学校法人日本体育大学

基礎情報

団体ID

1265964260

法人の種類

学校法人

団体名(法人名称)

日本体育大学

団体名ふりがな

にっぽんたいいくだいがく

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

理事長

代表者氏名

松浪 健四郎

代表者氏名ふりがな

まつなみ けんしろう

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

158-0081

都道府県

東京都

市区町村

世田谷区

市区町村ふりがな

せたがやく

詳細住所

深沢7-1-1

詳細住所ふりがな

ふかさわ

お問い合わせ用メールアドレス

t-awai@gaku-nittai.ac.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

03-3704-5201

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

FAX番号

FAX番号

03-3704-3336

連絡先区分

連絡可能時間

8時30分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

1891年8月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

5億円以上

役員数・職員数合計

39名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

教育・学習支援

 

スポーツの振興、国際交流、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

学校法人日本体育大学は、先覚者日高藤吉郎先生の手により「体育会」の名称をもって創立されたのが始まりである。当時の国内情勢は、明治維新による近代国家体制への移行期にあたり、諸制度の整備と国力の充実に全力が傾注されていた。教育の分野においても、学制の頒布、教育令の制定学校令の発布等により義務教育が普及し、知育・徳育・体育を3本柱に掲げていたが、体育は指導者の不足等によって知育・徳育に比して停滞する傾向にあった。このような状況下、日本の近代化から取り残されていた課題である体育に着目し、「国民体育の振興」を目標に掲げて設立されたのが「体育会」である。体育会は、翌25年6月「日本体育会」と改称された。
創立者日高藤吉郎先生は、栃木県佐野市の出身であるが、若くして軍人を志し、下士官として西南戦争に参加した。
この間、軍人にして体力のない者は戦場における激務に耐えないことを痛感するとともに、郷里の若者達が徴兵を忌避する状況を見て、軍隊退役後、先づ市ケ谷加賀町に成城学校を設立して軍人となる若者達の予備教育を開始した。
本校は、まもなく牛込区原町に移り、現在の成城高等学校となっている。
その後、日高先生は、体育は軍人に必要なだけでなく、全国民が強健な体力を保持しなければ国家の発展は望めないとの信念を持つに至り、「体育は富強の基也」との信念をもって私財を投じて体育会を創設した。

団体の目的
(定款に記載された目的)

教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うとともに、体育、スポーツの研究並びにわが国の体育、スポーツ指導者を養成することを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

創立当時の本会の事業は、第1、第2体育場を設置して青少年の体育指導を行うとともに、体操練習所を開設して体操教員を養成するほか、諸学校の体操科教授の担当、体育普及のための運動会の開催、デモンストレーションの実施、機関誌「文武叢誌」の発行、講演会、幻燈会の開催及び水泳場、射撃場の開設など多彩にわたっていた。
体操練習所は既述の通り、体育指導者の養成機関であったが、生徒数は少なく、正規の受講生は毎期3名から4名位で、その大半は各地小学校で教鞭をとった。これにより体操練習所の社会的信用が高まった。
運動会は、各学校の生徒などを集めて練兵場を借りて行なわれた。また講演会と幻燈会は同時に行ない、成城学校や市内の会館等を借り、生徒や一般市民を対象に行なっていた。
ついでこれらの運営資金であるが、主として全国会員から納入された会費(入会金のみ)、生徒の納付金、宮内省からの御下賜金、東京相撲の寄付興業による収益などでまかなわれていた。
学校法人日本体育大学は、「体育は富強の基なり」を理念に掲げ、明治24(1891)年に創立されて以来、120有余年にわたって、常にわが国の体育・スポーツの振興と保健・体育指導者育成に主導的役割を果たすとともに、国内外の各種スポーツ大会においても多くの優秀な選手を養成・輩出してきました。
明治26(1893)年に体操練習所の開設に始まり、体操学校、体育専門学校、体育大学等へと変遷し、今日では、日本体育大学、日本体育大学荏原高等学校(旧日体荏原高等学校)、日体桜華高等学校(旧桜華女学院高等学校)、日本体育大学柏高等学校(旧柏日体高等学校)、浜松日体高等学校、桜華女学院中学校、浜松日体中学校、日体幼稚園、日体柔整専門学校にその理念が受け継がれております。現在は東京都世田谷区深沢7丁目1番1号を本拠地として私立学校経営を中心とした活動を行っております。

現在特に力を入れていること

学校法人日本体育大学は創設から125年を経ておりますが、これからの法人では、建学の精神と理念に根ざした教育の実践を目標としております。すなわち健康と躾と国際感覚を培い、そのバランスの上に立つ人間形成を目指しています。健康とは肉体的な健康だけではなく精神的健康を合わせもつ体・徳・知を備えた健康を、躾とは単なる挨拶や礼儀に留まらずスポーツに根ざした武士道とも言うべき日本古来の躾を、国際感覚とはスポーツに根ざした、宗教・文化・歴史を乗り越えた国際的な共通の価値観を持ち合わせる感覚を育むことを目指しています。また、これらの教育目標を実現するために多彩な教育陣を揃え、教育の実践の場である施設の充実も図っております。特に、大学・短大においては東京・世田谷キャンパスに我国有数の、そして世界レベルの施設を整えつつありますが、建学の精神や理念に則った人間形成を図るとともに、スポーツを科学・研究し続ける施設、広く社会に門戸を開いた施設でありたいとも思っております。
また、体育・スポーツ、教育分野で数多くの実績を残し、幾多の人材を輩出してまいりました。また、多くのオリンピック・メダリストや名選手、優れたスポーツ指導者を輩出してきました。これからも建学の精神や理念に根ざしながら、科学・研究を怠らない活気に溢れ、魅力ある学校創りに勤しみ、優れた人材を送り出すために努力を続けてまいります。

今後の活動の方向性・ビジョン

新たな「ミッション」「ビジョン」を具現化するために、その基本施策を以下の通り掲げている。
教育(人材育成)基盤の整備について、以下の6つの項目を再構築する。
①教育改革の推進
②「全学共通教育プログラム」(仮称)の構築(入学前教育、初年次教育の充実を含む)
③教育プログラムの質保証体制の強化(学修成果の点検・評価の再検証を含む)
④グローバル人材育成の強化(キャリア支援プログラムの充実を含む)
⑤入試制度の検証(受験者層の拡大を含む)
⑥学修環境の整備
研究基盤の整備について、以下の5つの項目を展開する。
①研究活動に関する指針・計画の再検証
②学内学術資産(人的・知的財産を含む)の積極的活用
③研究成果の集積・発信方法の改善
④若手研究者のキャリア形成支援
⑤総合スポーツ科学研究センターの改組(全学的な共同研究体制の構築を含む)
社会貢献基盤の整備について、以下の5つの項目を拡充する。
①社会貢献活動に関する計画・目標等の再検証
②各種スポーツイベントへの積極的参画
③国際貢献事業の推進(JICAボランティア活動を含む)
④学校法人日本体育大学が取り組む地方自治体との連携強化への協力
⑤産官学連携事業の強化
競技基盤(アスレティックデパートメント)の整備について、以下の6つの項目の充実を図る。
①2020東京大会への選手、役員・指導者派遣
②NASSを拠点とした競技力向上サポートの強化・充実(リスクマネジメントを含む)
③新たな強化費配分の枠組みの構築
④学生アスリートに対するデュアルキャリアプログラムの充実
⑤コーチングエクセレンスセンターを拠点とした指導者研修・職能開発の推進
⑥新たなスポーツの価値を創造する収益事業の推進

定期刊行物

学内報「NITTAIDAI」を刊行している

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

科学研究費助成事業(独立行政法人日本学術振興会)の助成金に採択

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

文部科学省委託事業
・月経周期を考慮したコンディショニング法
・アスリート センタード コーチング
スポーツ庁委託事業
・女性アスリートの育成・支援プロジェクト
・スポーツ庁スポーツアカデミー形成支援事業
・オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業
・子供の体力向上課題対策プロジェクト
・戦略的二国間スポーツ国際貢献事業
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財政

最新決算総額

5億円以上

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
39名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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