障がい者、高齢者、福祉

　この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立以した生活を地域社会において営むことが出来るよう支援することを目的として、次の佐夜会福祉事業を行う。
１）第一種社会福祉事業
　イ）特別養護老人ホームの経営
　ロ）軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営
２）第2種社会福祉事業
　イ）老人デイサービス事業の経営
　ロ）老人短期入所事業の経営
　ハ）老人居宅介護事業の経営
　ニ）障害福祉サービス事業の経営
　ホ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営
　ヘ）小規模多機能居宅介護事業の経営

１．サービスの質の向上
○ライフサポートの視点が職員に身につく。
　・どの職員も地域の暮らしを知り、望む生活を支える力がつく
○個別性を大切にしたケアプランを立案しケアを実践できる。
○要介護度が中重度になっても地域で暮らし続けられる途切れのない安心を提供する仕組みの検討
・必要なサービスの検討（地域のニーズ、地域の資源、法人の資源、介護保険制度及び今後の法改正などから検討）
・中重度（ＡＤＬ・認知症）の利用者に対応できる職員の育成（在宅でも、施設でも）
・中重度者が地域で暮らし続けるモデルの見える化（→地域への発信）
２．安心して働き続け、キャリアアップできる制度の整備
○仕事と生活を両立できる環境整備
・心身の健康を維持管理できる体制の整備。
・育休を支えられる職場体制、復帰に向けた支援制度を整える。
○キャリアパス
・人事考課制度、能力評価制度、法人のビジョンに向けた個々の　　目標設定
・法人の求める人材育成の研修プログラム作成、実施
３.地域との取り組み
○地域の資源を知る
・地域資源の情報を収集できる体制（職員から、地域から）
○地域のニーズを見出す
・地域の課題を集約する体制（職員、民生委員、自治会、　　その他地域の方々）
○地域に情報を発信
・見える化された中重度者が地域で暮らし続けるモデルを地域の　　方々に広く伝える。
・専門職の知識や技能を地域に発信　　（地域での介護者教室・勉強会への講師派遣）

実績なし

地域包括支援センター
通所介護予防事業
配食サービス

4月

認定なし

 

 

未実施