一般社団法人太陽エネルギー利用推進研究会

基礎情報

団体ID

1257689511

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

太陽エネルギー利用推進研究会

団体名ふりがな

いっぱんしゃだんほうじんたいようえねるぎーりようすいしんけんきゅうかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

實野 孝久

代表者氏名ふりがな

じつの たかひさ

代表者兼職

大阪大学特任教授

主たる事業所の所在地

郵便番号

550-0021

都道府県

大阪府

市区町村

大阪市西区

市区町村ふりがな

おおさかしにしく

詳細住所

川口2-9-10(一般財団法人関西環境管理技術センター内)

詳細住所ふりがな

かわぐち いっぱんざいだんほうじんかんさいかんきょうかんりぎじゅつせんたー

お問い合わせ用メールアドレス

jitsuno@ile.osaka-u.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

06-6583-3262

連絡先区分

自宅・携帯電話

連絡可能時間

10時00分~16時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

070-5655-9823

FAX番号

FAX番号

06-6583-3274

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~11時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

565-0871

都道府県

大阪府

市区町村

吹田市

市区町村ふりがな

すいたし

詳細住所

山田丘2-6

詳細住所ふりがな

やまだおか

URL

団体ホームページ

団体ブログ

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Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2011年1月1日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2014年4月24日

活動地域

日本全国および海外

中心となる活動地域(県)

大阪府

最新決算総額

100万円未満

役員数・職員数合計

8名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー、国際協力、国際交流、科学技術の振興、経済活動の活性化、食・産業、漁業、林業、学術研究(理学)、学術研究(工学)、学術研究(農学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

平成23年度(平成23年1月~平成23年12月)
<定例会>第1回から第3回開催。述べ、54名参加。
<共同研究開発>(1)海水淡水化・水質浄化装置の開発および、<支援事業応募>「砂漠地帯の発展途上国に適用可能な海水淡水化装置の開発と農業への適用」応募。
<学会発表> 第1回国際砂漠会議(第10回国際砂漠技術会議)講演発表報告 
平成24年度(平成24年1月~平成24年12月)
<定例会>第4回から第6回開催。述べ、66名参加。
<支援事業応募>
・「調理・滅菌機能を付加した新規太陽熱淡水化装置の試作開発と発展途上国への展開」
・(独)科学技術振興機構(JST)「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)」への応募準備 対象国:パキスタン
平成25年度(平成25年1月~平成25年12月)
<定例会>第7回から第9回開催。述べ、86名参加。
<支援事業応募>
・平成25年度政府開発援助海外経済協力事業委託費による案件化調査「乾燥地及び地下水汚染地のための新しい太陽熱淡水化装置の試作」
・平成26年度地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)「村落ベースの代替エネルギーの活用による砂漠化の抑制と生計手段の改善」パキスタン国 (Ministry of Food Agriculture)との共同申請
<国際学会発表>
・「第9回持続可能なエネルギー・環境技術に関するアジア太平洋会議」
発表内容:「Development of three-dimensional photo-catalyst grown by atomic layer Deposition」
・「国際砂漠学会(Desert Technology DT11」」
会場  :アメリカ合衆国 テキサス州 サンアントニオ
発表内容:「Solar-Desalination Device with Heat Production for Cooking and terilization in rural area」
平成26年度(法人格取得後)(平成26年4月~平成27年3月)
<定例会>第1回から第3回開催。述べ、90名参加。
<支援事業応募>
<活動報告>
・活動報告{JICA(案件化調査)、福島県(二本松農園支援)、(独)環境再生保全機構(地球環境基金)等}淡水化装置・節水型農業・光触媒・水中ストリーマー等の研究・開発
     










団体の目的
(定款に記載された目的)

当法人は、太陽熱等の自然エネルギーを利用した資源・エネルギー・食糧等の創出をめざし、産官学の研究者・開発者及び本事業に強い関心をもつ企業が連携し、開発研究から実用化実証試験、開発技術および装置の導入に向けた取組を行い、もって会員相互および我が国の経済社会、さらに低開発国等の健全なる発展に寄与することを目的とする。
この目的に資するため、次の事業を行う。
   ① 太陽熱等の自然エネルギーを利用した資源・エネルギー・食糧等の創出に関すること
   ② 会員の相互協力による技術開発および装置の導入に向けた取組に関すること
   ③ 会員を中心とするグループ研究に関すること
   ④ 類似の目的をもつ団体との情報交換・共同研究に関すること
   ⑤ 講演会、研究発表会、懇親会等の開催に関すること
   ⑥ 公的資金等支援事業に関すること
   ⑦ 人材育成事業に関すること
   ⑧ その他本会の目的を達成するために必要な活動

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

活動・業務内容
1. 砂漠地帯で使用出来る太陽熱淡水化装置の開発
 従来の海水から淡水を作る逆浸透膜(RO)法や蒸発法では、大量の電力や燃料、部材や薬剤が必要であり、電力や燃料の手に入りにくい僻地では使用出来ないと言う大きな欠点があった。
 そこで、太陽熱のみを使用して海水・塩水・汚染水を沸騰/蒸留する新しい簡便な淡水化装置を開発した[特許出願済]。この装置は太陽光を反射鏡または平面レンズにより吸熱管に集光し、原水を大気圧で沸騰させ、発生した水蒸気を冷却して真水を得る方式である。このため、装置の構成は反射鏡(又はフレンネルレンズ)と吸熱管および付属の冷却管のみで構成され、非常に安価で操作も容易である。
 この装置の製品化を進めており、発展途上国に本製品を持ち込んで現地での実証実験を行う予定である。現在、チュニジア及びペルーの大学・研究所と協力して現地での実証実験計画を推進している。
2. 砂漠地帯での水耕栽培による節水型農作物栽培法の開発
 淡水化装置で得られる淡水の量は1m2当たり日産10リットル程度であるため、従来法での農業生産には適さない。節水型の農法として、滴下灌漑があるが、節水率が悪く、大きな収穫が期待出来ない。
 そこで我々は水耕栽培に着目し、砂漠地帯でも培養液と根の温度が上がらない埋設配管型の水耕栽培法を考案した(特許出願済)。この栽培法により、すでにトウモロコシの栽培を三期作で実現しており、大麦の栽培も行い(協力:株式会社のもと) 砂漠地帯での水耕栽培による節水型農作物栽培法の開発を進めている。
 さらに、
・「太陽熱による調理・滅菌・製塩装置の開発」による、太陽熱による調理・滅菌・製塩装置への応用開発。
・「 光触媒・水中放電による肥料・油脂生産法の開発」による、電力や燃料を使用する事なく農産物の残さや枝葉を肥料や燃料に変える実証試験の実施。
 さらに、この光触媒を補完するため、新たに水中ストリーマー放電を用いたリグニンの分解法も開発(特許出願予定)しており、落ち葉などから農業用肥料を生産することにも成功している。
・「 福島県における無農薬農業の開発」として、福島県内の協力農家と、協賛企業の支援により、2015年から現地での試験栽培を開始する予定である。
・「 発展途上国における飲料水確保と乾燥地農業の支援」として、我々が実用化を進めている淡水化装置で、原水の中に塩類や放射性物質、ヒ素や重金属が含まれていてもほとんど費用を掛けずに完全な蒸留水にが製造することが出来るため、地下水が汚染されていて飲料水が得られない地域(カンボジアやチベット、パキスタン、ミャンマーなど)での活用を推進いている。

現在特に力を入れていること

団体の活動・業務で述べた中で、特に下記の2点について、注力を注いだ取り組みを実施している。
1. 砂漠地帯で使用出来る太陽熱淡水化装置の開発
 従来の海水から淡水を作る逆浸透膜(RO)法や蒸発法では、大量の電力や燃料、部材や薬剤が必要であり、電力や燃料の手に入りにくい僻地では使用出来ないと言う大きな欠点があった。
 そこで、太陽熱のみを使用して海水・塩水・汚染水を沸騰/蒸留する新しい簡便な淡水化装置を開発した[特許出願済]。この装置は太陽光を反射鏡または平面レンズにより吸熱管に集光し、原水を大気圧で沸騰させ、発生した水蒸気を冷却して真水を得る方式である。このため、装置の構成は反射鏡(又はフレンネルレンズ)と吸熱管および付属の冷却管のみで構成され、非常に安価で操作も容易である。
 この装置の製品化を進めており、発展途上国に本製品を持ち込んで現地での実証実験を行う予定である。現在、チュニジア及びペルーの大学・研究所と協力して現地での実証実験計画を推進している。
2. 砂漠地帯での水耕栽培による節水型農作物栽培法の開発
 淡水化装置で得られる淡水の量は1m2当たり日産10リットル程度であるため、従来法での農業生産には適さない。節水型の農法として、滴下灌漑があるが、節水率が悪く、大きな収穫が期待出来ない。
 そこで我々は水耕栽培に着目し、砂漠地帯でも培養液と根の温度が上がらない埋設配管型の水耕栽培法を考案した(特許出願済)。この栽培法により、すでにトウモロコシの栽培を三期作で実現しており、大麦の栽培も行い(協力:株式会社のもと) 砂漠地帯での水耕栽培による節水型農作物栽培法の開発を進めている。
 

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

平成23年度:勝川熱工株式会社 「淡水化装置実証機製作費」
平成24年度:第一実業株式会社 「パキスタン国政府研究機関渡航費」
平成25年度~平成27年度:株式会社サンジュニア「淡水化装置実証機製作費」
平成26年度:日本たばこ産業株式会社「福島県における無農薬農業の開発支援事業」

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

100万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算 2019年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2017年度(前々年度)決算 2018年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
8名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2018年度(前年度)
 
 
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
 
 
2015年度
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2019年度(当年度)
 
 
2018年度(前年度)
 
 
2017年度(前々年度)
 
 
2016年度(前々々年度)
 
 
2015年度
 
 

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