フェアトレードに明確な基準を設定し、その基準を守っているかどうかを客観的に監査し、認証した製品にわかりやすく認証ラベルの表示を許可するというフェアトレード・ラベルの仕組み。1988年にオランダで誕生したこの仕組みにより、一般の市場にもフェアトレードが広がり、現在では世界150か国以上で認証ラベルの貼付された国際フェアトレード認証製品が流通するまで世界的に広がっている。

ドイツでフェアトレード･ラベル運動（ネットワーク名称：トランスフェア）の導入準備が進められていた頃、当時の代表マルティン・クンツ氏を訪問した松木傑牧師（日本福音ルーテル聖パウロ教会）によって、日本にフェアトレード・ラベル運動の考え方が導入された。その後、間もなくして、3つの団体が設立メンバーとなり、1993年11月、トランスフェアジャパン（現在のフェアトレード・ラベル・ジャパン）が発足。1997年、当時各国に展開されていた日本を含む14のラベル推進組織によって、アンブレラ組織「国際フェアトレードラベル機構 - Fairtrade International」が設立。2002年には、世界統一の国際フェアトレード認証ラベルが完成し、各国で順次、新ラベルへ切り替えられてきた。 日本では、新ラベルの導入と組織のNPO法人化にともない、2004年2月、団体名を現在の「フェアトレード・ラベル・ジャパン」に変更した。

ヨーロッパ諸国では、90％以上の消費者がこの認証ラベルを認知し、多くの企業が取り組んでいるだけでなく、ヨーロッパ諸国の公共調達にもフェアトレード調達が取り入れられている。2017年の世界市場規模（推定）は約85億ユーロ（約1兆742億円）。途上国75か国、160万人以上の生産者・労働者がフェアトレード認証に参加し、フェアトレードの取引によって生産者組織に渡ったプレミアム（生産者が組織や地域社会の発展のために使う資金）は総額で1億7800万ユーロ以上（約225億円）に上る。

日本では1993年から活動開始し、現在では日本国内で約190社の企業・団体がフェアトレード基準に従って原材料の輸入・製造・販売に取り組むまで広がっており、2017年の国内市場規模（推定）は約118億5600万円となっている。原材料の生産者から社会・経済・環境に配慮して調達するフェアトレードが、持続可能な事業経営にも繋がるとして、企業の調達方針などにもフェアトレードが取り入れられ始めている。小学校、中学校、高校の各教科（英語、社会、家庭科など）の教科書や副読本でも国際フェアトレード認証ラベルが取り上げられたり、入試問題でも出題されたりするなど、特に10代～20代の若い世代にフェアトレードが浸透し始めている。

国際フェアトレードラベル機構の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルのライセンス事業、製品認証事業、フェアトレードの普及啓発・広報事業を担っている。

ライセンス・製品認証事業では、フェアトレード認証製品を取扱う企業・団体が円滑にフェアトレード認証に参加できるよう、企業間のコーディネートや、認証ラベルの管理・ライセンス・監査・認証業務を行っている。

普及啓発・広報事業では、中高生・大学生・社会人対象の勉強会開催やセミナー・シンポジウムでの講演等を通して、フェアトレード認証ラベルの訴求を行っているほか、各種メディアへの記事掲載と取材対応、広報誌の作成や配布、ウェブサイト・SNSを使った情報発信を行っている。

◇ビジョン - 私たちの目指す世界
公正な貿易の実現によって、世界から貧困がなくなり、生産者が持続可能な生活を実現し、自ら未来を切り開いていける世界

◇ミッション - 私たちの使命
途上国の生産者が貧困に打ち勝ち、自らの力で生活を改善していけるよう、フェアトレード・ラベル運動を通して、企業・市民・行政の意識を改革し、フェアトレードの理念を広め、より公正な貿易構造を根付かせること

◆フェアトレード認証製品の社内消費に取り組む企業4社（大日本印刷／NTTデータ／コニカミノルタジャパン／日本郵船）の連携企画イベント「なぜフェアトレード？～体験型ワークショップで感じるSDGs「誰一人取り残さない社会」～」への協力（2017年11月16日実施）

◆サステナブル・ブランド国際会議への後援（2017年～）

◆フェアトレード認証登録企業・団体を対象とした年に1回の「ステークホルダー会合」を大日本印刷株式会社と共催（2012・2013・2015・2016年度）

◆マーケティング書籍「ソーシャル・プロダクト・マーケティング」発刊 （2014年3月28日）
株式会社デルフィスのエシカル・プロジェクトとCausebrand Lab代表・野村尚克氏と共同執筆をしたマーケティング書籍を産業能率大学出版部より刊行。

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Fairtrade International (国際フェアトレードラベル機構)

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2018年6月7日

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