特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン

基礎情報

団体ID

1257868834

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

フェアトレード・ラベル・ジャパン

団体名ふりがな

ふぇあとれーどらべるじゃぱん

情報開示レベル

★ ★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

1960年代以降、欧米を中心に普及してきたフェアトレードだが、長らく限られたマーケットでしか販売されていなかった。フェアトレード市場を拡大させ、ひいては途上国の生産者・労働者へのインパクトを増大させるため、身近なスーパーなど一般のマーケットでもフェアトレード商品を流通できるようにと考えられたのがフェアトレード認証ラベルのしくみである。

日本でも、より多くの企業・団体がフェアトレードに取り組むよう、幅広い業界のさまざまな企業への働きかけや企業間の橋渡しなどのほか、中学・高校・大学などの教育機関や地方自治体などの行政とも連携し、市民のフェアトレード理解を広げる活動を展開している。

代表者役職

理事長

代表者氏名

堀木 一男

代表者氏名ふりがな

ほりき かずお

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

103-0006

都道府県

東京都

市区町村

中央区

市区町村ふりがな

ちゅうおうく

詳細住所

日本橋富沢町11-6 英守東京ビル3階

詳細住所ふりがな

にほんばしとみざわちょう えいしゅとうきょうびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@fairtrade-jp.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-5652-4846

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時30分〜17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-5652-4847

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1993年11月6日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2004年2月2日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

役員数・職員数合計

11名

所轄官庁

東京都

所轄官庁局課名

東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

環境・エコロジー、人権・平和、国際協力

設立以来の主な活動実績

フェアトレードに明確な基準を設定し、その基準を守っているかどうかを客観的に監査し、認証した製品にわかりやすく認証ラベルの表示を許可するというフェアトレード・ラベルの仕組み。1988年にオランダで誕生したこの仕組みにより、一般の市場にもフェアトレードが広がり、現在では世界125か国で認証ラベルの貼付された国際フェアトレード認証製品が流通するまで世界的に広がっている。

ドイツでフェアトレード・ラベル運動(ネットワーク名称:トランスフェア)の導入準備が進められていた頃、当時の代表マルティン・クンツ氏を訪問した松木傑牧師(日本福音ルーテル聖パウロ教会)によって、日本にフェアトレード・ラベル運動の考え方が導入された。その後、間もなくして、3つの団体が設立メンバーとなり、1993年11月、トランスフェアジャパン(現在のフェアトレード・ラベル・ジャパン)が発足。1997年、当時各国に展開されていた日本を含む14のラベル推進組織によって、アンブレラ組織「国際フェアトレードラベル機構 - Fairtrade International」が設立。2002年には、世界統一の国際フェアトレード認証ラベルが完成し、各国で順次、新ラベルへ切り替えられてきた。 日本では、新ラベルの導入と組織のNPO法人化にともない、2004年2月、団体名を現在の「フェアトレード・ラベル・ジャパン」に変更した。

ヨーロッパ諸国では、90%以上の消費者がこの認証ラベルを認知し、多くの企業が取り組んでいるだけでなく、ヨーロッパ諸国の公共調達にもフェアトレード調達が取り入れられている。2016年の世界市場規模(推定)は約78億8千万ユーロ(約9470億円)。途上国75か国、165万人以上の生産者・労働者がフェアトレード認証に参加し、フェアトレードの取引によって生産者組織に渡ったプレミアム(生産者が組織や地域社会の発展のために使う資金)は総額で1億3,800万ユーロ以上(約185億円)に上る。

日本では1993年から活動開始し、現在では日本国内で約160社の企業・団体がフェアトレード基準に従って原材料の輸入・製造・販売に取り組むまで広がっており、2014年の国内市場規模(推定)は約94億円となっている。原材料の生産者から社会・経済・環境に配慮して調達するフェアトレードが、持続可能な事業経営にも繋がるとして、企業の調達方針などにもフェアトレードが取り入れられ始めている。小学校、中学校、高校の各教科(英語、社会、家庭科など)の教科書や副読本でも国際フェアトレード認証ラベルが取り上げられたり、入試問題でも出題されたりするなど、特に10代~20代の若い世代にフェアトレードが浸透し始めている。

団体の目的
(定款に記載された目的)

公正な貿易の実現によって、世界から貧困がなくなり、生産者が持続可能な生活を実現し、自ら未来を切り開いていける世界をビジョンに掲げ設立。途上国の生産者が貧困に打ち勝ち、自らの力で生活を改善していけるよう、フェアトレード・ラベル運動を通して、企業・市民・行政の意識を改革し、フェアトレードの理念を広め、より公正な貿易構造を根付かせることを使命としている。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

国際フェアトレードラベル機構の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルのライセンス事業、製品認証事業、フェアトレードの普及啓発・広報事業を担っている。

ライセンス・製品認証事業では、フェアトレード認証製品を取扱う企業・団体が円滑にフェアトレード認証に参加できるよう、企業間のコーディネートや、認証ラベルの管理・ライセンス・監査・認証業務を行っている。

普及啓発・広報事業では、中高生・大学生・社会人対象の勉強会開催やセミナー・シンポジウムでの講演等を通して、フェアトレード認証ラベルの訴求を行っているほか、各種メディアへの記事掲載と取材対応、広報誌の作成や配布、ウェブサイト・SNSを使った情報発信を行っている。

現在特に力を入れていること

フェアトレード市場を拡大させ、ひいては途上国の生産者・労働者へのインパクトを増大させるべく、新規および既存登録企業への働きかけ、企業間の橋渡し、経済界・産業界全体への働きかけ、そしてフェアトレード調達の法制化に向けたアドボカシーに力を入れている。

また普及啓発の部分では、FacebookやTwitterなどのSNSを通じた情報発信や、フェアトレード応援者との関係づくりに力を入れている。

今後の活動の方向性・ビジョン

◇ビジョン - 私たちの目指す世界
公正な貿易の実現によって、世界から貧困がなくなり、生産者が持続可能な生活を実現し、自ら未来を切り開いていける世界

◇ミッション - 私たちの使命
途上国の生産者が貧困に打ち勝ち、自らの力で生活を改善していけるよう、フェアトレード・ラベル運動を通して、企業・市民・行政の意識を改革し、フェアトレードの理念を広め、より公正な貿易構造を根付かせること

定期刊行物

広報誌「FAIRspirits」

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

◆2012年度 パナソニック NPO サポートファンド助成事業「ラベル運動普及に向けた参加組織との連携体制構築」

◆2011年度 パナソニック/NPOサポートセンター「NPOマーケティングプログラム」受講

◆2007年度 JETRO開発輸入企画実証事業「モーリシャス産フェアトレードコットン製品の日本市場導入調査」
フェアトレード認証工場が多数集中しているモーリシャスを訪問し、現地の技術水準や海外への出荷実績の調査、対日輸出商品の開発、日本企業への提案を行い、モーリシャス産フェアトレード認証コットン製品の日本市場への流通の可能性を探った。結果、製品取扱い企業1社を獲得し、日本国内での流通が実現した。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

◆「日本エシカル推進協議会」への参加(2014年~)
日本におけるエシカル文化の定着を目指し、2014年3月から設立準備が進められてきた日本エシカル推進協議会が5月30日に発足。環境経営、CSR、フェアトレード、エシカル、ソーシャルマーケティングなど幅広い分野から環境団体、NGO、有識者、企業等、109名が設立発起人として名前を連ねる。FLJも設立準備段階から参加し、特に2020年東京五輪でのエシカル調達・エシカル運営実現を目指した「エシカルオリンピック・パラリンピック」ワーキンググループに幹事メンバーとして積極的に参加。東京五輪でのフェアトレード調達の実現を目指す。

◆「バレンタイン一揆2014キャンペーン」への企画協力 (2014年1月14日~2月28日)
NPO法人ACE、FTSN、学生有志などが企画・実施したキャンペーンにFLJも企画協力で参加。バレンタインデーに日本全国で一斉にフェアトレードチョコレートを買おうと呼びかけた。

◆横浜国立大学「マーケティング・プラクティス」受講生との共同調査実施 (2013年6月~9月)
NPO法人ETIC.が担当する授業「マーケティング・プラクティス」の一環で、FLJと共同で、フェアトレード関心層の大学生約300名を対象に意識調査を実施。92%の学生がフェアトレード認証ラベルを知っていると回答。

◆人と環境にやさしいチョコレートの普及を目指す「チョコレート・アライアンス」への参加(2010年度~)

企業・団体との協働・共同研究の実績

◆フェアトレード認証登録企業・団体を対象とした年に1回の「ステークホルダー会合」を大日本印刷株式会社と共催(2012・2013・2014年度)

◆マーケティング書籍「ソーシャル・プロダクト・マーケティング」発刊 (2014年3月28日)
株式会社デルフィスのエシカル・プロジェクトとCausebrand Lab代表・野村尚克氏と共同執筆をしたマーケティング書籍を産業能率大学出版部より刊行。

行政との協働(委託事業など)の実績

◆岐阜県・三重県・愛知県・名古屋市による「東海三県一市グリーン購入キャンペーン」への協賛協力(2012年度以降、毎年)

◆経済産業省・ジェトロ主催「アフリカン・フェア2013」への協賛協力(2013年度)

◆外務省NGO研究会「フェアトレードと国際協力」への参加(2011年度)
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財政

最新決算総額

5,000万円~1億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 会費
210,000円
220,000円
230,000円
寄付金
184,267円
673,414円
382,793円
民間助成金
807,342円
9,604,117円
9,986,742円
公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
36,108,178円
40,873,053円
43,053,132円
委託事業収入
0円
0円
0円
その他収入
204,722円
609,132円
42,724円
当期収入合計
37,586,509円
51,979,716円
53,695,391円
前期繰越金
9,858,605円
10,292,389円
10,781,731円
<支出の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
当期支出合計
36,949,525円
51,407,074円
53,476,406円
内人件費
20,014,633円
20,350,249円
21,625,950円
次期繰越金
10,292,389円
10,781,731円
11,000,716円
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 受取会費
210,000円
220,000円
230,000円
受取寄附金
184,267円
673,414円
382,793円
受取民間助成金
807,342円
9,604,117円
9,986,742円
受取公的補助金
0円
0円
0円
自主事業収入
36,108,178円
40,873,053円
43,053,132円
(うち介護事業収益)
0円
0円
 
委託事業収入
0円
0円
0円
(うち公益受託収益)
0円
0円
 
その他収益
204,722円
609,132円
42,724円
経常収益計
37,586,509円
51,979,716円
53,695,391円
<支出の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)予算
内訳 事業費
36,309,221円
50,704,980円
52,902,490円
(うち人件費)
19,916,024円
20,252,289円
21,521,929円
管理費
640,304円
702,094円
573,916円
(うち人件費)
98,609円
97,960円
104,021円
経常費用計
36,949,525円
51,407,074円
53,476,406円
当期経常増減額
636,984円
572,642円
218,985円
経常外収益計
0円
0円
0円
経常外費用計
0円
0円
0円
経理区分振替額
0円
0円
0円
当期正味財産増減額
433,784円
489,342円
218,985円
前期繰越正味財産額
9,858,605円
10,292,389円
10,781,731円
次期繰越正味財産額
10,292,389円
10,781,731円
11,000,716円
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産
20,813,635円
27,218,549円
固定資産
738,300円
1,001,980円
資産の部合計
21,551,935円
28,220,529円
<負債の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債
11,259,546円
17,438,798円
固定負債
0円
0円
負債の部合計
11,259,546円
17,438,798円
<正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
10,292,389円
10,781,731円

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動資産合計
20,813,635円
27,218,549円
固定資産合計
738,300円
1,001,980円
資産合計
21,551,935円
28,220,529円
<負債及び正味財産の部> 前々々年度(2015年度)決算 前々年度(2016年度)決算
内訳 流動負債合計
11,259,546円
17,438,798円
固定負債合計
0円
0円
負債合計
11,259,546円
17,438,798円
正味財産合計
10,292,389円
10,781,731円
負債及び正味財産合計
21,551,935円
28,220,529円
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組織運営

意志決定機構

◇総会
会員によって構成される会議。次の事項を議決する。
・定款の変更
・解散および合併
・会員の除名
・事業報告および収支決算
・監事の選任と解任、理事の報酬と職務
・解散における残余財産の帰属先
・その他運営に関する重要事項

◇理事会
会員からなる理事(3人以上9人以内)と監事(1人以上2人以内)が出席する会議。
・理事は理事会を構成し、法人の業務を執行する
・理事長は法人を代表し、業務を統括する
・監事は、理事の業務執行状況と法人の財産状況を監査する

理事会は次の事項を議決する。監事は、理事会に出席し意見を述べることができる。
・総会に付議すべき事項
・総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
・総会の議決した事項の執行に関する事項
・事業計画・収支予算、およびその変更

会員種別/会費/数

・正会員 18 (個人16、団体2)
・サポーター 579人

加盟団体

Fairtrade International (国際フェアトレードラベル機構)

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
0名
4名
非常勤
0名
3名
無給 常勤
0名
0名
非常勤
7名
0名
常勤職員数
4名
役員数・職員数合計
11名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

堀木 一男

報告者役職

理事長

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

2004年2月2日

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
2013年度

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
2016年度(前々年度)
2015年度(前々々年度)
2014年度
 
 

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