一般社団法人UNIVA

基礎情報

団体ID

1266777299

法人の種類

一般社団法人

団体名(法人名称)

UNIVA

団体名ふりがな

ゆにば

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

非営利型一般社団法人として、官民学を含めたインクルージョン社会の実現に向け、研修プログラム開発、コンサルティング、インクルージョンの場の構築、さらには政策提言を行う。
アカデミア・事業開発・政策立案・現場、異なるセクターのメンバーで構成されている。

代表者役職

代表理事

代表者氏名

石原 誠太

代表者氏名ふりがな

いしはら せいた

代表者兼職

内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム プログラムディレクター補佐

主たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

神奈川県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

お問い合わせ用メールアドレス

-

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

FAX番号

FAX番号

-

連絡先区分

-

連絡可能時間

-

連絡可能曜日

-

備考

-

従たる事業所の所在地

郵便番号

-

都道府県

神奈川県

市区町村

-

市区町村ふりがな

-

詳細住所

-

詳細住所ふりがな

-

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2021年12月3日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

2021年12月3日

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

東京都

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

3名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、障がい者、福祉、教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、男女共同参画、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、行政への改策提言、学術研究(文学、哲学、教育学、心理学、社会学、史学)、学術研究(法律学、政治学)、学術研究(経済学、商学、経営学)、学術研究(複合領域分野、その他)

設立以来の主な活動実績

活動実績:学校現場(3地域にまたがる)でのダイバーシティ&インクルージョン教育の推進、プログラム開発。人口減少地域における教育現場(3地域)への学びのエコシステム化。企業向けDEI研修の開発・導入。
代表理事略歴:経済産業省に入省。成長戦略、アジアインフラ開発、クールジャパン戦略立ち上げ、東日本大震災の被災者支援の取り纏め、エネルギー政策等に関わる。RECRUIT HDでは、雇用教育横断プロジェクトにて、国・自治体及び90強の団体と連携し就労困難者3万人の支援実施。その後、LITALICOにて、戦略企画室長として、福祉・人材・教育・産業と分野横断での政策提言、国や自治体や業界内外の企業との連携等を担当。高校生の就職活動のエコシステム改革も主導し、コンソーシアムを組み、産業構造審議会等で提言。2021年12月、一般社団法人UNIVAを設立。

団体の目的
(定款に記載された目的)

全ての当事者が自身のUNIQUEな特性を生かして活躍できる場(UNIVA)の創出を目的とし、
全ての当事者が自身の内なる多様性を受け入れ、自他のUNIQUEな特性を生産性と必要性の両面から理解し尊重し合えるメカニズムとプログラムを生み出し、それを取り入れる企業や団体や教育機関を増やし、すべての当事者がそのUNIQUEな特性を生かして活躍できるUNIVERSALな社会システム創造のための研究や政策提言等の活動を通じて、より善き社会の実現に貢献するための事業を行う。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

・学校現場(3地域にまたがる)でのダイバーシティ&インクルージョン教育の推進、プログラム開発
・人口減少地域における教育現場(3地域)への学びのエコシステム化
・企業向けDEI研修の開発・導入

現在特に力を入れていること

・学校現場におけるダイバーシティ&インクルージョンに向けた汎用プログラム開発、学校横断での知の共有の場の開発(システム開発)
・人口減少地域における教育現場(3地域)への学びのエコシステム化の促進
・企業向けDEI研修の汎用プログラム開発、及び企業間をまたがる学びの場

今後の活動の方向性・ビジョン

官民学を含めたインクルージョン社会に向け、官民学を含めたコミュニティ形成、政策提言/共創していく。
・世代,属性,地域,セクター/分野を超えて越境し多様な人々が「まざるメカニズム」を組織と社会に実装するための事業(営利・非営利)と政策をつくる
・学校教育において、世代・地域・属性を超えてまざり、学び合うエコシステムをつくる(学校と社会・地域を接続する)
・公教育にまざるメカニズムを実装する(学校教育のあり方を変革)
・教育現場での実践と政策とをつなぎ、2027年の教育指導要領改定へのインパクトを中期的なゴールとして見据える

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

助成金は、「Soil×policy fund」の枠組みで助成(寄付)を受ける。

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし

企業・団体との協働・共同研究の実績

東京大学生産技術研究所と共同研究契約を結び、STEAM(学び)とD&Iについての啓蒙イベントを実施。

行政との協働(委託事業など)の実績

「内閣府戦略的イノベーション創造プログラム」で、政策立案の助言と国家戦略予算(単年280億円)のスーパーバイズを行う。
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
3名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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