を全国各地のイベントで直売。
地元企業・事業所の販売促進ツール開発等の支援
各種地元団体や地元企業様とは「KAWAS」に有料で広告を掲載いただいて運営に協力いただきながら、情報発信力を高めている。

行政との協働(委託事業など)の実績

2013年度 地域まちづくり計画策定事業 登米市内2地域から受託
2014年度 登米市社会福祉協議会石越支所より 自主防災訓練の防災マップ作成講座受託
2015年度 登米公民館より人材バンク事業実行スキーム作成事業 受託
2016年度 登米市より、地域リーダー養成事業 受託
2014年度より登米市内の複数の公民館、学校からの事業委託により星空観察会の実施(継続中)
2017年度 登米市内公民館より地域づくり計画見直し作業の業務受託 
       
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

総会 構成員(正会員)毎年1回開催(事業期間終了後2か月以内の開催)最高意思決定機関。
理事会 構成員(理事)定例理事会、年間4回(4月、6月、9月、12月)他に理事長の要望により随時開催。

会員種別/会費/数

正 会 員:個人:10,000円/年、団体(1口)10,000円/年
賛助会員:個人・団体:3,000円/年 (未成年者は1,000円/年)
    :かわす会員:3,000円/年
ボランティア会員 なし

加盟団体

認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
 
非常勤
0名
0名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
3名
0名
常勤職員数
3名
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数
45名

行政提出情報

報告者氏名

小野寺 敏

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

8370405000591

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

その他

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

団体、法人会計

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
2019年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度

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