特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい

基礎情報

団体ID

1263484550

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい

団体名ふりがな

おきなわせいしょうねんじりつえんじょせんたーちゅらゆい

情報開示レベル

★ ★ ★ ★

第三者認証マーク

団体の概要

若者への支援(投資)をしっかりと行うことで、様々な要因で社会参加できない若者たちへ社会参加するためのサービスを考えて行きたい。企業と連携した就労訓練や法人で販売できる食品の開発により、若者が就労に向けた取り組みを様々な形で応援できるよう活動を行っている。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

金城 隆一

代表者氏名ふりがな

きんじょう たかかず

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

900-0013

都道府県

沖縄県

市区町村

那覇市

市区町村ふりがな

なはし

詳細住所

牧志3-6-41 島商会ビル2F

詳細住所ふりがな

まきし しましょうかいびる

お問い合わせ用メールアドレス

info@kukulu.churayui.org

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

098-943-8502

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

098-943-8502

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

9時00分~18時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

900-0013

都道府県

沖縄県

市区町村

那覇市

市区町村ふりがな

なはし

詳細住所

牧志3-6-41島商会ビル2F

詳細住所ふりがな

まきし しましょうかいびる

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2010年7月23日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2010年10月12日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

沖縄県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

26名

所轄官庁

沖縄県

所轄官庁局課名

沖縄県NPOプラザ
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活動概要

活動分野

主たる活動分野

子ども

 

青少年、障がい者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、男女共同参画、就労支援・労働問題

設立以来の主な活動実績

不登校やひきこもり、障がいを持っているため社会参加が困難な方やその家族への支援を実施しています。
現在、沖縄県内4つの事業所を運営し、ライフステージに即した切れ目のない支援を行っています。
○居場所型支援
那覇市
・kukulu(中高生の学習・生活・キャリア形成支援)
うるま市
・コミュっと!(就労移行支援・就労B型支援)
・うるまkukulu(中高生の学習・生活・キャリア形成支援)
・B&Gからふる田場(小学生の学習・生活支援)
○ひきこもり相談:予約制。専門スタッフがご相談に乗ります。
◯不登校・ひきこもり親の会
中部親の会
日時:毎月第2火曜 18時〜19時45分
場所:うるま市健康福祉センターうるみん
* 新型コロナウイルスの影響により、一時休止している場合があります。
* 関心のある方ならどなたでも参加できます。

設立の経緯
 不登校、引きこもりや障害等を持っているため、一般的な就労による社会的自立が困難になっている当事者に対して、その状態から脱却する機会を提供する支援を行う。
 不登校、引きこもりや障害等の当事者を取り巻く社会環境として、引きこもりが長期化した場合に家庭内で問題を抱え込む傾向が強く、また社会的に支援機関も少ない現状から、当事者の引きこもり状態が長期化する傾向にある。長期化した引きこもり状態では、社会活動が困難になるケースも多く適切な支援を行うことが望ましいと考える。又引きこもり状態にある当事者を抱えた家族の負担も大きく、様々な形での支援が必要であると思われる。
 そのため当事者や家族へ社会的自立を援助する活動、親の会、地域活動支援センター等、必要と思われる事業を行っていく。地域生活のための相談及び支援、助言や情報交換・地域交流の場の提供、活動支援並びに支援のための情報提供や啓発活動に関する事業を行い、すべての人が安心して楽しく暮らせるまちづくりと地域福祉の増進に寄与することを目的としながら、公的機関や青少年問題に取り組む民間機関とも連携し県内における活動を広く周知するため。

代表者の略歴
1973年生まれ。沖縄生まれの大阪育ち。大阪のNPOや現在の法人に置いて不登校やひきこもり青年の支援を30年おこなってきた。

団体の目的
(定款に記載された目的)

この法人は、不登校や引きこもり、障がい等を持っているため、一般的な就職による社会的自立が困難になっている当事者に対して、その状態から脱却する機会を提供しつつ、社会的自立を援助する活動、親の会、地域活動支援センター等の事業を行う。又地域生活のための相談及び支援、助言や情報交換・地域交流の場の提供、活動支援並びに支援のための情報提供や啓発活動に関する事業を行い、すべての人が安心して楽しく暮らせるまちづくりと地域福祉の増進に寄与することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

(1)不登校、引きこもりの状態にある青少年、障碍者等に社会参加の機会を与えるための施設の運営事業
(2)青少年、障害者等とその保護者に対するアウトリーチを含めた相談事業
(3)青少年、障害者問題に関しての社会的周知や情報提供及び出版事業
(4)社会福祉関連及び社会教育関連に関する人材養成のための講習会や青少年健全育成者養成講座等の講習会の開催事業
(5)障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業
(6)障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業
(7)青少年、障害者等に対する調査研究に関する事業
(8)男女共同参画社会促進事業
(9)特定・障害児相談支援事業
(10)特定非営利活動を行う団体に対する情報提供等の事業
(11)その他目的を達成するために必要な事業

現在特に力を入れていること

(1)不登校、引きこもりの状態にある青少年、障碍者等に社会参加の機会を与えるための施設の運営事業
(2)青少年、障害者等とその保護者に対するアウトリーチを含めた相談事業
(4)社会福祉関連及び社会教育関連に関する人材養成のための講習会や青少年健全育成者養成講座等の講習会の開催事業
(5)障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業
(7)青少年、障害者等に対する調査研究に関する事業

今後の活動の方向性・ビジョン

若者の「社会孤立ゼロ」をミッションに活動を続けて行く。困難を抱える若者(不登校、ひきこもり、ニート状態の若者、若年の障がい者)に対する孤立の防止と社会参加や就労のための活動をおこなって行く。
 また、13歳〜18歳の不登校生徒に対しては、社会孤立しないよう、不登校支援や高校中退予防の観点から事業を実施する。また、生活困窮する世帯の不登校に対しても助成金や寄付を募って支援する体制を作って行きたい。
 また困難を抱える若者の家族に対しても「親の会」や「相談事業」を実施し支援して行く。ひきこもり状態で外に出られない若者へは、アウトリーチも実施し社会参加のきっかけを応援する。
 社会孤立状態の困難を抱える若者への支援を実施し、若者の孤立を予防する活動を展開していきたい。

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

○沖縄県対米請求権事業協会助成(若者支援講演会)
○歳末たすけあい募金(プロジェクター、冷蔵庫)
○源河朝明記念社会福祉基金(不登校・ひきこもり・子ども・若者支援講演会)

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

〇セーフティネット協議会(共同調査)

企業・団体との協働・共同研究の実績

泡盛梅ジェラート開発・販売(協力:瑞泉酒造株式会社)

行政との協働(委託事業など)の実績

〇就労移行・継続B型支援事業
○うるま市助成金(ひきこもり支援講演会)
○沖縄県地域子育て支援事業補助金(講演会・研修)
○那覇市子どもの居場所づくり委託事業(不登校支援)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

理事会

会員種別/会費/数

正会員13人、賛助会員0人
年会費1万円

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
2名
非常勤
 
 
無給 常勤
2名
 
非常勤
4名
 
常勤職員数
18名
役員数・職員数合計
26名
イベント時などの臨時ボランティア数
23名

行政提出情報

報告者氏名

金城 隆一

報告者役職

代表理事

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

2010年7月23日

認定満了日

2010年9月29日

認定要件

条例指定

準拠している会計基準

NPO法人会計基準

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

実施済み

監視・監督情報

平成26年度より監査対応実施
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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 

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