特定非営利活動法人新潟NPO協会

基礎情報

団体ID

1256954874

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

新潟NPO協会

団体名ふりがな

とくていひえいりかつどうほうじんにいがたえぬぴーおーきょうかい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

特定非営利活動法人新潟NPO協会は、市民活動の様々な分野で先駆的な活動をしてきたメンバーが集まり、2002年に発足しました。市民による市民のための全県規模のネットワークです。

対話と協働の場づくりを通じて、新たな社会的価値の創造を支援する事業を行い、市民が主体となった、誰もが自分らしく選択できる社会の実現に貢献することを目的としています。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

石本 貴之

代表者氏名ふりがな

いしもと たかゆき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

950-0994

都道府県

新潟県

市区町村

新潟市中央区

市区町村ふりがな

にいがたしかみところ

詳細住所

2-2-2 新潟ユニゾンプラザ1F

詳細住所ふりがな

にいがたゆにぞんぷらざ

お問い合わせ用メールアドレス

info@nan-web.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

025-280-8750

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

※2006.4.1移転しました。

FAX番号

FAX番号

025-281-0014

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

※2006.4.1移転しました。

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

-

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2002年7月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2003年5月16日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

新潟県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

17名

所轄官庁

新潟市

所轄官庁局課名

市民協働課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

地域・まちづくり、市民活動団体の支援、助成活動、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

代表理事 渡邉信子 略歴:1998年3月税理士として登録。1999年1月事務所を新潟市太平に移転・独立、ファイナンシャルプランナーとしての業務開始。2003年4月より新潟大学経済学部の非常勤講師。2005年10月より事務所を新潟市米山に移転。2011年6月より(特活)新潟NPO協会代表理事。

●「連続フォーラムNPOがつくる新時代」を開催。報告書作成(2002年10月)
●(財)新潟県勤労者福祉厚生財団NPO助成への協力(2003年~)
●新潟県より「新潟県NPOサポートセンター」の管理運営を受託(2003年7月~2007年3月)
●新潟県より「ストップ温暖化!にいがた県民ネットワーク事業」を受託(2004年)
●厚生労働省より「勤労者マルチライフ支援事業」 を受託(2004年~2006年)
●7.13水害や中越地震の際にはNPOやボランティアの活動をコーディネート。また「新潟県水害救援ボランティア活動基金」、「新潟県中越地震ボランティア活動基金」を開設し、ボランティア活動を後方からサポート(2004年~2010年)
●「中越復興市民会議」の設立・運営に参画(2005年6月~2010年)
●「新潟コミュニティバンク」の事務局を担当(2005年7月~2008年)
●「NPO全国フォーラム2005 北陸信越会議」を開催(2005年8月~2006年)
●新潟県より「新潟県NPO・地域づくり支援センター」の管理運営をNPO法人「まちづくり学校」との連合体となり受託(2007年4月~)
●姉妹団体のPANO(ペンシルバニアNPO協会)より専門家を招き「新潟NPOアクションツアー」を実施
●「自治体におけるNPOとの協働環境調査」を実施(2005年~2007年)
●新潟県より「新潟県NPO・地域づくり支援センター」の運営を新潟NPO協会・まちづくり学校連合体として7年目の受託(2008年4月~)
●新潟県より「地域文化再発見・活用事業」を7年目の受託(2008年4月~)
●新潟県より「住みたい新潟・若者情報サポート事業」を6年目の受託(2008年4月~)
●東日本大震災の被災者に対し、新潟県内の中長期的(概ね1か月~数年間)に滞在できる住居等の案内を行う 「にいがた第2のふるさと」を実施(2011年3月~)
●「市民との協働による自殺対策ネットワーキング事業」にて小冊子の発行、連続勉強会を開催(2011年4月~)
●東日本大震災の影響により新潟市に避難されている方々のための交流施設「ふりっぷはうす」を新潟市や他NPOと連携して運営(2011年9月~)
●新潟県労働金庫様と連携し「NPO応援ローン」を開始(2012年10月~)
●新潟県、日本政策金融公庫、新潟県労働金庫等と連携して、「にいがたソーシャルビジネス支援ネットワーク(愛称:SIP)」をスタート(2015年12月~)
●子どもの安心・自信・自由を守る基金を設立(2018年4月〜)
●にいがたNPO事務支援センターを設立(2018年4月〜)

団体の目的
(定款に記載された目的)

対話と協働の場づくりを通じて、新たな社会的価値の創造を支援する事業を行い、以って市民が主体となった、誰もが自分らしく選択できる社会の実現に貢献することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1) 調査研究・政策提言事業
(2) 情報支援事業
(3) 事務支援事業
(4) コンサルティング事業
(5) コーディネーション事業
(6) 研修・セミナー事業
(7) 対話の場づくり事業
(8) 協働促進事業
(9) その他第3条の目的達成に必要な事業

現在特に力を入れていること

①自殺防止小冊子「死ぬな!~あなたが(を)救えるかもしれない~」第7版発行
全国の自殺者数は平成10年に3万人を超え、新潟県においては常にワースト10位圏内に留まっている。県全体で進められる自殺予防対策の充実・強化に対し、県内のNPOが行っている事業内容などを紹介する小冊子を発行しました。
同冊子は、補助金や各関係機関からの協賛金によって制作・発行しており、完成した冊子は、新潟県内の公的な相談窓口、薬局各店、弁護士事務所などに設置されている他に、PDFでダウンロードできます。
https://www.nan-web.org/action/kyodo/shinuna/

②若者の悩みごと相談サイト~三枚のおふだ~
昔話の「三枚のおふだ」のように、みなさんがつらいことや困ったことにぶつかったときに使ってもらいたいと考えて、この「おふだ」をつくりました。
「おふだ」でオニを撃退!・・・とはいかないかもしれませんが、この「おふだ」が、少しでもみなさんのこころのミチシルベになってくれたら、うれしいです。
https://www.3ohuda.net

③子どもの安心・自信・自由を守る基金
当基金は、心とからだを傷つける暴力から子どもを守る取り組みを支えるためのしくみです。子どもが育っていく上で大切な3つの権利”安心・自信・自由”を守るための予防教育活動を支援していくことを目的としています。
基金にご寄付いただいたお金は、全国の予防教育プログラム「CAP」に取り組むグループや、これから取り組みたい個人の方への助成、また各種調査研究、普及啓発活動に活用していきます。
※安心・自信・自由(Safe,Strong,Free)はICAPの登録用語です。
当会では、2011年から「市民協働による自殺対策ネットワーク事業」をスタートして、行政・NPO等の様々な相談機関をつなぎ、悩みを抱えた方への情報発信に努めてきました。7年を経て、特に子ども、若者の悩みに寄り添い、暴力から守るしくみとして基金を通した支援を始めることになりました。
https://nan-web.jimdo.com/donation/safe-strong-free-fund/

④にいがたNPO事務支援センター
NPO法人やボランティアグループ、まちづくり団体、町内会、学童保育、社団法人や財団法人など社会課題に取り組む組織の事務支援を行う総合センターです。
こんなお悩みにお応えします
☑️経理未経験で会計の仕方がわからない!
☑️イベント時の受付や発送など事務をしてくれる人が足りない!
☑️団体のホームページで広報したいけど手が回らない!
☑️総会の案内を出したいけれど、忙しく送れない!
☑️ネットワーク組織を立ち上げたいけど、事務局を担ってくれる団体がいない!
☑️自分たちの団体らしい、チラシや広報物をつくりたい!
そんなニーズに合わせて「団体の活動に伴走する」事務代行をいたします!
https://npo-jimu.nan-web.org

今後の活動の方向性・ビジョン

市民活動が直面する次の課題を乗り越える知恵を見出し、「関わる人が幸せになる」組織を新潟県内にたくさん育てられる中間支援組織であり、またみんなが笑顔で暮らせるように発信、発言をし、住みやすい社会をつくっていきたい。

定期刊行物

特になし

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2006年実施のペンシルバニアNPO交流ツアーでは、国際交流基金日米センターから助成
2008年実施の「新潟NPOアクションツアー」では(財)勤労者福祉厚生財団から助成。
自殺防止小冊子
「死ぬな!あなたが救えるかもしれない、自殺と心の病について考えてみよう」に社団法人新潟県医師会、社団法人新潟市医師会、新潟県歯科医師会、社団法人新潟県薬剤師会、社団法人新潟市薬剤師会、他の協賛。
東日本大震災の影響で新潟市に避難されている方のための交流施設「ふりっぷはうす」に対し、新潟県菓子工業組合新潟市支部、(株)田中屋本店、麒麟山酒造(株)他から支援
「炊き出しプロジェクトにいがたゴハン」に対し、赤い羽根中央共同募金災害ボランティアサポート基金」の助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

●「(財)新潟県勤労者福祉厚生財団NPO助成」審査員
(2003年~至現在)
●「NPO全国フォーラム2005北陸信越会議」(2005年8月)の開催
事務局を、NPO法人日本NPOセンターとNPO法人くびき野NPO
サポートセンターと担う
●「新潟県NPO・地域づくり支援センター」をNPO法人まちづくり学校と
共同運営(2006年4月~至現在)
●「都道府県、主要市におけるNPOとの協働環境に関する調査」
IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所](2006、2007、2009年)
●「CSRセミナー」(2007年~2010年)日本財団CANPAN運営事務局、ダイバーシティ研究所
●NPOの情報公開紙「NPOウォッチ」(2006~2008)を 
NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター、中越復興市民会議、
NPO法人くびき野NPOサポートセンターと編集・発行
●「東北関東大震災ボランティア活動基金」(2011年3月~2011年12月)をNPO法人
くびき野NPOサポートセンターと国際復興支援チーム中越と共に開設し、NPO等に助成
助成

企業・団体との協働・共同研究の実績

●震災支援活動として新潟県建設業組合と炊き出しプロジェクトにいがたゴハンを実施
●佐渡島内のNPO団体、地域活動団体と地域の魅力を再発見してもらう為の地域活動体験イベントを実施
●クラウドファンディングサイト「FAAVO新潟」のオーナー企業とクラウドファンディング・スタートアップセミナーの開催
●新潟日報社のクラウドファンディングサイト「にいがた、いっぽ」のパートナーとしてプロジェクトのキュレーションを担当
新潟県労働金庫と協働してNPO法人向け融資サービス「NPO応援ローン」を提供

行政との協働(委託事業など)の実績

●新潟県より「新潟県NPOサポートセンター」受託(2003年7月~2007年3月末)
●新潟県より「地域文化再発見・活用事業」受託(2006年6月~至現在)
●新潟県より「新潟県NPO・地域づくり支援センター」の運営を「新潟NPO協会・まちづくり学校連合体」として受託(2006年4月~至現在)
●厚生労働省より「地域若者サポートステーション」の開設・運営を受託(2006年7月~2009年3月末)
●新潟県より「住みたい新潟・若者情報サポート事業」受託(2007年4月~至現在)
●新潟県より「地域活動体験コーディネーター設置業務」受託(2009年5月~2012年3月末)
●新潟県より「社会貢献活動参加促進事業」の受託(2010年4月~2012年3月末)
●新潟県より「新しい公共支援事業」受託(2011年9月~2013年3月末)
●新潟県より「新しい公共モデル事業」受託(2011年9月~2013年3月末)
●新潟県より「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」受託(2012年4月~2013年3月末)
●阿賀野市より「市民参加型子育てサービス運営計画策定事業」受託(2014年12月~2016年3月末)
●魚沼市より「うおぬまコミュニティ・マネジメント塾」受託(2016年〜2019年3月末)
●胎内市より「集落点検事業」(2014年〜2016年)
●新潟市より「コミュニティ・コーディネーター育成事業(秋葉区・北区・西蒲区ほか)」(2015年〜2017年)
●新潟県より「新潟県地域づくり見本市」(2017年〜2018年)
●新潟県より「企業の協働等に関する意識調査業務委託」(2018年)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

7月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)予算
内訳 会費
1,200,000円
767,000円
761,000円
寄付金
1,500,000円
1,626,238円
1,887,000円
民間助成金
2,000,000円
1,105,000円
900,000円
公的補助金
1,000,000円
1,600,000円
1,386,630円
自主事業収入
0円
0円
0円
委託事業収入
35,350,000円
21,415,245円
21,165,000円
その他収入
102,000円
5,306円
6,000円
当期収入合計
41,152,000円
26,518,789円
26,105,630円
前期繰越金
11,335,347円
10,100,721円
11,955,554円
<支出の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)予算
当期支出合計
40,670,000円
24,593,956円
25,969,740円
内人件費
22,270,000円
12,855,437円
14,405,840円
次期繰越金
11,697,347円
11,955,554円
12,021,444円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動資産
12,382,025円
13,770,366円
固定資産
0円
0円
資産の部合計
12,382,025円
13,770,366円
<負債の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動負債
2,281,304円
1,814,812円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
2,281,304円
1,814,812円
<正味財産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
10,100,721円
11,955,554円

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)予算
内訳 受取会費
1,200,000円
767,000円
761,000円
受取寄附金
1,500,000円
1,626,238円
1,887,000円
受取民間助成金
2,000,000円
1,105,000円
900,000円
受取公的補助金
1,000,000円
1,600,000円
1,386,630円
自主事業収入
0円
0円
0円
(うち介護事業収益)
0円
0円
0円
委託事業収入
35,350,000円
21,415,245円
21,165,000円
(うち公益受託収益)
0円
0円
0円
その他収益
102,000円
5,306円
6,000円
経常収益計
41,152,000円
26,518,789円
26,105,630円
<支出の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)予算
内訳 事業費
34,510,000円
19,541,618円
21,094,440円
(うち人件費)
19,500,000円
10,716,565円
12,781,440円
管理費
6,160,000円
5,052,338円
4,875,300円
(うち人件費)
2,770,000円
2,138,872円
1,624,400円
経常費用計
40,670,000円
24,593,956円
25,969,740円
当期経常増減額
482,000円
1,924,833円
135,890円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
362,000円
1,854,833円
65,890円
前期繰越正味財産額
11,335,347円
10,100,721円
11,955,554円
次期繰越正味財産額
11,697,347円
11,955,554円
12,021,444円
備考
 
 
 
※決算時期のため、前年度決算に代わり一時的に前年度予算を表示しています。

貸借対照表

<資産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動資産合計
12,382,025円
13,770,366円
固定資産合計
0円
0円
資産合計
12,382,025円
13,770,366円
<負債及び正味財産の部> 2016年度(前々々年度)決算 2017年度(前々年度)決算
内訳 流動負債合計
2,281,304円
1,814,812円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
2,281,304円
1,814,812円
正味財産合計
10,100,721円
11,955,554円
負債及び正味財産合計
12,382,025円
13,770,366円
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組織運営

意志決定機構

理事会、総会

会員種別/会費/数

個人正会員/5,000円/55名
個人賛助会員/3,000円/44名
NPO正会員(決算1千万円未満)5,000円、(決算1千万円以上)10,000円/32団体、
NPO賛助会員(決算1千万円未満)3,000円、(決算1千万円以上)5,000円/13団体、
団体正会員30,000円、賛助会員10,000円/6団体
※2018年6月30日当時

加盟団体

47団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
2名
4名
非常勤
0名
1名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
0名
0名
常勤職員数
5名
役員数・職員数合計
17名
イベント時などの臨時ボランティア数
0名

行政提出情報

報告者氏名

石本 貴之

報告者役職

理事・事務局長

法人番号(法人マイナンバー)

9110005001759

認定有無

認定あり

認定年月日

2015年2月13日

認定満了日

2020年2月12日

認定要件

絶対値基準

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成30年8月1日・7日 2017年度(平成29年度)事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録について、監事2名より監査いただき、いずれも適法、および適正であることを報告。
平成29年8月8日 2016年度(平成28年度)事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録について、監事2名より監査いただき、いずれも適法、および適正であることを報告。
平成28年8月9日 2015年度(平成27年度)事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録について、監事2名より監査いただき、いずれも適法、および適正であることを報告。
平成27年8月28日 2014年度(平成26年度)事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録について、監事2名より監査いただき、いずれも適法、および適正であることを報告。
平成26年8月29日 2013年度(平成25年度)事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録について、監事2名より監査いただき、いずれも適法、および適正であることを報告。
平成25年8月21日 2012年度(平成24年度)事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録について、監事2名より監査いただき、いずれも適法、および適正であることを報告。
平成24年8月28日 2011年度(平成23年度)事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録について、監事2名より監査いただき、いずれも適法、および適正であることを報告。
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

入会申込書

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

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