教育・学習支援

2025年3月3日設立。代表理事の横田直也は、合同会社コラレイトデザイン代表としてウェブ開発とデータ分析に従事してきた経験を基盤に、社会課題への技術の応用を進めている。

1. 研究と論考の公開
ウェブメディア（isvd.or.jp）で、論考・実践ガイド・調査研究・お知らせをあわせて348本公開した（2026年7月時点）。研究室単位で主題を分け、社会構想の基礎理論、社会的インパクト評価、公共データの整備などを扱っている。

2. 学術基盤の整備
主要な論考5本に永続識別子（DOI）を付与し、学術データの公開場に登録した。研究者識別子（ORCID）を取得し、著作権表示を CC BY 4.0 に統一。編集方針・査読・訂正および撤回の方針を定めた編集ガバナンスと、引用の手引きをサイト上で公開している。2026年、中国・中央財経大学の大学院生から当機構の論考を引用した研究の照会を受けた。

3. 全国地方議会発言データベースの構築
全国の地方議会の会議録を収集し、発言単位で検索・引用できる基盤を構築している。2026年7月16日時点で、報告母数1,788議会（市区町村1,741、都道府県47）に対し、総発言数238,189,758件を取得。取得の深さを議会ごとに台帳で管理し、公開されている全量を取得できたと機械的に検証できた議会は20議会（1.12%）である。取得できていない範囲を隠さず示すことを公表の方針としている。

4. 公共資産活用サイト「公共0区」の運営
Park-PFI、スモールコンセッション、廃校活用など、公共資産の活用に関する記事を146本公開している。

5. 交通騒音の制度分析
規制の対象から外れている交通騒音について、制度の抜け落ちを論考と判例あわせて17本として公開した。国土交通省の道路交通センサスを用いた音環境の地図の試作を完了している。

6. 教育活動
2025年6月、神山まるごと高等専門学校に起業家のゲスト講師として登壇。

7. その他の運営
受発注の実務情報サイト「取引手帖」（193本公開）とIT適性診断を運営している。いずれも維持運用の段階にある。

研究室を中心とし、そこで得た知見をデータ基盤と教育に接続する構造をとっている。定款に定める事業のうち、現在活動しているのは以下の領域である。

1. 研究事業（定款(1)(13)に対応）
研究室（labs）単位で主題を分け、社会構想の基礎理論、社会的インパクト評価、市民参加の実装、公共データの整備などを研究している。成果は論考として公開し、主要なものには永続識別子（DOI）を付与する。著作権表示は CC BY 4.0 とし、二次利用と引用を積極的に認めている。調べた限り、データの整備、実装、評価の三つを一つの機関で回している非営利法人は国内に見当たらず、ここを当機構の立ち位置としている。

2. 公共データの基盤整備（定款(11)に対応）
全国の地方議会の会議録を収集し、発言単位で検索・引用できる「全国地方議会発言データベース」を構築している。地方議会の議論は個別には公開されているものの、自治体をまたいで比較することは事実上難しい。この障壁を取り除き、住民、報道機関、研究者が同じ材料をもとに議論できる状態をつくる。

データの扱いには五つの原則を定めている。原本をハッシュ付きで保存すること、訂正は上書きせず新しい記録の追加で行うこと、人物の同定は保守的に行うこと、機械処理の信頼度を明示すること、データの構造仕様を公開することである。あわせて、原文の抽出には決定的な処理のみを用い、生成AIを使わない方針をとる。欠損は補完せず欠損として表示する。

3. 自治体情報の整理と発信（定款(11)に対応）
収集したデータを、自治体ごとに同じ様式で読める形に整理する「まちカルテ」を運営している。市区町村1,741と都道府県47のそれぞれについて、同一の項目で状況を確認できる場とすることを目指している。

4. 公共資産の活用支援（定款(7)に対応）
使われなくなった学校や公共施設を、地域の福祉や事業の場に転換する検討について、自治体と事業者の間に立つ支援を進めている。制度の選択肢の整理から事業設計までを担い、自治体が実施するサウンディング調査にも参加している。

5. 教育プログラム（定款(3)(14)に対応）
文京区社会福祉協議会フミコムを拠点とする講義の開始に向けて準備を進めている。主題は、AIの活用、非営利法人の運営、デザイン、主権者教育の四つである。あわせて学生が主体となって研究と実装に関わる仕組みづくりを進めており、将来的には職業訓練の認定取得を視野に入れている。2025年6月には神山まるごと高等専門学校で起業家のゲスト講師として登壇した。

6. 非営利法人向け支援（定款(4)(15)に対応）
補助金・助成金の申請に関する情報提供と、非営利法人のブランド構築およびマーケティングの支援を事業領域として定めている。

なお当機構は非営利型の一般社団法人であり、剰余金の分配を行わず、解散時の残余財産は国・地方公共団体または公益法人に帰属する旨を定款に定めている。

目指すのは、課題が構造として見えるようになり、解決策に誰もが手を伸ばせる社会である。

当機構は事業の進め方を四つの段階で設計している。

第一段階は2026年末までとし、引用される実績をつくることに集中する。地方議会の発言データベースを公開し、研究者、報道機関、自治体の職員に実際に使われる状態を目指す。この段階では収益化を追わない。使われた実績がないまま対価を求めても、公共のデータを扱う基盤としては成立しないためである。

第二段階は2027年前半とし、法人との契約を通じて運営費を確保する段階に入る。第三段階は2027年後半から2028年で、例規のデータベースを加え、自治体向けの低額な継続利用の仕組みを整える。第四段階は2028年以降とし、国の制度の側にデータの仕組みが組み込まれる状態を目指す。引用の最大化が先、収益化はその実績の換金という順序は崩さない。

事業を横に広げる方向も定めている。業種ごとに別のサイトを立ち上げるのではなく、一つの基盤に対して異なる視点を載せる形をとる。防災を最有力とし、福祉は制度の差分として扱う。選挙については、候補者を評価する仕組みには将来にわたって踏み込まない。総合的なニュースメディアにもしない。中立の基盤として使われることが事業の前提であり、評価や序列づけはその前提を壊すためである。

教育の側では、文京区を拠点とする講義から始め、学生が研究と実装に関わる仕組みへ、さらに職業訓練の認定取得へと段階を進める。2029年の開校を目標とし、修了者が公共のデータを扱う仕事に就く循環をつくる。使われなくなった公共施設を教室として借り受けることも構想しており、自らが提唱する手法を自ら実践する形を目指している。

研究の側では、日本語と英語の両方で論考を公開し、永続識別子の付与を進める。国内の社会構造に関する研究が、海外の研究者にとって参照可能な事例となる状態をつくる。査読のある学術誌への投稿と、外部の研究者を交えた編集体制の整備を並行して進める。

これらすべての基礎に、データの真正性を置く。原本を保存し、訂正は上書きせずに記録を追加し、欠損は補完せず欠損として示す。原文の抽出に生成AIを使わない方針も維持する。公共のデータを扱う組織が第三者に使われるためには、正しさを組織の信用に頼らず、手順と記録で示せることが前提になると考えている。

英文名称: Institute for Social Vision Design (ISVD)
Google for Nonprofits / Ad Grants 取得済み

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