マイクロソフト株式会社のＩＣＴ人材育成活動の終了共に、すでに活動していたＩＣＴマスターインストラクター（ＩＣＴ講師資格者）４００名を受け入れる為に設立。地域ＩＣＴ推進活動を目的に、地域ＩＣＴ指導者育成、ＩＣＴ地域活動拠点の設立を推進し、地域住民のＩＣＴの情報格差(デジタルデバイド）を解消するために設立。
Ｗｅｂやオンラインの利活用、デジタルライフを楽しんでもらうための活動を中心に動いています。活動の初めは、総務省のｅＴＡＸ等のオンライン申請システムの利用効率を推進するための地域でのｅＴＡＸ利活用教育を実施。
約２ヶ月間で12,000名の受講者を教育する。この際にご協力いただいた地域のＰＣ教育企業（130会場）との連携ができ今後の地域活動へのサポートをいただくことになる。現在、認定ＩＣＴ講師(インストラクター)は、更新者が305名となり、マイクロソフト株式会社からのソフト提供やステータスメリットを望まない講師が、更新したことにより、さらに本格的な事業展開をきたいできます。
【官民接点のオンライン化への協力推進事業】
事業名　「電子申請IT利活用事業」への協力推進事業　11,936名講習
事業名　「J-Saas操作指導員による普及研修会実施」事業 130会場153名登録。

ICTの利活用によるシニアや主婦などのホームユーザーの社会参加の機会を拡げることを目指し、地域においてインターネットやブログ、デジタルカメラの使い方など、日常生活におけるICTの利活用（デジタルライフ）を体系的に習得できるコミュニティの創出に向けて、地域のICTを推進する指導者や普及活動員の育成及び輩出することを最大の目的としています。伴うカリキュラムの策定、教材の開発・提供、認定講習会場や認定資格試験・検定などのスキルアップ環境を構築します。
シニアや女性の社会参加の機会を拡げると共に、家庭や地域社会のPCユーザーを支援する地域間の連携、ネットワークを形成し、世代間や地域間の情報格差“デジタル・ディバイドの解消”を目的としています。
市区町村レベルでの情報格差解消に貢献しているPCボランティア活動も全国に広がっており、大変重要と考え、ホームユーザー向けの取り組みの一つに位置づけています。
事業名　「ICTマスター資格の認定」
事業名　「ICT講座の監修・認定」
事業名　「ICT教材の監修・認定」
事業名　「ICT資格試験の監修・認定」
事業名　「マイクロソフト認定ICTマスター資格の協会への移管事業」
事業名　「JJS認定試験監督官資格の協会への移管事業」
事業名　「ICT能力開発協会認定校」の認定事業

事業名　「ICTマスターズカレッジ」の設立・認定・監修事業
事業名　「指導者育成の講習会」の共催事業
事業名　「ICTグランドマスターの育成事業」共催事業

事業名　「電子申請IT利活用事業」への協力推進事業
事業名　「J-Saas操作指導員による普及研修会実施」事業
事業名　「オンライン操作指導員の育成及び操作指導研修会実施」事業

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