社会福祉法人長寿の郷

基礎情報

団体ID

1264384593

法人の種類

社会福祉法人

団体名(法人名称)

長寿の郷

団体名ふりがな

ちょうじゅのさと

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

佐々木 美紀

代表者氏名ふりがな

ささき みき

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

768-0051

都道府県

香川県

市区町村

観音寺市

市区町村ふりがな

かんおんじし

詳細住所

木之郷町499番地62

詳細住所ふりがな

きのごうちょう

お問い合わせ用メールアドレス

su-choujuen@mx82.tiki.ne.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

0875-57-1101

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

0875-27-9588

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時30分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2001年12月10日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2001年11月28日

活動地域

県内

中心となる活動地域(県)

香川県

最新決算総額

1億円~5億円未満

役員数・職員数合計

40名

所轄官庁

香川県

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

高齢者、福祉

設立以来の主な活動実績

 法人設立時は、介護保険制度がスタートした直後であり、地域には要介護高齢者を受け入れる福祉施設の数が少なかったことから自宅で介護することのできない高齢者の受け入れ施設として特別養護老人ホーム50床と短期入所生活介護事業所5床、訪問介護事業所を平成15年2月1日に開設しました。平成18年4月より介護予防短期入所生活介護事業所の指定を受け、短期入所生活介護事業所と一体で要支援高齢者の短期入所の受け入れを開始しました。
その後平成18年12月31日をもって訪問介護事業所を廃止しました。
 設立代表者は、観音寺市長を長く務め、株式会社加ト吉の代表取締役会長であった加藤義和です。現在の理事長は平成13年12月の法人設立時より社会福祉法人長寿の郷理事・評議員。平成24年5月社会福祉法人長寿の郷理事長に就任し現在に至っています。
 

 

団体の目的
(定款に記載された目的)

多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

 第一種社会福祉事業 特別養護老人ホーム長寿苑(50名)の経営
 第二種社会福祉事業 特別養護老人ホーム長寿苑 指定短期入所生活介護事業所(5名)の経営
 公益事業 特別養護老人ホーム長寿苑 指定介護予防短期入所生活介護事業所(5名)の経営

 特別養護老人ホーム長寿苑は、可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、機能訓練や健康管理を行ないます。また、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行います。
 特別養護老人ホーム長寿苑 (介護予防)短期入所生活介護事業所は、利用者様が可能な限り居宅において自立した日常生活を営めるよう、またレスパイトケアの提供の場として、ご家族の、精神的、身体的負担の軽減を図れるよう援助を行います。
 職員の研修機会を提供し、また現場実習生等を受け入れ、福祉人材の育成に努めています。
 地域に開かれた施設をめざし、ボランティア受け入れや季節を通した行事を行い、広く地域との交流を深めよう努めています。

 

現在特に力を入れていること

 地域の高齢者が適切なケアを途切れなく受けることができるよう、地域の他介護事業者や医療機関等との連携を強化するよう努めています。
 また、入居者様の自立支援の理念のもと、おひとりおひとりに最善なサービスの提供に心を配っています。職員の内外への研修の機会を増やし、スキルアップに努めています。施設職員全員でトランスファーやポジショニングに力を入れ、入居者様の残存機能を生かし、自立を促すケアに取り組んでいます。

今後の活動の方向性・ビジョン

高齢化が進み、労働人口が減少している中、職員の確保と働きやすい職場つくりを行い、
地域に根差した施設として今以上に信頼をいただけるよう事業を行っていきたいと考えています。
特に、施設での利用料の減免を行い、所得の低い入居者様に対する支援を積極的に行っていきます。

定期刊行物

年4回 長寿苑だよりを発行、近隣の自治会館やご家族に送付しています。

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

実績なし

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし

行政との協働(委託事業など)の実績

低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減を実施しました。(1名)
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財政

最新決算総額

1億円~5億円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算 2025年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2023年度(前々年度)決算 2024年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
40名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2024年度(前年度)
 
 
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
 
 
2021年度
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2025年度(当年度)
 
 
2024年度(前年度)
 
 
2023年度(前々年度)
 
 
2022年度(前々々年度)
 
 
2021年度
 
 

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