特定非営利活動法人NIED・国際理解教育センター

基礎情報

団体ID

1273037273

法人の種類

特定非営利活動法人

団体名(法人名称)

NIED・国際理解教育センター

団体名ふりがな

にーど こくさいりかいきょういくせんたー

情報開示レベル

★

第三者認証マーク

団体の概要

代表者役職

代表理事

代表者氏名

伊沢 令子

代表者氏名ふりがな

いざわ れいこ

代表者兼職

主たる事業所の所在地

郵便番号

464-0032

都道府県

愛知県

市区町村

名古屋市

市区町村ふりがな

なごやし

詳細住所

千種区猫洞通5-21-2 ライフピア本山3F

詳細住所ふりがな

ちくさくねこがほらとおり らいふぴあもとやま

お問い合わせ用メールアドレス

nied@love-hug.net

電話番号
(公開用電話番号)

電話番号

070-5333-5566

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金

備考

出張で不在のことが多いため、主にEメールにて受付・対応

FAX番号

FAX番号

052-781-5779

連絡先区分

事務所・勤務先

連絡可能時間

10時00分~17時00分

連絡可能曜日

月 火 水 木 金 土 日

備考

従たる事業所の所在地

郵便番号

都道府県

市区町村

市区町村ふりがな

詳細住所

詳細住所ふりがな

URL

団体ホームページ

団体ブログ

Facebook

X(旧Twitter)

代表者ホームページ(ブログ)

寄付

ボランティア

関連ページ

閲覧書類

設立年月日

2003年9月11日

法人格取得年月日(法人設立登記年月日)

 

活動地域

全国

中心となる活動地域(県)

愛知県

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

役員数・職員数合計

6名

所轄官庁

所轄官庁局課名

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活動概要

活動分野

主たる活動分野

 

教育・学習支援、地域・まちづくり、人権・平和、国際協力、国際交流、市民活動団体の支援

設立以来の主な活動実績

◆設立経緯:1992年、民間自主組織「国際理解教育あいち」として発足、その後設立代表者が中心となって新たに1997年「NIED ・国際理解教育センター」を設立。行政、民間団体からの依頼により参加型研修および国際理解教育のフ゜ロク゛ラム作成、ファシリテーター派遣、相談などの事業を行う。依頼主は行政、県内外教育委員会、国際交流団体、生涯学習センター、NPO、学校、大学など、対象は行政職員、教員、ホ゛ランティア、一般市民、児童、学生、親子など様々。研修にとどまらず、参加と対話による環境や人権などを視点とした持続可能なまちづくりを側面支援するようなニース゛が増えていく中で、活動を発展させ、自らも学び続ける組織であるために、継続的で安定した運営体制を持つ組織が必要と考え、2003年5月24日に設立総会を開催し、認証申請を行うことを決議した。
◆代表者略歴:1997年~NIED・国際理解教育センター代表/2000年~中京大学非常勤講師/2008年~愛知学院大学非常勤講師
◆主な活動実績:[教育系]JICA中部:開発教育指導者研修上級編/三重県:環境学習指導者養成実践講座/香川県教育委員会:参加体験型人権学習実践研修等
[まちづくり系]愛知県日進市:環境基本計画・環境まちづくり基本条例/愛知県甚目寺町:多文化共生国際交流推進まちづくり/中部リサイクル運動市民の会:中期組織ヒ゛シ゛ョン&評価等
[調査研究・教材作成]愛知県国際交流協会:『世界の国を知る・世界の国から学ぶ~わたしたちの地球と未来』等
[自主フ゜ロシ゛ェクト]人材育成:国際理解教育基礎講座,ファシリテーター講座等

団体の目的
(定款に記載された目的)

法人名にある「国際理解教育」とは、地域や地球が抱える今日的な課題(人権・環境・平和・共生など)を理解し、課題を解決しつつ、よりよい未来を共に築く力を育む教育のこと。単なる知識伝達ではなく、参加・対話・体験型(ワークショッフ゜)を行い、参加者相互の知識や経験、気付きから学び合うことを重視しています。自ら考え、協力して創り出すことを繰り返し体験する中で、コミュニケーションの力、分析的な思考力、合意形成能力、課題解決への意欲が、少しずつ養われていくと考えます。お互いから学び合う力、参加する力、共働して創り出す力を育むための場と方法を提供しつづけることにより、一人ひとりが個別に持つ能力と持ち味を最大限に活かし、自分自身と自分たちの暮らす地域や地球に心を配り、参加と対話を通して環境や人権など様々な課題を解決していくという「参加の文化」を拡げ、持続可能な未来を築くことを活動目的としています。

団体の活動・業務
(事業活動の概要)

人権、環境、平和、未来、共生、自己理解、コミュニケーション、まちづくり等をテーマに、課題を理解し、持続可能な未来を作るために必要な力を養うための参加型フ゜ロク゛ラム作成、ファシリテーター派遣、国際理解教育基礎講座、ファシリテーター講座、環境・人権を視点にしたまちづくりのフ゜ロク゛ラムテ゛サ゛イン、及びフ゜ロセスファシリテート、その他、目的達成に必要な調査・研究・情報提供などを行っています。
活動目的であり団体としてのミッションでもある「持続可能な未来」へ向け、5つの方針を立て事業を行っています。
◆5つの方針
1.社会の各方面への“参加の文化”の普及
団体が持つ人材と教材を活かし、社会の各方面に対して、お互いから学び合う力、参加する力、共働して創り出す力を育むための場と方法を提供する。
2.参加の文化を拡げる「NIED人材」の教育力の向上
団体のミッションの具現化を担う人材である、ワークショッフ゜を進行するファシリテーター、フ゜ロセス全体をマネシ゛メントするコーテ゛ィネーターを、育成する。
3.教材・資料の収集・蓄積と発信
メンハ゛ーの経験知、関係団体や学識者の先行知見を収集・整理し、BQOE(Better Quality of Education)のための教材として、蓄積、フ゜ロク゛ラム開発、ワークショッフ゜や教育教材提供を通して発信を行う。
4.他団体との理念の共有による参加の文化の拡大
東海地方を中心として、他団体との顔の見える関係の中から、参加の文化の共通理念を共有することを通じて、参加の文化を広める。
5.団体の体制強化
上記の方針を実現するために、事務局の増強とシステム化を図る。
◆主な4つの事業
1.参加型で学びあう教育:企画相談、研修のファシリテート、研修記録の作成等
2.参加と共働のまちづくり:市民の参加と共働のテ゛サ゛イン、会議運営と記録作成、アンケート等による調査分析、計画書・条例案のまとめ等
3.調査研究と教材づくり:教材づくり研修、ニース゛や素材の収集、執筆・テ゛サ゛イン、活用講座、活用マニュアルづくり等
4.自主フ゜ロシ゛ェクト:人材育成、教材作成、外部との連携フ゜ロシ゛ェクト等

現在特に力を入れていること

社会の変化に伴い、まちづくり系の依頼が増えている中で、自分の住む地域・まちに目を向けることにも重点を置いています。また、活動をより広く伝えるべく、現在、ウェブサイトのリニューアルを進めています。広報力のUPにも力を入れていきます。
団体設立以来、これからも変わらず力を入れていくことには、次のことがあります。◆私たちが行う参加型・体験型学習の良さ、それは第一に「楽しく学べる」ということ。人は「楽しい」と感じる、信頼に満ちた自由な雰囲気の中で、最も多くに気付き学べると言われています。どの事業でも、一人ひとりが持つ力を信じ、存在を尊重し、信頼関係を築くことを大切にしています。◆「よりよい変化」を生み出すべく、1.平和、尊重、公正、人権、幸福、多様性受容、協力、世代間の公平など、大切な「価値観」の共有、2.社会を構成している3つ「わたし」「あなた」「みんな」に関わる力を育てる(わたしに関わる力=自分を理解し大切にする力、あなたに関わる力=よりよい関係を築く力、みんなに関わる力=よりよい社会を共に創る力)、3.違いや問題点ではなく、共通のビジョンを見出だし、そこから行動につなげることを大切にしています。

今後の活動の方向性・ビジョン

定期刊行物

団体の備考

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協働実績

助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績

他のNPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研究・協働の実績

企業・団体との協働・共同研究の実績

行政との協働(委託事業など)の実績

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財政

最新決算総額

1,000万円~5,000万円未満

会計年度開始月

4月

その他事業の有無

会計情報 CANPAN標準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 会費
 
 
 
寄付金
 
 
 
民間助成金
 
 
 
公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
その他収入
 
 
 
当期収入合計
 
 
 
前期繰越金
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
当期支出合計
 
 
 
内人件費
 
 
 
次期繰越金
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産
 
 
固定資産
 
 
資産の部合計
 
 
<負債の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債
 
 
固定負債
 
 
負債の部合計
 
 
<正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 前期正味財産
 
 
当期正味財産増減額
 
 
当期正味財産合計
 
 

会計情報 NPO法人会計基準書式で表示しています。

収支報告

<収入の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 受取会費
 
 
 
受取寄附金
 
 
 
受取民間助成金
 
 
 
受取公的補助金
 
 
 
自主事業収入
 
 
 
(うち介護事業収益)
 
 
 
委託事業収入
 
 
 
(うち公益受託収益)
 
 
 
その他収益
 
 
 
経常収益計
 
 
 
<支出の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算 2024年度(当年度)予算
内訳 事業費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
管理費
 
 
 
(うち人件費)
 
 
 
経常費用計
 
 
 
当期経常増減額
 
 
 
経常外収益計
 
 
 
経常外費用計
 
 
 
経理区分振替額
 
 
 
当期正味財産増減額
 
 
 
前期繰越正味財産額
 
 
 
次期繰越正味財産額
 
 
 
備考
 
 
 

貸借対照表

<資産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動資産合計
 
 
固定資産合計
 
 
資産合計
 
 
<負債及び正味財産の部> 2022年度(前々年度)決算 2023年度(前年度)決算
内訳 流動負債合計
 
 
固定負債合計
 
 
負債合計
 
 
正味財産合計
 
 
負債及び正味財産合計
 
 
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組織運営

意志決定機構

会員種別/会費/数

加盟団体

役員・職員内訳

役員数 事務局スタッフ数
有給 常勤
 
 
非常勤
 
 
無給 常勤
 
非常勤
 
 
常勤職員数
 
役員数・職員数合計
6名
イベント時などの臨時ボランティア数

行政提出情報

報告者氏名

報告者役職

法人番号(法人マイナンバー)

認定有無

認定なし

認定年月日

 

認定満了日

 

認定要件

 

準拠している会計基準

 

準拠している会計基準がその他の場合の会計基準名

監査の実施

未実施

監視・監督情報

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添付資料

定款・会則

最新役員名簿

パンフレット

 

入会申込書

 

退会申込書

 

会員情報変更届

 

研究費・助成金申請書

 

その他事業に関する資料

 

年度別添付資料

決算・事業報告

決算報告書
(活動計算書/収支計算書)
決算報告書(貸借対照表) 決算報告書(財産目録) 事業報告書
2023年度(前年度)
 
 
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
 
 
2020年度
 
 
 
 
2019年度
 
 
 
 

予算・事業計画

予算書類 事業計画書
2024年度(当年度)
 
 
2023年度(前年度)
 
 
2022年度(前々年度)
 
 
2021年度(前々々年度)
 
 
2020年度
 
 

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