瀬戸内海の日アート・体験プログラム実行委員会(任意団体)

基礎情報

団体ID

1270153644

法人の種類

任意団体

団体名(法人名称)

瀬戸内海の日アート・体験プログラム実行委員会

団体名ふりがな

せとうちうみのひあーとたいけんぷろぐらむじっこういいんかい

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

瀬戸内を囲む7県という広域連携を実現。官民と関係組織での瀬戸内ブランドを推進します。各地での事業者連携やイベント開催時においてマスコミ等への情報発信を依頼し、事業効果の最大化を目指します。

代表者役職

会長

代表者氏名

小嶋 光信

代表者氏名ふりがな

こじま みつのぶ

代表者兼職

両備ホールディングス会長兼代表経営責任者(CEO)/(一社)中国旅客船協会長

主たる事業所の所在地

郵便番号

730-0031

都道府県

広島県

市区町村

広島市中区

市区町村ふりがな

ひろしまし なかく

詳細住所

紙屋町2-2-2 紙屋町ビル2階 JTB中国四国 交流創造事業部 瀬戸内プロジェクト事務局

詳細住所ふりがな

じぇいてぃーびーちゅうごくしこく こうりゅうそうぞうじぎょうぶ せとうちぷろじぇくとじむきょく

お問い合わせ用メールアドレス

s_okochi291@cs.jtb.jp

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

082-249-7161

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分〜17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝祭日、12/31~1/3 休み

FAX番号

FAX番号

082-240-6030

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

祝祭日、12/31~1/3 休み

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

Twitter

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2015年4月24日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

複数県

中心となる活動地域(県)

広島県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

12名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

子ども、青少年、在日外国人・留学生、教育・学習支援、地域・まちづくり、文化・芸術の振興、環境・エコロジー、地域安全、人権・平和、国際交流、経済活動の活性化、就労支援・労働問題、市民活動団体の支援、観光、農山漁村・中山間、助成活動、食・産業、漁業、林業、行政への改策提言

設立以来の主な活動実績

設立趣旨
瀬戸内海は太古より海で繋がれ、歴史に名を遺す海の道である。海路の復権は多くの経済的な実りをもたらし、人流を促すことで住む人、訪れる人に新たな知的好奇心を喚起する。国内外に対して目的地としての認知度不足が指摘される瀬戸内7県(兵庫・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛)を事業エリアとする旅客船協会、旅行会社、自治体が連携し、地域内を往き来する交流人口の拡大とプログラム開発による訪問客の満足度向上に寄与する為の活動とする。

団体の目的
(定款に記載された目的)

委員会は、アートクルーズ、体験クルーズ等を通じた、瀬戸内海に触れ、感じられるプログラム等を実施することにより、瀬戸内に対する好奇心を喚起するとともに、瀬戸内広域周遊のきっかけづくりを行うこと等で瀬戸内のブランド化を図ることを目的とする。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

瀬戸内海をエリアとする旅客航路事業の改善発達を図ることにより、地域社会の健全な発達に寄与し、かつ、海上交通及び観光の振興に資することを目的とする(一社)中国、四国旅客船協会、瀬戸内を共有する7県(兵庫、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛)が、瀬戸内ブランドを確立し、交流人口の拡大による地域経済の活性化の促進と、豊かな地域社会の実現を図ることを目的とする瀬戸内ブランド推進連合、(一社)日本旅行業協会中国四国支部を介し瀬戸内の事業者と連携を図り、着地型旅行商品の開発、販売を推進する株式会社JTB中国四国が協働のうえ活動。

現在特に力を入れていること

クルーズ船の運航により瀬戸内のアート(歴史資産、歴史建造物、伝統芸能)に触れる機会を創出、また、新たな航路を試験的に運航する事により、新ルート形成、旅行会社への新商品造成を働きかけることとする。
海の体験プログラムについては瀬戸内海を楽しむ重要なファクターとして広域連携で事業者紹介、参加への動機づけ、海との触れ合い機会を増やすことを目標とし、隣接する他地域事業者への連携、ネットワーク構築を促す。
フォーラムは、瀬戸内での「海の日」を力強く訴求し、地域に対しメッセージを伝える場として各地域持ち回りにて海に関わる事業者、一般参加の聴講者、地域のメディア協力のもと開催する。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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活動実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

2015/6
日本財団あなたのまちの海の日サポートプログラム助成

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

実績なし(2015/4委員会設立)

企業・団体との協働・共同研究の実績

実績なし(2015/4委員会設立)

行政との協働(委託事業など)の実績

実績なし(2015/4委員会設立)
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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

 

その他事業の有無

収支報告

<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

収支報告

  • NPO法人会計基準書式の内訳を表示する
  • CANPAN標準書式で表示する
<収入の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算 当年度(2018年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

貸借対照表

  • CANPAN標準書式で表示する
<資産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 前々年度(2016年度)決算 前年度(2017年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
12名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

 

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2017年度(前年度)
 
 
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
 
 
2014年度
 
 
 
 
2013年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2018年度(当年度)
 
 
2017年度(前年度)
 
 
2016年度(前々年度)
 
 
2015年度(前々々年度)
 
 
2014年度
 
 

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