国立大学法人筑波技術大学

基礎情報

団体ID

1251928758

法人の種類

国立大学法人

団体名(法人名称)

筑波技術大学

団体名ふりがな

こくりつだいがくほうじんつくばぎじゅつだいがく

情報開示レベル

★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

筑波技術大学は、聴覚・視覚障害者のための我が国唯一の高等教育機関として、幅広い教養と高い専門性を授ける教育を行い、産業技術、保健科学、情報保障学の分野において社会に貢献できる先駆的な人材を育成することをミッションとしています。また、本学が蓄積した障害学生支援のノウハウを他大学に提供し、世界的な視野で聴覚・視覚障害者に対する高等教育の充実と発展に寄与することを目的に、障害学生支援のための障害者高等教育拠点事業、全国的ネットワーク形成などの活動をしています。
<学部教育>
・アカデミック・アドバイザー制度による教育支援体制
・少人数制教育、多様なニーズに応じた履修プログラム
・聴覚・視覚障害に対する完璧な情報保障
・就職率100%を目指すキャリア発達支援
<大学院教育>
・新しい分野である情報保障学を研究する情報アクセシビリティ専攻
・高度専門職業人の養成する産業技術学専攻、保健科学専攻:
<全国の障害学生支援のためのネットワーク構築>
・教育関係共同利用拠点事業(障害者高等教育拠点事業)
・聴覚障害学生支援のための拠点形成事業(T-TAC)

代表者役職

学長

代表者氏名

石原 保志

代表者氏名ふりがな

いしはら やすし

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

305-8520

都道府県

茨城県

市区町村

つくば市

市区町村ふりがな

つくばし

詳細住所

天久保4丁目3-15

詳細住所ふりがな

あまくぼ

お問い合わせ用メールアドレス

kenkyo@ad.tsukuba-tech.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

029-852-2931

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

029-858-9312

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時15分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

305-8521

都道府県

茨城県

市区町村

つくば市

市区町村ふりがな

つくばし

詳細住所

春日4丁目12-7

詳細住所ふりがな

かすが

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2005年10月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2005年10月1日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

茨城県

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

75名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

障がい者、福祉、保健・医療、教育・学習支援、地域・まちづくり、スポーツの振興、国際交流、ITの推進、就労支援・労働問題、学術研究(工学)、学術研究(複合領域分野、その他)、その他

設立以来の主な活動実績

開学以来、卒業生・修了生を1,908名輩出しており、教育の質の向上、学生支援の充実に努め、障害補償システムや教育方法の研究開発により、障害のある学生が大学教育を確実に履修できる環境も整備してきました。その結果、卒業生においては毎年きわめて高い就職率を達成しており、社会参画・貢献できる人材育成や障害者教育の向上の点で大いに成果を上げている。さらに、全国の障害学生支援のためのネットワークを構築し、教育関係共同利用拠点事業(障害者高等教育拠点事業)および聴覚障害学生支援のための拠点形成事業(T-TAC)を展開している。特に、全国23の大学・機関と連携し、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet-Japan)を運営している。

団体の目的
(定款に記載された目的)

国立大学法人筑波技術大学は、聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として個々の学生の障害や個性に配慮しつつ,障害を補償した教育を通じて,幅広い教養と専門的な職業能力を合わせもつ専門 職業人を養成し,両障害者の社会的自立と社会貢献できる人材の育成を図るとともに,新しい教育方法を開発し障害者教育の改善に資することを目的とする。(筑波技術大学学則第1条)

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

【本学のミッション】
1.学部教育
○ 産業技術学部では、例えば、コミュニケーション能力や協調性等、「情報処理」「ものづくり」「生活環境創り」を通して社会的に自立・参画・貢献できる専門職業人を養成する。また、保健科学部では、例えば、コミュニケーション能力等、保健医療分野や情報工学分野で社会的に活躍できる専門職業人を養成する。
○アカデミック・アドバイザ教員を配置し、学習支援体制を充実するとともに、少人数のクラス編成を行い、手話、筆談、視覚資料等の工夫により学生の理解増進に努めている。また、海外短期留学プログラムの充実により国際的感覚を涵養している。
○ 今後は、教育組織と教員組織の分離を図り、教員が俯瞰的かつ柔軟に対応ができるように改革を進めるとともに、科目間の系統的なつながり、及び学年進行的に学修が進むような教育課程を構築する。このため、卒業時に必要とされる資質や能力を可視化しつつ体系的な教育課程を編成するとともに、学生の能動的学習を促す教育の実施や組織的な教育体制等を整備すること、また、これらの取組の実施だけではなく、可視化した資質や能力に応じた取組の成果や効果等を適切に把握していくことにより、学士課程教育の質的転換に取り組む。
2.大学院教育
○ 産業技術や医療技術に関するより高度で専門的な知識・技術、応用能力、研究能力を備え、企業や医療現場などの要請に積極的に応え貢献できる専門技術者・研究者・指導者を養成する。
○情報アクセシビリティ専攻を開設し、情報保障学の専門的職業人や指導やを育成するともに、新しい研究分野である情報保障学の発展に寄与する。
○ このため、障害を抱えている学生への教育研究として、きめ細かい指導を行っており、また、可能な限り学会発表を義務づけるなど研究推進のための発表の機会を提供している。
○ これらの取組を通じて、これまで希望者全員が大学・企業・医療機関に専門職業人として就職するという成果が表れている。
○ 今後は、学部と同様、教育課程の見直し及び教育組織と教員組織の分離等の改革を進め、時代の動向や社会構造の変化に的確に応え、課程制大学院の趣旨に沿った教育課程と指導体制を充実・強化する。
3.研究
○ 障害者に対する研究実績をいかし、産業技術学専攻では、情報科学等の専門分野の研究のみならず、障害者の社会参画の促進、ライフイノベーションに関連する研究等を組織的に推進する。保健科学専攻では、研究学園都市の地の利をいかし、他大学や研究所等との共同研究を行い、鍼灸学や理学療法学等の基礎的研究を推進する。
○ 鍼灸・手技療法学の複合的な学科・専攻を有する国内唯一の大学であることから、当該分野の臨床的エビデンスや病態のメカニズム解明などの研究を推進している。また、大学の支援により、モンゴルであん摩師の国家資格が制定されることにつながっている。
○ 今後は、ライフイノベーション分野、東西医学統合医療分野、視覚障害補償分野の継承・発展に寄与するとともに、研究成果を国際的に広く発信する。
4.その他
○ アイオワ大学(米国)との交流協定による理学療法学分野など、教員及び大学院学生が一体となった国際的な共同研究を推進する。
○ 大学が主宰し事務局を務める日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク(PEPNet - Japan)が、平成25 年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰として内閣総理大臣表彰を受賞した実績に伴って、引き続き、当ネットワーク等を通じて国内外の他大学支援を継続・充実し、他大学等における障害学生の合理的配慮の普及を目指す。
○ 情報保障学を広く普及させるため、平成26 年度に大学院の改組を行った。引き続き、18 歳人口の動態が社会と産業界のニーズに基づき教育課程及び組織の在り方等において不断の見直しを行う。

現在特に力を入れていること

平成26年度に開設された大学院「情報アクセシビリティ専攻」設置4年目となり、「情報保障学」という新しい学問分野を成長させていく。また、東西医学統合医療センターの新棟建設による「手技療法外来」の新設、リハビリテーション部門の拡大など、これまで以上に教育・研究環境も整備する。そして、アクティブ・ラーニングの推進、グローバル化への対応、社会人の「学び直し」のための編入試験の拡大など、より一層、教育内容の充実を図る。さらに、全国の障害者高等教育の共同利用拠点としての他大学等の障害学生への支援機能や共同ネットワーク構築など、着実に計画の実現を推進していく。

今後の活動の方向性・ビジョン

障害者教育、障害関連の研究、東西医学統合医療など、特色のある分野で、世界・全国的な教育研究を推進することにより障害者教育分野の拠点を形成し、聴覚障害・視覚障害者のための高等教育に関する我が国の中核的役割を果たす。
1.社会変化に対応した教育組織づくり
・学生参加型アクティブラーニングの推進
・保健科学部の組織改革を実行し、新専攻を設置する
2.大学ガバナンス機能の強化
・学長リーダーシップの確立:特命学長補佐の増員
・情報管理室(IR室)を設置し、IR機能の充実
3.人事・給与システムの弾力化
・年俸制の給与体系の導入後の、年俸制教員の増員
・若手教員の採用促進
4.グローバル人材育成
・国際交流・留学生センター設置
・海外留学・留学生受け入れ促進
・英語教育、国際教養教育の充実
5.イノベーションを創出するための教育・研究環境整備,人材育成
・東西医学統合医療センター西棟:東西統合医学に関する国際的研究の推進
・大学院総合研究棟の新築:産業技術の研究推進、情報保障学,障害者教育関連の人材育成

定期刊行物

筑波技術大学ニュース

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

寄附金(平成27年度10件7,728千円、平成28年度14件7,908千円)
助成金(平成28年度1件1,570千円)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

公開講座(平成28年度8講座開催,参加者数合計176人)

企業・団体との協働・共同研究の実績

共同研究(平成27年度4件20,650千円、平成28年度4件3,670千円)

行政との協働(委託事業など)の実績

つくば市「ユニバーサルデザイン研修」への支援
茨城県「障害者等への効果的な文化情報システム提供に向けた調査事業」
本学、教員が茨城県、つくば市各種委員会委員として多数参画している
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算 2020年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2018年度(前々年度)決算 2019年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
75名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2019年度(前年度)
 
 
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
 
 
2016年度
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2020年度(当年度)
 
 
2019年度(前年度)
 
 
2018年度(前々年度)
 
 
2017年度(前々々年度)
 
 
2016年度
 
 

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