環境・エコロジー

２００９年９月提言「石油に頼らず、森林（もり）に生かされる日本になるために」を発表し、新政権に手渡す。この提言書がきっかけになり、林野庁が「森林・林業再生プラン」を2009年12月に作成することに至る。「２０１０年４月「石油に頼らない－森から始める日本再生」を出版。２０１１年６月東日本大震災における防潮林などを調査。２０１１年７月第二提言書「森林（もり）と自然エネルギーに生かされて生きる日本になるために」を菅総理大臣に提出。同年８月総理官邸にて委員会開催。

世界第3位の森林率を誇るわが国だが、「森とのつきあい方を見直す必要がある」と我々は考えている。使い頃に育った人工林を有効に生かし、日本列島全体の中で大切な天然林は“緑の回廊”として残してゆけるような発想を、国も国民も持つような日本になるためには、「森をつくり直す必要がある」ことを政府にも国民にもアピールする必要があると考えたのだ。
　そのため、委員会が発足した2008年7月からの一年間は、まず林野庁への働きかけを主に行った。また翌2009年夏には総選挙が行われたので、いずれの陣営が政権をとられても、政府発足を機に「森林・林業政策を一から見直していただく」ために、第一次提言書「石油に頼らず－森林（もり）に生かされる日本になるために」を作成。新政権発足後の9月にそれを提言し、同年12月までに林野庁が「森林・林業再生プラン」をつくられるに至った。その後、林野庁内に「森林・林業再生プラン」を実行してゆく5つの委員会がつくられ、我々の委員会のうち6名はその委員に任命された。また国土交通省内にも「“木の家づくり”から林業再生を考える委員会」がつくられ、我々の委員会からは5名が任命されている。
　国民に対するアピールとしては、要望をいただいた福井県、高知県、長崎県、島根県などで行政と共に、シンポジウムを行うなどを続けてきた他に、2010年4月に「石油に頼らない－森から始める日本再生」（北海道新聞社）を出版した。
　委員会の運営は、事務局長が計画し、委員会に諮り進めている。委員会の通信として「山おやじ三号」を発行。年に数回の委員会招集を、各地でのシンポジウム時や、養老委員長の自宅やニコル副委員長の「アファンセンター」等で行っている。
　林野庁とは、長官、林政部長と頻繁に通信し、「林政の一からの見直し」を様々な角度から日々提言している。

無